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2021年10月06日
テーマ：労働組合。(34)
カテゴリ：政について
非共産党系の労働組合の連合体の「連合」は、総評、同盟、中立労連などに分かれていた労働組合を結集することで、自民党勢力に対抗して政権を担いうる政治勢力を支援するために結成された。 歳月を経て、結成の趣旨などどこかに吹き飛ばして、分裂策動が行われている。 自民党の総裁選と真逆で、労働組合の連合の次期会長人事は、就任固辞で調整は難航。 次期会長を選出する10月6日の定期大会の8日前にようやく候補者が決まる異例の展開となった。 副会長の芳野友子氏の昇格で事実上決着し、多様性の拡大と関係なく発足以来初の女性会長が誕生する。  “救いの女神”を待ち受ける時代の荒波 SAKISIRU編集部 2021年09月26日 SAKISIRU サマリー → 連合の次期会長候補に芳野友子副会長が浮上。 会長就任なら女性初 → 会長選考に立候補者ゼロの異常事態。 野党共闘をめぐる組織内の路線対立 → そもそも時代の変化で労組の存在意義が問われる状況。 次期会長の舵取りは？ 労働組合の中央組織、連合の次期会長に芳野友子副会長が浮上したと週末にかけて報道されたことで、1987年の組織結成以来、8代目にして初の女性会長就任となるか注目を集めている。週明けの中央執行委員会で了承を得て10月6日の定期大会での決定する見通しだ。 会長立候補が不在の異常事態 芳野氏はミシン製造JUKIの労組出身。制度上は今月30日までの告示期間に他の候補者が手を挙げれば選挙戦になるが、22日の告示日の段階で会長、事務局長への立候補者が誰もおらず、立候補の受け付け締め切りを月末まで延長するという異常事態となっていた。 そもそも、今期で退任する神津里季生（りきお）会長の後任を巡っては、混迷を続けていた。ここ最近報じられた「ポスト神津」の動きだけでも、相原康伸事務局長が昇格をめざすも出身労組の反対にあって断念。副会長の松浦昭彦氏（UAゼンセン会長）も昇格を断り、運輸労連委員長の難波淳介氏が一時有力視されたものの、これも出身労組が難色を示した。 人事が難航した要因は「政治」だ。神津氏、相原氏ら現執行部は「野党共闘」志向で、立憲民主党支持への集約を図ろうとしたが、松浦氏の出身組織、UAゼンセンを含む産別労組は「中道改革路線による勢力結集」を志向しており、国民民主党への支援を継続。同党は今年3月、民間労組出身の3人の参議院議員の入党を決めている。こうした路線対立が権力闘争に拍車をかけ、今回の次期会長人事を巡る混乱に繋がってきた。 会長に就任すれば、初の女性トップになる芳野氏は“救いの女神”になれるのかといえば、連合を取り巻く厳しい情勢に変わりは全くない。今回、露見した主導権争いだけではなく、連合を含めた労組そのものの長期停滞構造を脱却しきれていない。 厚労省の労働組合基礎調査（2020年）によれば、2005年から約1000万人でほぼ横ばい。組織率は17.1%と前年より微増したものの、2002年調査を最後に20%台を割り込んでからは緩やかに減少してきた。製造業などの伝統的な企業が労組がある一方で、平成中期以後に出てきたネット企業などの新興企業は、そもそも労組がないところが多い。 ― 引用終り ― 芳野友子氏は中小の製造業などでつくる産業別労働組合（産別）「JAM」出身。  大産別（産業別労働組合）は、反原発で脱炭素化推進派で共産党との連携をすすめている立憲民主党ではなく、原発推進派で反共の国民民主党を支持している。 産別出身者が「連合」の会長や事務局長を担うと、厄介なことになるので出身労組はそれらの役職に就くことを阻止する。 国民民主党の組織内議員抱える産別は、日本の大企業の労働組合が加盟する電力総連、電機連合、UAゼンセン、自動車総連、基幹労連という連合の主要産別なので、会長、事務局長の立候補者がいないという事態となった。 その多くが旧同盟系で支持政党が民社党であった産別だ。 次期総選挙でも、野党結集を阻害する妖怪「ヌリカベ」のような存在となることだろう。  ただし、連合がオワコンと化していても「労組がオワコン」というのは、記事の筆者の認識不足か、言葉足らずだろう。 労働組合が結集するナショナルセンターは「連合」だけではない。 賃金、福利厚生などの条件の整った大企業の企業別労働組合に関しては、とうの昔に「オワコン」になっていたかもしれない。オワコンどころか元々第2総務的な役割を果たしてきた企業のための労働組合もある。 経営者と決して闘うことのない大企業の企業別労働組合の多くは、オワコンかもしれない。  終身雇用制という名の長期有期雇用が崩壊しつつある今日、団結しなければ劣悪な労働条件の元で生き残れない労働者のための労働組合は、「オワコン」どころではない。ワーキングプアの存在は広く認められている。 労働組合が組織されていない労働者は増加傾向にあり、そのような環境でこそ労働組合が必要なのだ。 過労死、パワハラ、セクハラについての労働判例も整ってきた現在、労働者を守るための労働組合のニーズは高まっている。そしてそれは企業別労働組合である必然性はない。
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最終更新日
2021年10月06日 06時00分09秒
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