リカーマンが行く！！

今取り沙汰されている、消費税10％引き上げ時の「軽減税率」への対応として、
支払い時の区分ではなく、購入時には10％税率で購入し、あとで対象商品の2％分を還付する、
そしてその際に「マイナンバー」制度を活用する、という案が出ているらしい。
政府も必死で考えたのかもしれないが、はっきり言ってツッコミどころ満載だ。



まずひとつには、後で還付するというその作業自体に、超大なコストが掛かるだろうということ。
年金業務だけであれだけのロスとミスが出てるのに、
それよりももっと繁雑な業務をしようとしているわけだから、これはもう上手くいくはずがない。

ふたつ目には、マイナンバー制度自体、まだ社会的に許容されているとは言い難い、ということ。
個人の購入履歴がこの制度の下にあからさまになってしまう訳だ、これは反発は必至だろう。
うがった見方をすれば、これはマイナンバー制度を正当化するための方策だと言えなくもない。

そしてすべての小売業者にマイナンバーカード用のカードリーダーが行き渡るのか、ということ。
自営業者としては、これが最も気になるところだ。

どうも政府は、流通というのは大手を押さえておけば何とかなる、と安易に考えていないか？
もちろん大手だけではなく、中小の商店もあるし、ネット通販や個人取引などもある。
そういうところにすべからくカードリーダーを供与しようというのか？

仮に全体に行き渡らせることが出来たとしても、中には機械音痴のジジババショップもある。
そういうところでカードリーダーを満足に扱えるのか？
私が消費者の立場なら、そういうお店に行くのはちょっと憚られる。
だって（言っちゃ悪いが）還付されるべき分が適切に処理されるかどうか心配だもん。

要するにこれは、消費者の購入する場を大手小売業に収斂させていこうということだとも言える。
もちろんそれは許されるべきことではない。
そういうわけで「マイナンバー還付案」は、すべての国民に一笑に付されるだろう。



私はそもそも軽減税率自体に反対だ。
推進派としては、欧州で普通に導入されているという実績を挙げようとするだろうが、
これらも具に見るとグレイゾーンがいろいろあって、かなりややこしい。
税制はシンプルな方がいい。悪いところまで真似する必要はない。

ただもしどうしても弱者救済のための税制上の措置が必要というならば、
客観的に明確な区分を基準として一部の商品を非課税にすればいい。
例えば、米、生鮮３品、水道光熱費は非課税、みたいに。
これも税率を変えるというのではなく、あくまで非課税でなきゃ、業者の負担が大変だ。