|
|
|
2022年08月21日
テーマ：エネルギー革命(254)
カテゴリ：環境・自然災害
ロシアのウクライナ侵略戦争が契機となり、石油や天然ガスなどのエネルギー価格が上昇した。 世界的なSDGｓの取組で、石油や石炭の需要は低下傾向で、それらの価格が上昇することは想定されていないかった。 石油に浮かぶ経済とされている産油国の代表・サウジアラビアはエネルギー資源について水素への転換をすすめていた。  オイルマネーの限界。 経済学部教授 細井 長 2021年10月26日 國學院大學メディア 近年、私たちを取り巻くエネルギー事情は大きな転換点を迎えている。「脱炭素」や「カーボンニュートラル」といった言葉は日々聞かれ、主要エネルギーの石油から脱却する動きは世界中で加速。身近なところでいえば、日本政府は2035年までに純ガソリン車の新車販売をゼロにする方針を打ち出した。 この状況下で気になるのが、産油国の動向だ。オイルマネーで潤ってきたこれらの国は、今後、石油のニーズ減少が本格化したとき、国としての存続が可能なのだろうか。 … （略） …  税金いらずの生活にピリオド？ たった2年で付加価値税は0→15％に サウジアラビアは、世界を代表する「レンティア国家」だ。レンティア国家とは、国が持つ天然資源を国王が管理し、その利益を国民に分配することで成り立つ国。国民は選挙権を求めない代わりに、多くの金銭的収入を国家から得られる。医療や教育、福祉も多くが無償で、税金も日本より格段に低い。それもこれも、莫大なオイルマネーが支えてきたためだ。 レンティア国家の在り方などは2015年の記事をぜひご覧いただきたいが、そんなレンティア国家の土台がいよいよ揺らいでいるという。 「サウジアラビアの財政収支は、2014年以降、赤字が続いています。その結果、これまで裕福な暮らしを続けてきた国民にマイナスの変化が起きました。代表的なものが税金の引き上げです。サウジアラビアには、日本でいう消費税が存在しませんでしたが、2018年から、それに該当するVAT（付加価値税）を5％で導入。しかし財政難に歯止めがかからず、2020年には15％へと引き上げられました」  所得税や法人税が実質的にないサウジアラビアにおいて、導入わずか2年で15％まで引き上がったVATは、国家の苦しい台所事情を物語る。また、サウジアラビア国籍を持つ人に対しては、従来、電気代や水道代にも潤沢な補助金が投入され国民の負担額は抑えられていた。それらの補助金も、この数年で「削減されている」という。 「国民の負担が増えたことにより、支配する王族は大衆の不満が強くなることを懸念しています。そこで、今まで禁止されていた映画館やライブコンサート、女性の自動車運転などを解禁。文化・社会的な部分での規制緩和により、国民の不満を軽減しようという思惑が見られます」 細井氏によれば、映画館やコンサートを解禁したところ、サウジアラビアでは「韓国系のアイドルや歌手のブームが起きている」という。いずれにせよ、これまでは裕福な暮らしを提供することで国民を統治してきた王族国家が、財政赤字により難しい局面を迎えていることは間違いない。  財政赤字の要因となっているのは、世界的な脱・石油の動きだ。その実情として、細井氏はあるレポートを紹介する。 「イギリスのエネルギー企業・BP社が出した2020年のレポートによると、石油の世界的需要はすでにピークを過ぎ、今後は下降の一途をたどると分析しています。状況によっては、2050年時点で現在の4分の1ほどにまで縮小する可能性も指摘しているのです」 今すぐではないが、この数十年で石油需要の大幅な減少が見込まれる。そこでサウジアラビアは、石油依存から脱却する動きを2015年頃にスタートさせた。実はこの取り組みによって国家支出が増え、さらには時期を同じくして原油価格も下落。「深刻な財政赤字が続いている」という。  石油依存からの脱却のために、国営石油会社の株式を売却 では、どんな取り組みをしているのだろうか。象徴的なものが、2016年からスタートした「サウジビジョン2030」だ。「2030年までに国の経済や社会を変えていく構想で、その大きな柱が脱・石油です」と細井氏。弱冠35歳（2021年7月時点）でサウジアラビアの経済開発を司る経済開発評議会議長を務めるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が旗振り役となっている。 … （略） … 石油会社の株を売却し、そこで得た資金で投資事業を行う。石油以外の収益を模索していることがわかる事例だろう。  5000億円のスマートシティ開発。その先にある水素大国のプラン そしてもうひとつ、サウジアラビアでは重要な経済施策が進んでいる。それは、石油に代わる再生可能エネルギーの産出先進国になることだ。 「2017年、ムハンマド皇太子は最先端技術を集めたスマートシティ『NEOM（ネオム）』の開発を発表しました。全長170kmほどのエリアを対象にした、総工費5000億ドルの計画。100万人の都市を作る予定です。そしてこのNEOMを、世界的な水素製造の拠点にしようと考えています」 ― 引用終り ―  日本は老朽化している火力発電所の廃却をすすめている。 経済産業省とトヨタは、脱炭素のエネルギー源のひとつとして水素自動車の取組をすすめている。 原子力発電所の再稼働もすすめているが、これは高濃度放射性廃棄物の行き先の問題もあるのだろう。 海上輸送ではアンモニアの活用をすすめている。 これらに対し、地熱発電や風力発電などの再生可能エネルギーの活用は目立たない。 大量のプルトニウムを抱えた資源小国日本が目指すところを決めるべきなのだろう。 
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2022年08月21日 06時00分09秒
コメント(0) | コメントを書く
[環境・自然災害] カテゴリの最新記事
|
|
