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あき@たいわんの日記です。 [全6462件]
ホーム > 講演会 > 川根講演会 at 上尾市 3月10日(土) 川根講演会 at 上尾市 3月10日(土)投稿日: 2012年2月8日 作成者: kawane おやこ講座 子どもたちを放射能から守ろう 上尾市 3月10日(土) 中高生のみなさんもぜひ参加してね!おとなだけの参加もOK! ■内部被ばくを防ぐには? ■今の上尾市はどんな状況? ■原発は本当に収束したの? 「正しく学び、正しく守る」方法を、現役の理科の先生が子どもたちにも わかりやすく教えてくれます。(小学校高学年以上向け) 講師 川根 眞也 先生 プロフィール さいたま市 公立中学校 理科教諭 / 内部被ばくを考える市民研究会 代表 facebook「福島第一原発を考えます」、放射能防御プロジェクトに参加。埼玉県内外で講演・テレビ出演多数。 川根先生は原発事故直後から放射線量を測定し「子どもたちを被ばくさせてはいけな い」と校長先生に直談判した熱血先生です。 3/10(土)13:15 プラザ22 中高生のみなさんもぜひ参加してね! おとなだけの参加もOK! ◆参加費 カンパ(資料代)500円/高校生以下100円 ◆要申込 webから http://kokucheese.com/event/index/27508/ メールで ageo_kodomo@yahoo.co.jp (高校生以下の方は年齢明記の上お申し込み下さい) 電話で 080-5038-9472 (オオハシ)(12時から18時まで) ◆お問合わせ ageo_kodomo@yahoo.co.jp ※小さなお子様連れ可ですが(無料)、当日の保育はありません。 ◆主催 上尾・子どもを放射線から守る会 ホームページ http://ageo-children.jimdo.com/ ☆私たちは放射線被害からわが子を守りたい保護者のグループです。 月一回の定例会で情報交換を行っています。詳しくはHPをご覧下さい。 川根先生講演会 上尾市 20120310
中部大学 武田教授 [トップページへ戻る]> [■■■ まとめシリーズ] まともな日本に01 「高齢化社会」の間違い 「高齢化社会」とか「超高齢化」とかいう用語があります。60歳、あるいは65歳以上の人が多い社会を「高齢化社会」というのが一般できですが、この用語はいかにも視野が狭く、適切な用語ではありません。 なぜ、60歳、65歳以上の人を「高齢者」と言うのかというと、平均寿命が70歳の頃、年金制度ができ、大家族制が無くなったころの社会を基準にしているからです。平均寿命が短いのですから、当然、60歳、65歳の人の数は少なく、若い人を基準にすると「高齢者」と感じられたのでしょう。 でも、かつて中学校を卒業したら勤めに出ていたのに、今は高校全入、大学の進学率も半分ぐらいになりました。就職の平均年齢は15歳が20歳になっています。また女性の結婚年齢は20歳ぐらいから30歳になり、35歳を過ぎた出産もそれほど珍しくない時代です。さらに閉経年齢も明治時代の40歳から50歳代半ばすぎになっています。 つまり年齢とその人の一生という点では、おおよそ1.5倍になっているとしてもそれほど間違いでは無いでしょう。今後、平均寿命は21世紀末に95歳から100歳になるのは間違いありません。そうなると80歳以上が「高齢者」で、定年も80歳になります。つまり20歳まで教育、20歳から80歳までが仕事、80歳から100歳までが引退後の晩年とするのが適当でしょう。 80歳以上の人の数は少し少ないと思いますが、医療費などがかかるので、簡単に予測すると、人生20年が教育、60年が仕事、20年が晩年ですから、他人の世話になるのが40年、自分が稼ぐのが60年ですから、年金ができた頃とあまりかわりません。 それに加えて、女性の職場進出、電子化による労働生産性の向上、社会システムの効率化などが進みますから、むしろ仕事をする人の負担は「重くなる」のではなく「軽くなる」と考えられます。