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2022年11月17日
テーマ：反日(7)
カテゴリ：韓国、北朝鮮
文在寅前政権は、国際法を無視し、慰安婦問題を放置、徴用工への補償判決も三権分立を盾に放置した。 また、国内の有力支持基盤である労働組合を保護し、最低賃金を大幅に引き上げた。 2019年7月の日本の輸出管理強化をきっかけとした日本製品の不買運動が長期化した。 大々的な「BOYCOTT JAPAN」の展開により、国際法に従わない韓国のカントリーリスクの高さから、日本を含む各国の企業が撤退を続けている。 2019年、韓国から撤退した外国企業の数は2018年の約3倍の173社（うち日本企業45社）となった。  2021年、カナダ・ノヴァ・スコシア銀行が韓国からの撤退を決定、米・シティグループ（シティ）は韓国リテール事業の撤退により最大15億ドル（約1695億円）が発生すると発表した。 2020年5月、韓国日産は、「日産が2020年12月をもって韓国市場から撤退」すると正式に発表した。 2021年2月、ルノーグループのモゾス副会長（製造・供給担当）は、「生産性を向上するという約束を信じて最高経営陣を説得、ルノー・アルカナの欧州向け車両を釜山工場で生産することに決めたが、2020年末基準でその約束は履行されていない」としてルノーサムスンを批判。今後もストが発生する場合には、韓国からの撤退もあり得るという警告をしたものと受け止められた。 2022年6月、韓国トヨタ自動車は前期の利益の全額を配当し、結果的に日本のトヨタ自動車に送金することを株主総会で決議した。トヨタは韓国から撤退の準備に入っていると報じられた。2022年10月15日、「DHCコリア」がオンライン上の”グッバイセール”での購入受付を終え、実質的に撤退した。  不動産価格のバブル（高止まり）と個人債務の増加で空洞化し続ける韓国国内経済を反映し、海外企業が撤退するだけでなく、韓国の大手企業は国内投資を避け、海外直接投資を増やしている。 若年失業者の多さにもかかわらず、韓国最大の企業であるサムスン電子は、米国、インド、ベトナムなどのアジア新興国でスマートフォンなどの生産能力を増強している。サムスンの海外事業の強化は、他の韓国企業の海外進出を加速させている。  韓国を去る企業の増加の背景には、文在寅、前大統領の労働関連規制の強化、家計の債務リスクの大きさ、国内市場の大きさなど複合的な要因が影響している。そこをコロナ禍の需要低下による韓国経済の低迷が輪をかけた。 中長期的な観点からは、出生率の急速な低下と合わせて韓国では少子高齢化が急速にすすみ人口減となり、日本と同様に韓国経済が急速に縮小することが推測される。 「反日」が「脱韓」を招いても、経済の進展により「先進国」となった韓国人の愛国心はますます旺盛。漢字文化を捨てた韓国人は、ものごとをじっくり考えることができず、ひとつ行動が他に及ぼす影響を考慮することができないと見受けられる。 国内経済が低迷し、失業者が増加する中、韓国は慰安婦問題、徴用工への補償、旭日旗批判などで対日批判に励み、韓国の反日勢力はすこぶる元気。  最近は米国、米軍も韓国政府の姿勢について、安全保障上の警戒感が強く示されている。韓国が不安定化することは、中国の外交姿勢の増長を招いている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2022年11月17日 06時00分12秒
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