10月8日、
千葉県警成田国際空港署の石塚忠志警視が殉職されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。今回の事件は空港ゲートの検問を振り切ろうとした容疑者が引き起こしたようですが、重要施設付近の検問を突破しようとする者は射殺できるようにするべきなのではないでしょうかね。テロ防止の観点から。
ここから本題。中国様や韓国様、層化のために「無宗教の追悼施設」を作るんだと。無宗教といいながら山拓は、「わだかまりなく追悼するにはどうしたらいいか議論を深めたい」なんて言っている。しかし、「追悼」ってのは宗教的概念に基づく行為で、「無宗教」とは相容れない。「無宗教」であれば建物はおろか慰霊碑や仏像などの構造物は不可、献花もダメ、手を合わせることも黙祷することもできない。新追悼施設推進派は何もない更地で、「平和」でも唱えるつもり？「無宗教」と言いながら、出来上がるのは国による新たな宗教である。
＜追悼施設議連＞福田元官房長官、神崎代表ら設立に８０人
靖国神社とは別に国立の無宗教の戦没者追悼施設建設を目指す超党派の議員連盟が９日、国会内で設立総会を開き、約８０人が出席した。会合には福田康夫元官房長官、公明党の神崎武法代表らが出席するなど、首相の靖国神社参拝に批判的で小泉政権の「タカ派外交」路線と一線を画する顔ぶれが目立った。ただ、政府は追悼施設に慎重姿勢を崩しておらず、調査費の計上に向けた展望は開けないままのスタートとなった。
議連の名称は「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓前副総裁）。
自民、民主、公明３党から計約１３０人程度の入会申し込みがあり、この日は自民党から福田氏、加藤紘一元幹事長、冬柴鉄三。公明党幹事長、鳩山由紀夫・民主党幹事長ら約８０人が出席。
山崎氏は「 わだかまりなく追悼するにはどうしたらいいか議論を深めたい」とあいさつした。
もともと、追悼施設は福田氏が官房長官時代の私的懇談会が提言したことが議論の発端となっている。出席した福田氏は構想がこれまで動かなかった理由について「イラクに自衛隊を派遣したこともあり、自衛隊派遣との関係を言われるのではないか、ということがあった」と述べ、施設建設が「隊員の死」と重なり派遣反対の世論が強まることを警戒した結果だったと説明した。
山崎氏らが今回、議連結成に動いたのは、首相の靖国参拝をめぐる近隣諸国とのあつれきの中、特に韓国に追悼施設を求める意見が強いことへの配慮がある。ただ、小泉純一郎首相は公明党が求める調査費の計上にも慎重姿勢を崩していない、との見方が自民党内では強い。山崎氏は会合後、調査費計上を政府に要請するか明言しなかった。
一方、公明党には議連が「反小泉の動きと見られてはまずい」（幹部）との警戒感が働く。民主党にも「山崎氏がどういう考えでやってるのか分からないし、公明党を利するだけにもなりかねない」との警戒感から、当初は積極的だった前原誠司代表も出席を見送るなど、それぞれの抱える事情は複雑だ。【田所柳子、須藤孝】
（毎日新聞） - 11月9日22時3分更新
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靖国神社が自分の信仰に合わず、他に追悼を行う場が欲しいという人がいるだろう。追悼施設を作るというなら、止めはしないし、止める権利もない。だがこれだけは言っておきたい、「
税金を使うな、自分のポケットマネーで作ってくれ」。
追悼施設 実現してこその議連だ
だれもがわだかまりなく戦没者を悼み、平和を祈る。そのための新たな国立施設の建設をめざして、自民、公明、民主３党の国会議員約１３０人が議員連盟を旗揚げした。
先月、小泉首相が靖国神社を参拝した後に訪韓した自民党の山崎拓・元副総裁が呼びかけた。３年前、当時の福田康夫官房長官のもとにつくられた有識者懇談会が新施設を提言して以来、たなざらしにされてきた問題である。
反対論ばかりが目立ってきた自民党から、新施設で近隣国との亀裂の修復をめざす動きが出てきたことは歓迎したい。
先の大戦の戦没者をどう追悼するかをめぐっては、国内だけでなく中国や韓国なども巻き込んで対立が続いてきた。
その打開策になりうるのが、懇談会の提言した「明治以降の日本がかかわった戦争のすべての死没者」を追悼する施設の建設である。
戦没者に敬意と感謝をささげ、二度と戦争を起こさないことを誓う。そうした首相の思い自体は、私たちも共感する。政府の代表であればなおさら、ということなのだろう。
ならばこそ、靖国神社にこだわるのではなく、首相が訪問するにふさわしい新たな施設を早くつくるべきだ。
新施設は追悼の対象を「具体的な個々の人間が含まれているか否かを問う性格のものではない」と位置づける。敵味方を問わず、将兵、民間人も問わない。Ａ級戦犯を合祀（ごうし）する靖国神社への首相参拝を批判している中国や韓国も、この施設なら理解してくれるはずだ。
あらゆる宗教に開かれた無宗教の施設なら、憲法の政教分離原則に合致する。政府の追悼行事もできるし、Ａ級戦犯の合祀後、一度も靖国神社に参っていない天皇も訪れることができるだろう。外国の賓客にも足を運んでもらえる。
だが、自民党内の靖国参拝推進派らは「追悼の中心施設は靖国神社だ」と批判し、小泉首相も腰を引いてしまった。
今回の議連にしても、公明党は神崎代表ら、民主党は鳩山幹事長らが参加して新施設への積極姿勢を見せたが、自民党の執行部はひとりも入らなかった。
公明、民主両党は来年度予算に新施設建設の調査費を盛り込むよう求めているが、議連としての対応は「白紙」だという。自民党の消極姿勢は明らかだ。
調査費は新施設を具体化するには欠かせない手順だ。そこでためらってしまうなら、中韓や公明党の支持団体向けのポーズとして「議連をつくっただけ」と批判されても仕方がない。
新施設の検討は、もともと首相自身が国民や韓国に約束したものだ。先月の朝日新聞の世論調査では建設賛成が５１％、反対が２８％だった。首相の盟友を自任する山崎氏が議連づくりに動いたのも、なんとかこの約束を果たし、期待に応えたいとの思いからだろう。
反対論を乗り越え、一歩でも新施設の実現に近づけることが議連の役割だ。
(11月10日朝日新聞社説)
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そもそも新追悼施設推進派にとって重要なのは、「無宗教」であるかどうかというよりも、「中国様と韓国様が納得してくださるか」であろう。仮に新追悼施設ができたとして、中韓は納得するだろうか。恐らく納得しないだろう。「具体的な個々の人間が含まれているか否かを問う性格のものではない」などと言ってみたところで通用するわけもなく、戦後に戦犯とされた方々の「分祀」を求めてくる。では、戦後に戦犯とされた方々を「分祀」すれば納得してくれるのか。それはあり得ない。中韓の歴史認識では、日清や日露といった戦争は、侵略の第一歩とされており、日本の軍人を追悼すること自体に異議を唱えてくるだろう。「国立追悼施設」なるものは、仮に出来上がったとしても、追悼の対象が中韓の軍人と民間人になってしまうのは目に見えている。
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