増税の必要なし!! ・・・・・・・・・ 私のエッセイに「老婆の時間」というのがありますが、縁側でひなたぼっこしている老婆が家の前の道を忙しく走り去る若い学生を見送って、「ああ、私の人生いも・・・」と思う情景を書いています。本当はまだまだ人生の時間を楽しめる老婆が、社会の「常識」に押しやられて人生を諦めているように思われたからです。 老婆でも若い学生でも人生の時間は同じく貴重であり、それを社会的に封殺することは良いことではないと思います。 ・・・・・・・・・ 私がテレビで「50歳以上の男性は意味が無い」と言っているのも同じことで、現在のような停滞している社会では、比較的年齢が高い人の権力が強くなり、若い時代に活躍する芽を取られることがあります。仕事をする時間はかつては15歳から55歳までの40年だったのに、これからは20歳から75歳までの55歳になるのですから、50歳以上の男性は30年の仕事の前半生に区切りをつけて、若い人の人生の時間を考える方がよいという意味です。 つまり、一見して「老婆の時間」と「50歳以上の男性は意味が無い」というのは矛盾しているように見えますが、私が言いたいことは「どの人も年齢によらす、同じ価値を持つ時間を過ごすように日本人全体が考えた方が良い」という意味なのです。 ・・・・・・・・・ 人間の人生は、若い頃は20年ぐらい自分を鍛えるのに使い、その間に、兵役、ボランティア、外国生活なども2年ぐらいは経験した方が良いでしょう。でも、若い頃は長い間、教育を受けるより、少し早めに社会に出た方がよいので、平均はやはり20歳ぐらいというところでしょう。 一方、仕事を辞めて引退が今のように65歳とすると、100歳までの35年、することがないのはやはり歪んだ人生のように思います。そこで80歳を定年にすることになりますが、体力的には今の70歳が100年後の80歳になるでしょう。 明治の人の随筆などを読むと、当時の50歳の人は今の80歳と同じぐらいの体力の衰えを感じています。人間のように集団性の動物は全体の動きに合わせて個人の体力まで変わるのです。 今、消費税率を上げるために、「高齢化社会」が問題になっていますが、私はその前に、日本会の50年後、100年後のイメージを作るべきでしょう。1960年に始まった年金を考えた社会はあまりに「その時」だけを視野に入れていたので、破綻をしました。今度、改めて日本国民の人生を考えるときには、「高齢化社会」という言葉を使わないことが大切と思います。 従って、「高齢化社会がきて大変になる」と暗くなるのではなく、「長く人生を楽しむことができるようになるぞ!」と考え、「どんなに寿命が延びても高齢化にはならない」とするのがまともな日本にする第一歩を思います。 「takeda_20120210no.418-(9:16).mp3」をダウンロード (平成24年2月9日) 武田邦彦 知の侮辱(7)・・・「野菜と健康」に関する知の偽装 | | 好きな言葉 ・・・向こうからの幸せ・・ (C) 2007 武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ
知の侮辱(7)・・・「野菜と健康」に関する知の偽装 福島の被曝の問題が出てくると日本の医療関係者、特に国立のガン研究の医師たちは一斉に「被曝はたいしたことはない。それより野菜の不足の方が発がんには危険だ」と奇妙なことを言い出しました。 野菜とガンの関係については、今から20年ほど前から研究が始まり、初期のころには次の表にあるようにどちらかというと「野菜はガンを防ぐ」という研究報告が多かったのです。 それを受けて、マスコミなどを中心として「野菜を食べよう!」という運動がはじまりました。でも、もともと人間のガンの発生というのは非常に複雑なことなので、「野菜とガン」などという簡単な関係はおそらく存在しないのではないかと思われます。 その証拠に、その後、調査人数が増えてくると必ずしも野菜不足がガンをもたらさないという大規模な調査が2005年以後は増えています。 ある程度、学問や科学というものを研究した人ならわかることですが、ガンというのは非常に複雑な反応ですし、一口に「野菜」といっても内容はさまざまですし、また「野菜を食べたので、相対的に食事が減り、その中に発がん性のものがあった」ということもあり、その場合は「野菜」というのは要因の一つにはなりません。 