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2022年03月28日
テーマ：ウクライナ(157)
カテゴリ：政について
東欧諸国のNATO加盟がすすみ、西欧とロシアの地政学的な脅威は相対的に低下した。
近年、欧州は「安心な」ロシアへのエネルギー依存を強めてきた。 IEA（国際エネルギー機関）によると、EU（欧州連合）と英国のガス需要に占めるロシア産の割合は、2001年に26％だったが、2019年に37％になった。 域内の天然ガスの生産量が落ち、欧州はその代替として地続きで比較的安価に調達できるロシア産の天然ガスの利用を増やした。ドイツは輸入元の55％がロシアとみられ、とりわけロシア産の比率が高い。ロシアのウクライナ武力侵攻で、西欧諸国のロシアの脅威が復活した。  2022年3月12日 東京新聞 【パリ＝谷悠己】 欧州連合（EU）はパリ近郊ベルサイユで開いていた非公式の首脳会議を11日に終え、共同宣言を採択した。ウクライナ侵攻に対する制裁の躊躇ちゅうちょにつながった燃料のロシア依存の解消策を策定することで合意。加盟国が足並みをそろえ国防費を増強する方針も確認した。 共同宣言では、ロシア産の天然ガスや石油、石炭への依存を段階的に解消するための戦略を５月末までに策定することを欧州委員会に指示。フォンデアライエン委員長は記者会見で、その戦略の中で依存解消を目指す時期を「2027年まで」とする方針を明かした。欧州委はウクライナ危機に伴う燃料価格高騰の抑制策も今月中に提案する ― 引用終り ―  メルケル政権のもと、経済が反映しているにも関わらず、軍事費を減らし戦力を削減してきたドイツは、ロシアの侵略戦争とエネルギー危機を契機に国民意識が転換し、軍備増強を支持するようになった。  欧州、相次ぎ国防増強 ドイツ大転換、北欧なども続く 2022年3月14日 産経ニュース 【パリ＝三井美奈】 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州諸国が軍備増強に動いている。 発端になったのはドイツ。左派主導のショルツ政権は国防費の大幅増額に加え、米国との核共有（ニュークリア・シェアリング）のため、最新鋭戦闘機F35を購入する方針を発表した。ロシアの脅威増大で国民の危機感が高まる中、戦後伝統の「平和主義」の転換に動いた。  ドイツの新国防政策は、ショルツ首相が2月27日、連邦議会で発表した。ロシアによる侵攻開始の3日後だ。「歴史は転換点にある。民主主義防衛には国防への投資が必要」と訴えた。 ショルツ氏は「紛争地に殺傷兵器を送らない」という原則を翻し、ウクライナへの武器支援を表明した。そのうえで、現在は国内総生産（GDP）比1.5％の国防費を2％に増額し、軍備増強のため、1千億ユーロ（約13兆円）の基金を創設すると宣言した。 … （略） …  元SPD幹部は「ショルツ氏は5、6人の与党幹部だけに詳細を事前に伝えていた。紛争で世論が変わるのを見て、国防問題で一気に攻勢に出て、党内の反対を封じ込んだ」と話す。世論調査では、国防費増額への支持は7割にのぼる。 緑の党のフーベルト・クライネルト元連邦議員は「今回の紛争は『民主主義を守る戦い』と見なされている。欧州の一員としてドイツも貢献すべきだという世論が強い。連立内の左派は国防増強に反対しにくい状況だ」と話す。自身もかつて反核デモの闘士だったが、「時代は変わった。現実的な対応が必要」と言い、ショルツ氏の方針を支持する。  「GDP比2％の国防費」は北大西洋条約機構（NATO）の目標値で、メルケル前政権下では実現が難航した。当時第2与党だったSPDでは、左派重鎮が「核共有はやめるべきだ」と主張していた。昨年12月にショルツ政権が発足した際も、核問題は玉虫色の扱いだった。連立合意は核共有の継続を盛り込む一方、ドイツが核兵器禁止条約にオブザーバー参加することを定めた。  独連邦軍では、冷戦時代に導入された軍用機や装甲車の老朽化が著しく、「これでは、いざというときに出動できない」として装備近代化の必要性が近年、指摘されていた。 1千億ユーロの基金は欧州共同の次世代戦車開発、無人機購入や通信網整備などに使われる予定。一連の予算は連邦議会の審議を経て決定される。 ◇ 欧州ではドイツに続き、今月、デンマークやスウェーデンが国防費をGDP比2％に増額すると発表した。ポーランドは2％から3％にする方針だ。 スウェーデンの国防費は現在、GDP比1.3％。アンデション首相は10日、「防衛力強化を国内外に示す」と増額の理由を述べた。デンマークの国防費は現在GDP比1.4％で、2033年までに2％にする。 ポーランドは23年にGDP比3％に引き上げ、12万人規模の国軍を25万人に倍増する計画。現在、国会で法案を審議している。 欧州では冷戦終結後、各国で国防費削減が進んだが、14年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合後、見直しが進んでいた。 欧州連合（EU）は10、11の両日、仏ベルサイユで開いた首脳会議の宣言で「国防費の増額」を明記した。欧州委員会が5月、EU防衛産業に必要な投資を提示する見通しだ。
― 引用終り ―  2022年寅年。資源価格は上昇し、株価は下落。 相場の格言として語られる「寅走る」は、闘いの寅、軍備拡大を指すのか？ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2022年03月28日 06時00分11秒
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