米国FRBのバーナンキ議長の住宅ローンがちょっとした話題になっている。議長は、米国の「TIME」誌で2009年のパーソン・オブ・ザ・イヤーに選ばれたが、同誌のインタビューで、これまで変動金利型だった自分の住宅ローンを固定金利型に借り換えたと明かした。借り換えを行ったのは2、3カ月前で、5％を少しこえる金利の30年固定型のローンを契約したのだという。

FRB議長は金利に対する影響力が世界で一番大きな人物だから、彼が固定金利のローンを組むということは、将来金利が上昇する公算が大きいということか、などの憶測を呼び、一部で話題になっている。バーナンキ議長自身が将来金利を上げるのではないかという推測を言う人もいるようだ。インタビュアーも、これがインタビューの中で最も重要な情報になると言っていたが、議長の立場を考えると、随分大胆な発言ではあった。オバマ大統領にも再任されたし、パーソン・オブ・ザ・イヤーに選ばれるし、よほど上機嫌だったのだろう。

米国の短期金利はほぼゼロだから、ここから先の金利政策は金利の引き上げしか選択肢がない。つまり、バーナンキ議長は、将来FRBが政策金利を動かした時には、必ず「自分の住宅ローンを固定金利にしておいてから利上げしたFRB議長」と呼ばれることになる。住宅ローンは、たぶん彼の国でもインサイダー取引の範疇に入らないのだろうが、物事の性質を考えると、議長の在任中に大きな利害の絡む金融取引を行ったのは少々軽率だったかも知れない。

30年のローン期間を考えると、一般論として、変動金利のままだと将来大きく金利が上がって返済が苦しくなる可能性は考えておく方がいいのも事実だ。

米国の銀行は現在「しばらくは上げない」とほぼ確約された短期金利で資金調達してこの資金を運用し、高収益をあげている。彼らが公的資金の返済を急ぐのは、このある意味では簡単な環境で稼げるトレーディング益に対する多額のボーナスを早く貰いたいからだ。

しかし、短期資金での資金調達に頼って将来の金利上昇局面で破綻するのは、銀行の破綻としては典型的な形であり、銀行の監督者であるFRBとしては、こうしたリスクテイクに行き過ぎがないか将来はチェックしなければならない立場に立つ。この際に、FRB議長が自分の住宅ローンは変動金利だというのはいささか間抜けな話ではある。もっとも、バーナンキ氏がこれが理由で固定金利に借り換えたということではないだろう。

ところで、バーナンキ議長は1953年生まれだから満56歳だ。見かけよりは若いが（失礼！）この年齢で、30年の住宅ローンとはいかがなものなのか。

彼はこれまで学究の徒であったので、金融機関出身のポールソン前財務長官のような大金持ちではないはずだ。サマーズNEC（国家経済会議）委員長のように、研究者時代にもヘッジファンドから多額の顧問料をせしめるような商才があったようにも見受けない。また、グリーンスパン氏が議長だった頃から大きく変わっていないとすると、FRB議長の年収は、日本円で1千万円台の後半くらいのはずであり、そう高給取りではない。日銀総裁の半分くらいだろうし、日本の中央官庁の局長クラスの方が年収は多いだろう。

バーナンキ議長の個人的な経済生活は、庶民の生活の延長に案外近いのかも知れない。　もっとも、前任者だったグリーンスパン氏は退任後に回顧録の印税と高額な講演で短期間に大金を稼いだ。バーナンキ氏もFRB議長を辞めたら、程なく住宅ローンを全額期前返済できるようになるのかも知れない。

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楽天証券経済研究所
客員研究員　山崎元
（楽天マネーニュース[株・投資]第67号　2010年1月22日発行より） ==========================================================