だから、仮に初期の研究のように「野菜を多く食べる人にガンが少ない」と言うことが判っても、それ故に「野菜はガンを防止する」ということにはならないということです。また、「それでも事実、ガンが少ないのだから」というのも学問ではなく、最近の野菜の研究の中には、カリフォルニア等の20万人の調査で、野菜をとると病気の比率が高いという研究もあります。 ・・・・・・・・・ 私は科学者として、少し別の見方をしています。先回、「相関関係」だけでは何の結論もでないことを示しましたが、科学では「因果関係」についても常に同時に考えておかなければなりません。 人間は雑食性の動物ですが、主として「肉、穀類(実)」などを食べる動物で、「草」の類はそれほど取りません。人間が野菜を食べるようになったのは農耕文化に変わってからで、日本ではさらに10世紀から15世紀になってから意識的に野菜をたべるようになってきました。 草食動物ではない人間は草は消化できませんが、コメ、麦、イモ、豆、リンゴのような「実(種)」は主食や副食として積極的に食べてきました。そして、多くの研究が示しているように、動物の体は「数万年間の環境の中でもっとも適切な防御系になっている」ということですから、500年前頃から食べ出した「葉物野菜」などが人間の体に良いということになると、かなりこれまでの学問とは異なる結果と言えます。 ・・・・・・・・・ 現在の日本ではほとんど宗教ではないかと思われるほど「野菜主義」のようなものが常識化していて、「野菜は健康に良い」というのを疑う人はいません。そしてそれが「科学」や「学問」の裏付けがあると錯覚をしています。でも、そのような情報の伝え方は「知の侮辱」でもあります。 私は学生(研究生)に対して、「「Aを変えればBがどうなるか」という実験の整理は危険です。自分ではBに対してAが一つの因子として関係があると考えていると、どんな物でもある程度の相関性がありますから、間違った結論が得られます」と指導します。 このようなことは「科学者の基礎教育」ですが、現代の社会はあまりにも「知の初歩的制限」を無視したものが多く、お医者さん、科学者や学者の方は注意をされた方が良いと思います。 (平成24年2月8日) (注)記事のデータに一部に(財)食生活情報サービスセンターのものを使わせていただきました。 武田邦彦 (C) 2007 武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ
2号機や4号機、それにセシウム 2号機、4号機を含む福島原発の再爆発について心配している方が多く、何回か検討しました。その結果をご説明しますが、まったく違う方も多くおられます。また政府や東電、それに福島県や専門家の方は「物事が終わった後に解説する」ことが多く、それも不安を創り出しています。 たとえば1月に福島でセシウムが増えましたが、その解説が1月末に福島県から出されました。でも、被曝してからの解説ではダメで、被曝しそうになったら事前に国民に見通しを知らせる必要があります。 その点では、3月11日夕刻には原発の爆発が予想されていたのに国民に知らせずに東電と政府で隠していたり、スピーディーという被曝予想の土地を示す結果を示さなかったりと「それでも信頼しなさい」と言っても到底、普通の人間なら不可能です。 それに加えて御用学者、御用評論家などが国民に知らせない方がよいとか、知らせると不安になるとか、到底民主主義とは言えないことを言っていますので、これも不安を拡大する結果になっています。これらは「子供の被曝より自分の責任逃れ」が主となっているからで、未来の見通しはそれなりに難しいのですが、それこそ専門家の役割であり、日本のお父さんとして少しの間違いはあっても、家族を思って予測をすることにします。 ・・・・・・・・・ 2号機の温度が上がったのは、冷却の問題で避難する必要なないでしょう。4号機は倒壊によって放射性物質がもれると思いますが、これも避難の必要はないと考えられます。 理由は単純で、原発が動いている時に比べると、現在はすでに崩壊熱は、原発が動いている時から見ると500分の1、止まって一日後から見ると80分の1ぐらいになっています。