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今日、「平成21年度厚生労働省所管予算案関係」がアップされた。
(→夏の概算要求=厚生労働省が難病対策費を増額要求も参照) その中で、難病関係を挙げると、 (p とあるのは、平成21年度厚生労働省所管予算案関係のページ数) ☆p.13 4 難病対策の一層の推進 1,587億円(1,530億円) <主な事業> ○ 難病に関する調査・研究の大幅な拡充 100億円 ・ 難治性疾患の診断・治療法の研究開発を促進するため、対象疾患の拡大等事業を大幅に拡充する。 ☆p.28 (2)難病対策の一層の推進 1,587億円 1 難治性疾患に関する調査・研究の大幅な拡充 100億円 難治性疾患の診断・治療法の研究開発を促進するため、対象疾患の拡大など事業の大幅な拡充を図る。 2 難病患者の生活支援等の推進 1,487億円 患者の医療費の負担軽減を図るため、特定疾患治療研究を実施するとともに、難病相談・支援センター事業等により、地域における難病患者の生活支援等の推進を図る。 ☆p.30 (1)革新的な医薬品・医療機器の研究開発の促進 255億円 1 医薬品・医療機器に関する研究費の重点化・拡充 251億円 がん、精神神経疾患、難病等の重大疾病領域、希少疾病領域、新たな技術(個人の特徴に応じた医療(テーラーメード医療)、再生医療等)などの領域を重視し、先端医療研究拠点を中核とした複合体に対して研究資金の弾力的な運用や開発段階からの薬事相談等を試行的に行う先端医療開発特区(スーパー特区)による実用化促進を含め、革新的医薬品・医療機器の研究開発を推進する。 ☆p.39 3 障害特性に応じた支援策の充実・強化 14億円 精神障害者の雇用及び職場定着のノウハウを構築するモデル事業を創設するとともに、うつ病等休職者の職場復帰支援の拡充を図る。また、発達障害者及び難病のある人を雇用し適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成措置を創設する。 なお、平成20年度厚生労働省第2次補正予算案の概要で、障害者自立支援方障害者を見ると、 ☆p.3 2 中小企業の就職困難者の雇入れに対する支援の拡充 高齢者、障害者、母子家庭の母等の就職困難者を雇い入れる企業に対する特定求職者雇用開発助成金について、中小企業については支給額を拡充する(1人60万円→90万円)。(制度要求) 5 障害者雇用対策の推進 中小企業における障害者の雇用を促進するため、初めて障害者を雇用した中小企業に対する奨励金(100万円)を創設する。 また、今般の景気後退等により解雇・勧奨退職等を余儀なくされた障害者等を新たに雇用して、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所を設立した事業主に対する助成金(10人以上の雇用で2,000万円支給等)を創設する。(制度要求) ☆p.6 第4 障害者支援の拡充 869億円 1 障害者自立支援法の円滑施行 855億円 平成20年度までの障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業を、平成21年度以降も延長するため、基金の積み増しを行い、事業所の支援、新法への移行支援等を行う。 (福祉・介護人材の育成・定着の促進(205億円)(第2・2・(2)(4ページ)参照)を含む) 2 障害者雇用対策の推進(再掲・3ページ参照) というように、なっている。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2008.12.25 09:19:30
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