夕方、日本共産党の話を聞きたいと電話がかかってきた青年とお会いして懇談。ソ連をどうみるか、自衛隊の問題や外交政策を中心に、日本共産党綱領を使ってお話をしました。
　すぐさま、憲法を守る運動の知恵だしの会議。

　まもなく阪神・淡路大震災から１０年－テレビなどでもこの報道が多くなりました。

　「ここでも飛び降り自殺や孤独死がありました。生きる希望をもてないんです」と語る神戸市北区の復興支援住宅に住む方の言葉。「個人補償がまともにやられていたら、みんな元気に立ち上がれたんです。まとまったお金があれば、自宅を再建できたし、元住んでいた場所に戻れました」とも。
　震災当時は、自民・社会連立の村山内閣。「私有財産制のもとでは認められない」と冷たく個人補償を拒否。“個人補償は憲法違反”という考え方がありました。兵庫県や神戸市も同じ態度。政党では、日本共産党以外まったくとりあげなかったのも事実。
　百万筆以上の署名、96年の1万人集会、約87万人が投票した公的支援実現「住民投票」運動…。98年には、初めての現金給付となる被災者生活支援法が成立。住宅再建費は除外して生活支援に最高100万円という低さとともに、厳しい収入・年齢制限がありました。同法の付帯決議により阪神・淡路の一部の被災者にも平均百万円が支給されましたが、「ありがたいが遅すぎる」「借金がふくれあがり、焼け石に水」との声が相次いだのも、現金給付という一歩前進がありつつも、「支援法成立までに、216人が力尽きて仮設住宅で孤独死」したという厳然たる事実があったからでしょう。
　昨年3月の支援法改正で住宅再建の周辺経費に最高200万円支給する制度が発足。この間の災害で、同制度に上乗せした住宅再建支援金の支給が全国の都道府県に広がっています。
　「もう“個人補償は憲法違反”などと誰もい言えない。さらに、住宅本体建築費を対象にし、支給金額引き上げなど支援法を抜本改正して、阪神・淡路にも遡及適用すべきです。いまも復興できない人がいます。大震災いまだ終わらず、です」と兵庫県震災復興支援センター事務局長さん。

　以上、「しんぶん赤旗」報道を自分なりに整理してみました。「社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」「21世紀を、搾取も抑圧もない共同社会の建設に向かう人類史的な前進の世紀をめざして、力をつくすものである」と綱領で明記した日本共産党の「しんぶん赤旗」ならではの報道ではないでしょうか。