たとえば100分の1としましょう。 この熱は燃料棒の中、あるいは燃料棒が融けていたらその場所にある放射性物質が崩壊することによっています。その分だけ「水で冷やす」ことが必要ですが、事故直後に比べると冷却するための水の量は100分の1で良いということです。 また、最初は水を流しっぱなしだったのです、今では循環しようしていますので、6月頃に比べれば、少なくとも冷却能力に2倍以上の余裕があるはずです。 つまり最初は半減期が何秒とか1日などの短寿命の核種が崩壊するので、熱がものすごいのですが、それが終わるとヨウ素のように8日前後のものの熱がでて、今ではセシウム、ストロンチウムのような数年から数10年という元素が熱を出しています。プルトニウムのような長い半減期のものは崩壊量が少ないので、それほど熱を出しません。 また、もし冷却水が100℃以上になると、福島原発から「湯気」がもうもうと立ち上るはずです。その時、蒸発熱が水1キロあたり500キロカロリーが必要ですから、水(液体)の状態で50℃上げる量の10分の1で同じ冷却ができます。そこで一段落すると考えられます。 従って、まず第一結論は、「崩壊熱が少なくなっているので、冷却能力はまずは大丈夫。東電がヘマをやったら、福島原発から蒸気があがるようになるので、逃げる準備をする」ことになります。その時にはこのブログでも警戒を呼びかけます。 次に「再臨界」ですが、まず科学的には4%程度の低濃縮ウランなどは臨界になりにくいということです。ですから、今、原子炉の中や燃料プールにあるものが核爆発(小規模)が起こるためには水(減速材)が存在することと、特別な配置になることが必要です。 ごく小規模の核爆発(若干の中性子の放出を伴うもの)は起こりえますが、大規模な爆発の可能性はきわめて低いと言えるでしょう(可能性が高いと言っておられる方が多いのは知っております)。それはすでに固くバインドされていない燃料同士が臨界に達するとその間にある水が沸騰して燃料が離れ、また気体(蒸気)ができて中性子が減速しなくなるからです。 このこと(4%と空間の状態)について、爆発することを警告しておられる方のネットを再度、勉強したのですが、以前と同じように爆発の可能性が高いという科学的な理由(具体的な理由:たとえば濃縮度4%のウランがどのような状態で臨界に達することを想定しているのかとか、4号機のプールが崩壊して地下に落ちたときに、東電が水をかけられない理由や、その時の崩壊熱、また2号機の水循環系が故障していて修理が不可能などの状態を想定しているのか、それともまったくそれと違っているのか)を見いだすことができませんでした。従来の知見からは大規模爆発の可能性が低いと言えます。 【結論】福島原発から蒸気が噴き出すか、4号機の燃料プールが倒壊することが起こったら、そこで警告を出し、逃げる準備をするべきである。あらかじめ逃げなくても良い。 ということになりました。 なお、3月の段階では崩壊熱、放射線ともに強かったこと、燃料が原子炉内にあることなどから、ホウ素の注入は大きな問題でしたが、現在ではホウ素の注入は「万が一の微小な核爆発を避けるため」という意味しかないので、あまり危険ではありません。すでに原子炉の中の状態が変化しているということです。 ・・・・・・・・・ それよりむしろセシウムの量が問題です。1月の終わりに少し減りましたが、2月にまた100ベクレルを超えることもありました。これについての危険なことは自治体が「事後に発表」することで、被曝を予防するという視点がないことです。 セシウムについてはまた高くなるようならこのブログでも書きます。 (平成24年2月9日) 武田邦彦
