ふるさと福井

　デフレが日々強まっているようです。デフレ社会については、不況だしある程度はしょうがないとも思うのですが、行き過ぎたデフレは、雇用や企業業績、消費など私たちの生活に計りしれない影響を及ぼすため、今後のデフレの行方に高い関心を持っています。

　日本の消費者物価については、3月以来6カ月続けて前年同月比マイナスとなっており、8月は同2.4％低下と過去最大の下げ幅を記録。先行きについても、需給ギャップ（経済全体の需要と供給との差）が依然として年40兆円規模の需要不足となっているため、物価が下がりやすい状況が続く見通しとなっています。

　海外の消費者物価については、英国や韓国などは今のところ前年同月比プラスで推移しているものの、米国や中国、ユーロ圏などで消費者物価が前年同月比マイナスを続けており、世界的なデフレスパイラルの兆しにもみえます。特に日本の現状をみると、厳しい今のデフレ現象に加え、景気を力強くけん引するようなマクロ経済政策がみえないことから、つい悲観的にみてしまう。

　海外各国の消費者物価下落率は強弱さまざまですが、米国は3月以来6カ月連続、アジアでも中国が2月以来7カ月連続、台湾が2月以来8カ月連続、シンガポールが4月以来5カ月、ユーロ圏も6月以来4カ月連続の低下となっており、今後の動向が注目されそうです。

　ただ、世界景気の底入れを期待して世界の株価が上昇、主要株式市場の時価総額はリーマンショック前に迫っているほか、原油や金など商品相場も上昇しています。株式、商品相場の今後の動向だけでなくそれがデフレ経済にどう影響していくのか、この点も注視したいところです。

　いずれにしてもデフレが深刻化すると、消費者は買い物を手控えるようになり、価格競争にさらされる企業の業績も低下、それが雇用や消費に大きな影響を与えることが余儀なくされる。このような最悪のシナリオはぜひとも避けたいものです。日銀の9月企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業の製造業中心に企業マインドは6月に続き2期連続改善しているようですが、庶民の生活感覚では強まるデフレが響き景況はますます厳しくなっているような気がします。