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2020年10月06日
カテゴリ：環境・自然災害
おそらく地球温暖化の影響と思われる世界各地の気性が激化。 温暖化ガスの排出を規制するため中国、EUはNEV（新エネルギー車）の販売促進のため、ガソリン車の販売の規制を強化。 米国最大の新車市場のカリフォルニア州は2035年以降ガソリン車の新車販売の禁止を宣言した。 地球温暖化の影響によると思われる大量の降雨、スーパー台風・竜巻の発生、酷暑、乾燥などが続いている。 中国政府が大量の住民に移住を強いて建設した全長2.3km、高さ185m、世界最大級の三峡ダムが、豪雨の連続で決壊するのでは、と噂された。  2020年8月下旬、長江上流域の各地で続く大雨は中流の三峡ダムに流れ込む水量を増加させ続け、過去最大規模の流量となり、大規模な放水が続いた。 三峡ダムの設計上の最高水位は175m。 8月22日、水位が過去最高の167.65mとなり溢れる寸前となった。  世界を襲う自然災害： 最大の危機は中国の三峡ダムの決壊 （4） 未来トレンド分析シリーズ 国際政治経済学者 浜田 和幸 氏 2020年08月20日 New IB News 世界を飲み込むかのような新型コロナウイルス感染の嵐は一向に収まる気配が見えない。 その発生源をめぐってはアメリカと中国が「新冷戦」と揶揄されるほどに対立し、責任のなすりつけ合いに終始している。 そして、トランプ政権は「ヒューストンにある中国総領事館は“スパイの巣窟”である。 アメリカで進む感染症治療薬の開発に関するデータを盗もうとしてきた」といった理由で、閉鎖を命じるという強硬手段に打って出た。  中国が迫られる「苦渋の選択」 このように世界各地で大雨による洪水被害が同時に発生しているのは前代未聞のこと。 なかでも中国の状況は世界の株価にも影響をおよぼし始めており、習近平政権にとっては深刻である。 アメリカとの貿易戦争やコロナウイルスの発生源をめぐっての非難の応酬合戦が続く中国であるが、世界最大の水力発電ダムである三峡ダムが決壊の危機に瀕していることは看過できないだろう。  何しろ6月半ばの梅雨入り以降、中国の南部と西南部では、今日まで大雨と集中豪雨が続き、多くの河川が氾濫。 その結果、31ある省のうち、26もの省で洪水が発生。被災者は3,800万人を突破。224万人近くが緊急避難を余儀なくされている。 経済的な損失は5,000億円近いといわれる。 中国最大の淡水湖である八陽湖（江西省）では水位が23mに上昇し、警戒水位の20mを軽く突破してしまった。 中国政府は人民解放軍の部隊10万人を投入し、人命救助や堤防増強工事に当たらせているが、焼け石に水のようだ。  そうしたなか、「揚子江中流に位置する三峡ダムが大量の雨水の圧力で決壊するのでは」との危惧が出てきたのである。 万が一、ダムが決壊すれば、約30億m3の濁流が下流域を飲み込むことになる。 中国史上最悪のダム崩壊となることは請け合いだ。 4億人から6億人もの被災者が出るとの予測もあるほどである。 安徽省、江西省、浙江省などの穀倉地帯は水没の危機に瀕する。 河口には上海が位置するが、その都市機能は壊滅的な被害を受けることになるだろう。 上海に限らず、流域に位置する重慶や武漢など175の主要都市は経済、工業地帯を形成しており、日本企業も多数進出している。 中国のGDPの半分を生み出しており、ダムの決壊となれば、コロナ禍以上にサプライチェーンが寸断されることにもなりかねない。  三峡ダム と同時に、中国国内で問題視されるようになったのが、「ダムによる地震の誘発現象」である。 これまでもダム建設による環境破壊が懸念されてきた。 しかし、2008年に発生した四川大地震によって10万人近い犠牲者が出たことをきっかけに、中国の科学者たちが調査を進めた結果、「大地震の原因は四川省内の活断層の近くに新設されたダム」との結論に至ったからである。 大型ダムの貯水による重みが地殻に深刻な圧力をかけたことが原因と見なされ、専門家の間では「ダム誘発地震」と呼ばれるようになった。 実は、中国の西部に建造されたダムの98.6％が地震発生頻度の極めて高い地域に密集しているのである。  さらに深刻な懸念は揚子江流域に存在する原子力発電所への影響であろう。 放射能汚染の恐れは福島原発事故の比ではない。 こうしたリスクを抱えた三峡ダムを決壊させないで済むにはどうすればいいのか。 現在、ダムの上流でも下流でも洪水が発生しているため、ダムを放水すれば下流域の洪水は拡大してしまう。 かといって、放水しなければダムの決壊は秒読み段階に入る。 中国は究極ともいえる苦渋の選択を迫られているといえよう。  このように中国はじめ世界で頻発する大雨や洪水であるが、視点を切り替えれば、今後の課題は「洪水資源の有効活用」である。 とくに中国の場合は河川流量が洪水期に60％以上が集中している。 そのため、洪水ピーク流量と水量が大き過ぎるので有効活用ができないどころか、洪水被害を拡大させるままで、「手の施しようがない」といわれる所以だった。 ― 引用終り ―
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最終更新日
2020年10月06日 06時00分09秒
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