-----Original Message----- From: akiikemikio [mailto:aki1958@i.softbank.jp] Sent: Thursday, February 09, 2012 8:40 AM To: ■山 努 Subject: Re: 上尾市の財政についてのご質問への回答 ■山様 おはようございます。お手数ですが質問を追記しますのでご教示宜しくお願い申し上 げます。 秋池幹雄(090-9956-0480)が、ipadから送信させて頂きます。 On 2012/02/08, at 9:24, ■山 努 a0808616@city.ageo.lg.jp wrote: > > 秋池 幹雄 様 > > 上尾市の財政についてメールにてご質問いただいた > 件につきまして次のとおり回答させていただきます。 > > > ご質問.災害への対応準備基金を取り崩して、借金の返済に > 充当しているのでしょうか? > 回答 .上尾市は、平成24年3月に初めて、災害対策基金を > 設置する予定です。この目的は、大規模な災害により > 被害を受けた方の支援を目的とする事業に要する経費 > の財源に充てることであり、借金の返済に充当するた > めのものではありません。 1 災害対策基金の名称とは別に、大きな災害に備えて準備して居た予算があると聴 きます。 従来、その様な不慮の大きな災害に備えて居なかったという事でしょうか? > ご質問.上尾市の借金はいくらですか? > 回答.596億円(平成23年12月補正後の一般会計の市債残高見込) 2 一般会計以外に借財はございますか? 又、市債の発行状況と、返済の状況はHP公開されて居ますでしょうか? > ご質問.返済はどの予算から?いくら返済しているのですか? > 回答.予算上は公債費です。 > 平成23年度の一般会計公債費予算は、59億8,000万円です。 3 公債費の詳細はHP公開されて居ますでしょうか? > ご質問.上尾市単独建設事業の実態はいくらですか? > 回答.平成23年度予算では28億8,000万円です。 4 単独事業の決済は、条例の何処を見れば宜しいでしょうか? > ご質問.富士見小学校の予算引き当て詳細を教えて下さい。 > 回答.総事業費:27億7,000万円(歳入:国庫補助等6億円、市債20億円) > 内訳21年度: 2億3,000万円 (歳入:国庫補助等1億2,000万円、市債1億1,000万円) > 22年度:11億6,000万円(歳入:国庫補助等3億3,000万円、市債8億円) > 23年度:13億8,000万円(歳入:国庫補助等1億5,000万円、市債11億円) > 5 過去の国費負担状況は、HP公開されて居ますでしょうか? どちらを見れば宜しいでしょうか? 以上の 1~5 ご教示宜しくお願い申し上げます。 > > > 担当 上尾市本町3-1-1 > 上尾市企画財政部財政課 財政担当 ■山 > 電話 048-775-4247 > Email a0808616@city.ageo.lg.jp >
「ストレステスト」の保安院の審議は法律違反 大飯原発3号機と4号機の再開のために経産省の原子力保安院というところが、「ストレステスト」をして「安全を審議した」とニュースは伝えています。伝える方も問題だが、政府も政府です。 日本は原子力基本法の成立と原子力政策を作るときに、「日本は被爆国であり、原子力の安全を保つために、原発を推進する方が安全を審査してはいけない」としている。つまり、原発推進は原子力委員会と経産省が行い、それとまったく違う組織(原子力安全委員会)で安全を審査することになっています。 安全の審査を独立の機関でしないと安全は保てない・・・これは原子力というものを日本でやるときに政府が国民に約束したことです。でも、現実的には保安院というのが経産省にでき、約束を実質的に反故にしてその結果として福島原発事故がおこったにも関わらず、またそれを繰り返しています。 それに加えて、ストレステストというテストは地震も津波もなく、ほとんどの原発が内陸の川で冷却しているというヨーロッパで使用されているもので、その点でも日本で無批判に使えるようなものではありません。 でも、もっと基本的なこと、原子力の安全を保つためには、原子力を現実にやっている人が絶対に安全を審査してはいけないという基本方針がこれほど無視されていても、それを政府も、専門家も、報道もなにも言わない社会は気持ちが悪いほどです。 (平成24年2月8日) 武田邦彦 中部大学教授 (C) 2007 武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ
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