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2016年10月24日
カテゴリ：土木・都市計画
 ▲要望書を手渡す藤井市長（右）（＝国土交通省 中部地方整備局 岐阜国道事務所にて） 東海環状自動車道中東濃地域建設促進協議会の会長である藤井浩人美濃加茂市長らが１０月１９日、岐阜市にある国道交通省 中部地方整備局 岐阜国道事務所を訪れ、東海環状自動車道の早期全線開通や既に開通している東回り区間の全線４車線化を求める要望書を水谷和彦所長に手渡しました。 藤井市長は「東海環状自動車道は、周辺地域の産業や工業、そして農業にも大きなストック効果をもたらすだけではなく、災害時の早期復興にも大きな役割をもつことになります。整備促進を一層進めていただきますよう、協議会会員の総意として関係当局に強く要望します」と述べました。全線開通を望む声が多く聞こえる本自動車道、全線開通することで三重県方面へのアクセス向上等も期待されます。 ※ストック効果：整備された社会資本が機能して、社会活動の効率性や生産性の向上、生活環境の快適性や安全性の向上等、多様な効果を長期にわたってもたらすこと お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2016年11月16日 10時05分53秒
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