多発性硬化症（ＭＳ）日記

すでに、ニュース等では発表されていますが、
　平成２３年度厚生労働省予算概算要求
が厚労省のサイト内にアップされました。

平成２３年度厚生労働省予算概算要求
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11gaisan/index.html

言うまでもなく、これは概算要求で、これで来年度予算が決まるわけではありません。

下記の数字の(　)内は、平成22年度予算のようです。


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☆難病対策関連


「４ 難病などの各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策の推進　2353億円（2228億円）」

　（１）難病対策 ２，２１９億円（２，０７３億円）

　１　難病患者の生活支援等の推進 ２，１０９億円（１，９７３億円）

　難病患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国47 か所）の運営等を通じ、地域における難病患者の生活支援等を推進する。

　２　難病に関する調査・研究の推進 １１０億円（１００億円）

　難病の診断・治療法の開発を促進するため、難病に関する調査・研究を引き続き推進するとともに、病因解明等を加速させるため、「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」においても、研究の推進を図る。


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☆上記の、「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」とは…


「○健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト（新規）　２３３億円」

　１　難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業（新規） ９５億円
（※うち26 億円は日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療開発戦略事業を重複計上）

・革新的な医療の実現に資するため、難病やがん、肝炎、精神疾患など、社会的影響が大きい疾病の原因解明や診断法・治療法・予防法の開発、再生医療技術の臨床実現化のための研究等を推進する。


　２　日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療開発戦略事業（新規） ３０億円

　・がん患者が仕事とがん治療を両立できるような日常生活の質の向上のため、日本発のがんワクチン療法の実用化に向けた大規模臨床開発研究を強力に推進する。

　３　世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備（新規）　５１億円

・日本発の革新的な医薬品･医療機器を創出するため、世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等の実施拠点となる医療機関の人材確保、診断機器等の整備、運営に必要な経費について財政支援を行う（5 か所整備予定）。


　４　先端医療技術等の開発・研究推進事業（国立高度専門医療研究センター）（新規） ７０億円
（※うち4 億円は日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療開発戦略事業を重複計上）

・独立行政法人国立高度専門医療研究センターの豊富な症例数、専門性などの特性を活かし、日本発の革新的な医薬品、医療技術の開発に資するため、研究の基礎となるバイオリソース（※）を蓄積し、医薬品、医療機器等の開発を行うとともに、研究成果の迅速な実用化を図るための知的財産管理の体制整備を行う。

※ バイオリソースとは、研究開発のための材料として用いられる血液、組織、細胞、DNA といった生体試料、さらにはそれらから生み出された情報等のこと。


　５　日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業（新規）　４．６億円

・日本発シーズ（医薬品・医療機器の候補となる物質等）の実用化のため、産学官一体となった取組を進め、大学・ベンチャー等における医薬品・医療機器候補選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する薬事戦略相談を実施する。


　６　医療情報データベース基盤整備事業（新規） １１億円

・医薬品等の安全対策を推進するため、全国の大学病院等5 か所において、電子カルテ等のデータを活用した医療情報データベースを構築し、1,000 万人規模のデータ収集を行う。


　７　福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（新規） １．７億円
・福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等に対する臨床的評価及び介護保険施設等におけるモニター調査の機会を提供する。


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☆難病関連予算要求の続き

「５ 科学技術の振興 １，５１０億円（１，４８７億円）」

　第4 期科学技術基本計画（平成22 年度末に策定予定）の検討状況や新成長戦略（平成22 年6 月18 日閣議決定）を踏まえ、難病やがん等の疾患克服による健康寿命の延伸等を目的に、「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」を進めるなど、ライフ・イノベーション（医療・介護分野革新）を推進するための科学研究等を実施する。



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☆障害者対策（下記の他、精神障害者や発達障害者に対する対策もあり）


「７ 障害者に対する就労支援の推進 ２３８億円（２３０億円）」

　（１）雇用率達成指導、地域の就労支援の強化等 ７９億円（８１億円）

　法定雇用率未達成の企業や公的機関に対する指導を強化するとともに、障害者に対する就業面、生活面の双方からの支援を強化するため「障害者就業・生活支援センター」を拡充（282 か所→322 か所）する。


　（２）障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化 ２７億円（２１億円）

　ハローワークに精神障害者の雇用に関する総合的かつ継続的な支援を行う専門家を配置し、精神障害者に対する専門的支援体制の充実を図るほか、公的機関における障害者のチャレンジ雇用の一層の促進や在宅就業支援制度の更なる活用促進を図る。

　（３）障害者の職業能力開発支援の強化 ５９億円（６０億円）

　職業意識の啓発や就職に要する職業能力の付与等を行う座学訓練と、企業における実習を組み合わせた、障害者向けの日本版デュアルシステムを導入する。また、在宅就業支援団体等関係機関との緊密な連携の構築の下に、障害者の雇用・就業のニーズに応じた訓練機会を確保するため、委託訓練の活用等必要な施策を推進する。

　（４）「工賃倍増５か年計画」の着実な推進　６億円（７．９億円）

　都道府県や事業所が行っている効果的な事業の促進及び複数の事業所による共同受注窓口組織の整備に対する補助を行う。
　また、平成23 年度は、工賃倍増5 か年計画の最終年度にあたることから、各都道府県においてこれまでの取組の検証を行う。



「１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害者支援の推進 １兆１，９０４億円（１兆９０１億円）」


　（１）良質な障害福祉サービスの確保 ６，４９２億円（５，７１９億円）

　障害者等が地域で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを計画的に確保する。

　（２）地域生活支援事業の着実な実施 ４６０億円（４４０億円）

　移動支援やコミュニケーション支援など障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着を図る。
　また、障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備として、市町村による地域移行推進重点プラン（24 時間緊急対応や緊急一時的な宿泊等、障害者が地域で安心して暮らすための地域支援策を盛り込んだプラン）を作成するとともに、これに基づき、面的な障害者の地域生活支援体制の整備を進める。

　（３）障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 ２，１０６億円（１，９５４億円）
　
　心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

※ 自立支援医療の利用者負担のあり方については、年末に向けて引き続き検討する。

　（４）障害福祉サービス提供体制の整備 １３６億円（１２４億円）

　障害者の地域移行・地域生活支援の充実を図るため、生活介護や就労継続支援等の日中活動に係る障害福祉サービスの基盤整備を推進する。
　また、障害者の住まいの場であるグループホーム等の緊急整備を図る。

（５）障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進 ４．７億円（４．７億円）

　障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の支援を行うため、地域の関係機関の協力体制を整備するとともに、家庭訪問や24 時間体制の相談窓口の設置、第７ 障害者支援の総合的な推進障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、障害者制度改革の検討を進めることと併せて、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者への支援施策の推進等を図る。


　１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害者支援の推進 １兆１，９０４億円（１兆９０１億円）

　関係機関職員への研修等による支援体制の強化を図る。


（６）全国在宅障害児・者実態調査（仮称）の実施 ４．２億円
　
　制度の谷間のない「障害者総合福祉法」（仮称）の検討や施行準備の基礎資料とするため、障害児・者（これまでの法制度では支援の対象とならない者を含む。）の生活の実態とニーズを把握するための調査を実施する。