テーマ:社民党(3)
カテゴリ:政について
国民、選挙民が支持しない「正しい」と称する主張を貫いた結果、社民党が政党として風前の灯だという。 公職選挙法は、政党要件として、下記の2点を定めている。 ・所属国会議員5人以上 ・直近の衆院選もしくは参院選での得票率が有効投票総数の2%以上(選挙区または比例代表) 福島瑞穂党首も危機感「大変だから助けて」 2022年6月26日 報知新聞社 第26回参院選(7月10日投開票)で、社民党が政党としての存続危機に直面している。現職の国会議員は衆参各1人で、今回の選挙で政党要件を満たすには3人の当選が必要だが、直近3回の参院選では当選者は1人だけ。もう一つの条件である「得票率2%以上」をクリアできなければ、政治団体に“格下げ”となる。自身も改選を迎える福島瑞穂党首(66)は「私も社民党も正念場」と危機感をあらわにした。(坂口 愛澄) ― 引用終り ― 社会党時代から数えると、社民党は結党77年。 かつて自民党と対峙し国民政党だった「社会党」の面影は微塵も残っていない。社民党は福島党首の掛け声のもと、進化の袋小路に向かって脱皮したのだろう。 社民党 公式サイト 1955年、自民党と社会党の2大勢力で国会が動いていた時代は遠くなった。 「連帯を求めて孤立を恐れず」を貫いて党勢を衰えさせるのは「自己否定」の倫理観だろうか。 55年体制 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 55年体制(ごじゅうごねんたいせい)は、日本において、与党第1党は自由民主党が占め政権を維持し、野党第1党日本社会党とその他非自社政党の合計で3分の1を占め、憲法改正を阻止していた体制。 野党第一党の社会党は途中から過半数の候補者を選挙に擁立自体せず、政権交代は狙わない万年野党である代わりに憲法改正を発議させない3分の2の議席阻止のみを狙った。1955年(昭和30年)に自民党・社会党の2:1構図が成立したためこう呼ばれる。以後、政治と金のスキャンダルによって自民党が国民の信頼を失っていく一方、社会党も政権交代を狙えない万年野党の立場から支持を失っていった。 そして1993年(平成5年)の衆議院議員総選挙において自民党の分裂による過半数割れ、社会党も惨敗となるなか、多数誕生した新党が議席を伸ばした。この結果、非自民党連立政権となる細川内閣が成立し55年体制は崩壊した。 初出は、社会党が衰退・政権を担うことを狙う新党が乱立する時代となった1964年(昭和39年)に政治学者の升味準之輔が発表した論文「1955年の政治体制(『思想』1964年4月号)」である。 ― 引用終り ―
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最終更新日
2022年07月01日 06時00分15秒
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