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おつかれさまです。

エー・ツー・エヌ（ＡＡＮ）
秋池幹雄(090 9956 0480)です。


​特定非営利活動法人 日本PFI･PPP協会​


沿革
地方公共団体、
民間企業が
PFI・PPP事業方式の考え方、
実施手順を正しく理解し
広範に活用することを支援する為の啓蒙活動、
そして政府・関係機関に対する
政策提言等を行うことを趣旨として
NPO法に基づく
非営利組織として設立される。
活動目的『日本PFI・PPP協会』は
21世紀の日本に求められている
公共サービスの形成において
公共部門と民間部門の協調が何よりも重要との認識に基づき、
その実現に少しでも貢献することを設立の目的としている。


http://www.pfikyokai.or.jp/about/

｢PFI｣とは

PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、
民間の資金とノウハウを活用し、
公共サービスの提供を民間主導で行うことで、
効率的かつ効果的な
公共サービスの提供を図るという考え方です。

サッチャー政権以降の英国で
｢小さな政府｣への取り組みの中から、
公共サービスの提供に
民間の資金やノウハウを活用しようとする考え方として、
PFIは1992年に導入されました。
PFIの考え方は英国で生まれた構想でありますが、
これに類似した
公共事業分野への
民間参画の取組は
世界各国においても行われており、
PFIは｢小さな政府｣や｢民営化｣等
行政財政改革の流れの一つとして
捉えられるものです。
VFM (ヴァリュー・フォー・マネー）はPFIの基本原則です。

PFIは過去に日本国内では、
ほとんど例のなかった
本格的なプロジェクトファイナンス導入へも
つながるものと期待されています。
ただし、PFI事業は幅広い分野で検討されるべきものであり、
PFIの手法の適用しやすい分野から導入を進めて行くのがのぞましいでしょう。

｢PPP｣とは
公民が連携して
公共サービスの提供を行うスキームを
PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼ぶ。
PFIは、
PPPの代表的な手法の一つ。

PPPの中には、
PFI、
指定管理者制度、
市場化テスト、
公設民営（DBO）方式、
さらに包括的民間委託、
自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。


｢VFM｣とは
VFM (ヴァリュー・フォー・マネー）とは
PFIの基本原則の一つで、
一定の支払に対し、
最も価値の高いサービスを提供するという考え方です。
公共サービス提供期間中にわたる
国及び地方公共団体の財政支出（適切な割引率により現在価値化された総事業コスト）の軽減が図られ、
あるいは、
一定の事業コストの下でも、
経済･社会への変化に対応した
より水準（質･量）の高い
公共サービスの提供が可能となることがPFIでは必要です。
ただし、
これからの公共サービスは、
より質が重視されるものと考えられますので、
必ずしもコストの低い事業者のものがよいということではありません。
また、
PFI事業による
公共サービスの提供は
長期にわたるものであり、
事業が開始された後の
維持･管理また
モニターリングといったものが、
本当の意味でVFMを計る
大きな要素となり重視しなければならないでしょう。

｢PFIとプロジェクトファイナンス｣
PFIにおいて
最も注目すべき点はファイナンスである。
通常、
プロジェクト事業会社からの返済が滞った場合
親会社からの保証を実行し、
融資金の返済に当てるか或いは、
担保として供与されていた
土地・建物を売却することにより
その返済原資を確保するという考え方であり
融資の判断はそれらの担保価値を前提としている。
プロジェクトファイナンスにおいては、
事業のキャッシュフローの内容を分析し
キャシュフローの確実性、即ち融資金の返済原資の確実性と考える。
又、
そのキャッシュフローを生み出す契約書の内容、
契約書相互間の合法性等を融資の担保として重要視することとなる。

プロジェクト・ファイナンスとは
当該事業の為に借用した資金を
当該事業で生み出す収入で返済することができる事業かどうかを見極めることである。

英国においては、
公共部門と民間事業者が
その交渉過程で利用した
契約期間をカバーするファイナンシャルモデル（資金収支表、損益計算書、貸借対照表）を契約書の一部としている場合もある。
建設期間、
完工後の運営期間、
毎年当初のファイナンシャル・モデルで
示されている数値と実際の数値との差を分析するのに活用する。
その差異が将来の経営（財務）に
どのような影響を与えるかを分析することにより、
早い段階で事業の問題を発見し解決を図る手法である。

プロジェクト・ファイナンスは日本の地方自治体にとって極めて重要なコンセプトを示唆するものである。
即ちPFI事業がそうであるように、
地方自治体も
可能な限り
自治体としての将来を見通す資金収支表、
損益計算書、
貸借対照表をもって経営すべきという点である。

プロジェクト・ファイナンスは
収入と支出の予測の結果である。
その収入と支出に多大な影響を与えるのがリスクである。
リスクを見つけ出す作業が
プロジェクト・ファイナンスにとって最も重要なプロセスである。

設計、
建設、
完工、
維持、
管理、
運営の期間、
公共部門に
当該公共施設を返還するまでの期間に
一体いくつのリスクがあるのか。
金融機関Ａが
PFI事業を分析した結果
百リスクを取り出した。
金融機関Ｂは
同じPFI事業から
五百のリスクを見い出した。
リスクは
すべてコストで表現できる。
リスクは
将来新たなコストを生み出す予備軍なのである。
従い五百のリスクのコストを想定し、
そのコストが発生した場合でも
融資金が返済されなければならないのである。
当然その為にも
公共部門と民間部門の間で
リスク分担、
即ち将来発生するかもしれない
コスト分担を
明確に契約上で規定して
おかなければならないのである。
これにより安心して融資可能となる。
しかし、
もし百しか
リスクを見い出せなかった場合、
もし残りの
四百のリスクの内のいくつかが実現してしまった場合、
事業会社の返済能力に
大きな問題が生じるかもしれない。
従いリスクの見極め、そして
公共部門とPFI事業者との間における
リスク分担が
プロジェクト・ファイナンスの成功の鍵となる。

プロジェクト・ファイナンスは
決して難しいものではない。
特にサービス提供型PFIにおいては
返済原資を公共部門に頼るものであることより、
そのリスクの度合は軽減されているといえよう。
PFI事業では
親会社の保証に頼ることなく
事業の
キャッシュフロー、
契約書の枠組み、
当該事業に係る土地・建物を担保として
プロジェクト・ファイナンスの実現が望まれる。