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2022年01月20日
テーマ：原発・放射能(193)
カテゴリ：環境・自然災害
低炭素社会の実現など地球温暖化の防止が急務であるとの認識は世界的に共通となりつつある。 一方、エネルギー多消費型社会の利便性にどっぷりと浸った世の中は、エネルギー消費削減を徐々に進めながら、低炭素のエネルギー源に転換してこうとしている。 EUは脱炭素の手段として原発を選ぶことにお墨付きを与えた。 SDGsの示す持続可能到着点ではないようだが、緊急避難か、低炭素化社会を早急に実現するための究極の選択といったところだろう。  原発と天然ガス発電 2022年1月2日 読売新聞オンライン 【ブリュッセル＝畠山朋子】欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会は1日、2050年の脱炭素実現に向け、原子力発電や天然ガス発電を一定の条件下で「適格」とする方針を発表した。原発や天然ガスを巡り加盟国間で賛否が割れていたが、ＥＵが認定することで投資家や政府から関連事業への資金を呼び込みやすくなる効果が期待される。 製造業や運輸といった産業ごとに持続可能な経済活動かどうか分類するための基準となる「EUタクソノミー（分類）法案」で位置付ける。1月中に正式発表し、23年の発効を目指す。  欧州委は昨年12月31日、加盟国に草案を示した。関係者によると、原発は各国が放射性廃棄物の管理を徹底することで環境に重大な損害を与えないようにでき、温室効果ガスの排出削減に貢献すると判断した。45年までに建設許可を得た原発を適格とする。 天然ガスは、排出量の多い石炭などからの移行手段と位置付けた。1キロ・ワット時あたりの二酸化炭素排出量を270グラム未満に抑えることなどを適格の条件とした。30年までに建設許可を受けた発電所を対象とする。 ― 引用終り ―  原発が残す高濃度放射性廃棄物は、社会の持続可能性を阻害する。 再稼働しないまま、ひたすら電力を消費し続ける不稼働原発を抱える電力会社は、再稼働の弾みをつけるべく電気代から集めたPR活動費を多消費する。 電力会社も気が付いているのだろうが、福島第一原発事故の発生で、原発事故はめったに起こらないことではないことが、衆智の事実となったので、これからは発電時の低炭素をウリとして再稼働のPRを始めることだろう。 自公連立政権・国内の行政と電力会社の、核のゴミの処分のような「致命的な問題」はできる限り先送りする方針は、微塵もゆらいでいない。
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最終更新日
2022年01月20日 06時00分09秒
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