メディア/PR時評 《ニュースから読むPRのヒント》

中国政府がインターネット上の伝言板などに流れる言動を統制するため、一般市民を装いながら反政府的な言動に反論し、世論を政府の望む方向に導く「地下評論員」を育成しているという。

２２日付香港紙『明報』などの報道によれば、評論員は過去１年間で少なくとも３つの省や市で１００人以上が育成され、今年４月から既に活動を始めている。中国政府はこれまでも外国のウェブサイトにアクセスできなくしたり、国内の一部サイトを閉鎖したりする規制を行っているという。

これはなかなか面白い報道だ。でも、当たり前と言えば当たり前の出来事を報じたまでともいえる。責任あるマスメディアがこうしたことを報道したくてもなかなか出来ないのは、こうした政府の“地下活動”や諜報活動の場合、噂はあっても「裏」が取れないことが非常に多いためだ。とくに日本のマスメディアは慎重なので、“面白い”裏事情についてはなかなか書けない。

日本人だって、中国政府がやっているこうした宣伝工作をあまり笑っているわけにはいかない。たとえば、日本の大企業の社員が身分を隠してインターネットに自社商品を擁護する発言を書き込んでいる例などいくらでもあるだろう。逆にアジア諸国の政府が日本国内に潜入させている政治工作員に日本人を装わせ、小泉首相の靖国参拝に反対する書き込みを行わせ、日本の政権を揺さぶる活動をやっていたってちっともおかしくないのだから。。

一方、ナチスのような外国の軍事独裁政権に占領された民主主義国のレジスタンス政党がこうした無署名のネット活動で抗議運動を展開したとすれば、必ずや世界からの賞賛を浴びるだろう。

その是非はともあれ、そういったことが非常に簡単にできてしまうのがインターネットという技術である。