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2021年06月10日
テーマ：韓国！(17020)
カテゴリ：韓国、北朝鮮
自殺率で日本を抜いた韓国は、OECD1に躍り出た。 戦争内戦が続くなどして不条理な社会では、自殺率が高まる。  フィンランドは自殺率の高さを問題視し、国を挙げて自殺率低下に取組んで効果を上げた。 2020年の日本の自殺者数は、11年ぶりに前年を上回り、2019年の確定値より750人（3.7%）多い2万919人（速報値）となった。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も11年ぶりに増えて、16.6人となった。 2020年、新型コロナ感染者の死亡数は1年間で約3500人。 交通事故の死者数はコロナを下回る2839人で統計開始以来最小を更新した。  韓国では「縁故資本主義」が蔓延り、努力しても若者が報われず自殺していく社会になっているという。 2020年の韓国の自殺者は1万2592人。 2020年、韓国は経済の停滞にコロナ禍が追い打ちをかけ、厳しい就職氷河期となった。2020年に25～39歳の年齢層のうち就職した経歴がない「就業の経験がない者」は32万1654人。自殺は20代、30代で大きな伸びを示した要因の一つと考えられる。  コネもカネもない若者が学歴社会で潰されていく ＝勝又壽良 2021年5月23日 MONEYVOICE … （略） … 韓国の流行り言葉「ネロナムブル （自分がすればロマンス、他人がすれば不倫）」 韓国国民は、気の毒な存在である。文在寅（ムン・ジェイン）氏は、4年前の5月10日、大統領就任にあたり「公正・公平・平等」を高らかに宣言した。現実政治は、これとまったく異なるものだった。文在寅は、「口舌の徒（言葉は達者であるが実行力の伴わない人）」であることを証明した。 文氏の「公正・公平・平等」を信じて投票した若者は、大きな失望感に苛まされている。韓国は朱子学の儒教国である。それゆえ、とりわけ道徳性なる言葉の飛び交う社会である。自分を絶対視して他人を低評価するという身勝手な社会である。 「ネロナムブル（自分がすればロマンス、他人がすれば不倫）」という言葉が流行っているように、ダブルスタンダードの価値基準に、何らの違和感もない社会であるのだ。  この「ネロナムブル」は、いたるところに見られる社会現象である。 慰安婦問題もその象徴的な事例である。朝鮮戦争後、韓国政府は駐留する米兵の慰安所を設立した。ベトナム戦争では、参戦した韓国兵が現地で生ませた子どもを置き去りにして帰国している。こういう問題を不問にして、日本の慰安婦問題を悪逆非道として、今なお追及している。 原発のトリチウム問題もそうである。福島第1原発に貯蔵されている処理水は、約860兆ベクレルのトリチウムを含む。政府は貯蔵している処理水を大幅に希釈し毎年、最大22兆ベクレルを今後数十年に分けて放出していく方針だ。これに対して韓国は、釜山港から約30キロの古里（コリ）原発が、18年に海洋などに50兆ベクレルを放出した。約80キロ離れた月城（ウォルソン）原発は、25兆ベクレルを海洋などに出している。 韓国政府はこういう実態を隠して、日本を「地球汚染国」と罵っている。韓国の漁協では、日本へ損害賠償を求める訴状の準備を始めているほど。IAEA（国際原子力機関）が、科学的に無害であると証明しても聞き入れないのだ。 自国のことを棚上げして、ひたすら日本を糾弾して止まないのは、もはや病的と言うほかない。  韓国の自殺率はワースト1位 韓国の反日行動は、「ネロナムブル」現象のひとつと言えよう。冷静な総合的な判断を失い、日本を悪者に仕立てている。これは、韓国国内でも同様に起っているのだ。 例えば、自殺率が、OECD（経済協力開発機構）37ヶ国中で、ワースト1位を記録している。最新データの2019年で、韓国の自殺率（人口10万人当たり）は24.6人である。1日平均38人が自ら命を絶っているという悲惨な状況だ。日本は14.9人、米国14.5人である。 韓国の自殺率が高いのは、韓国社会の縮図と言えよう。あらゆる意味で、閉塞感によって閉じられていることが原因と見られる。 この閉塞感は、「ネロナムブル」によって引き起されている。公平性が失われている結果である。  受験戦争を生き抜いても就職できない 韓国の短大以上の進学率は、96.8％（2019年）で世界5位である。ちなみに、日本は63.58％で世界46位である。韓国に見られるこの高位の進学率は、幼児から激烈な受験競争を生き抜いてきたことを示している。ほとんどの子どもが義務教育で終わらず、上級学校へ進学しているにもかかわらず、それに見合った職業選択が不可能という最悪事態を迎えている。 睡眠時間も惜しんで机に向かって勉強してきても、卒業後に1～2年の「就職浪人」は当たり前の社会になっている。 … （略） …  絶望した若者たちは海外に逃げ出し始めた 文政権発足後に、海外移民が急増したことが分かった。 文政権発足後の2017年6月から2020年12月までに2,510人が海外移住のために出国した。朴政権時代である2013～16年の海外移住者は、1,267人であった。これと比べ98.1％も増加したのだ。集計期間は現政権が6カ月短いので、海外移住申告者数はほぼ2倍に増えた計算である。文氏には、母国を捨てて移民する国民の心情が分からないのだろう。 韓国からの移住が増加した国は、ほとんどが先進国だった。米国は992人から1,680人に69.4％、カナダは71人から260人に266％増えた。このほか日本が490％、フランスが475％。オーストラリアが90％など、増加率が高かった。 文政権は「反日」を声高に訴えていたが、国民は冷静に日本を移住先に選び、約5倍にも増えたのである。 ― 引用終り ―  仕事などは米国流、生活にかかわることは日本より厳格な儒教道徳を守る韓国は、能力重視と血縁関係が重要視される。 日本では電通のコネ採用が有名。 有力なコネのあるものは、採用・処遇で優遇される。コネのないものは高い学力、能力が要求され、能力が発揮できなければ即解雇となる。 「国民は冷静に日本を移住先に選」んだのではなく、多くの若者が就職先に日本を選んだ。 年配者は、大統領の交替により「反日」のあり方が変化するのを知っている。 日本では文大統領が「反日」の先鋒であるかのような論調が多いが、「反日」は人気があるので、誰が大統領になっても「反日」政権となる可能性は極めて高い。 文大統領と共に民主党は、「反日」の盛り上げ方がうまかったのだ。 「反日」が若者の不満のはけ口とならなくなると、社会不安が起こる。「アラブの春」も就職できない若者の怒りが発端。
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最終更新日
2021年06月10日 16時00分05秒
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