テーマ:戦争と平和(53)
カテゴリ:韓国、北朝鮮
韓国は日本経済と比較して、民間の債権(貯蓄)が少なく債務(借金)が多い。 大きな経済成長は不動産バブルの発生などで債務の拡大につながった。 製造業は海外拠点の充実をはかり雇用は空洞化し、出生率は急速な低下を示し高齢化は急速にすすんでおり、日本以上に国内経済の将来は暗い状況となっている。 さらにコロナ禍で輸出産業が不安定化、韓国ウォンの対米ドル安が加わり2022年に外貨準備高が大きく減少している。 日本人なら大騒ぎする経済状況であるが、韓国人はたくましい。経済の不振を現在の政権のせいにして済まそうとしているように見受けられる。 親日派排除の“独善”政治で経済崩壊へ =勝又壽良 2020年7月31日 MONEY VOICE … (略) … 韓国民間債務が危機 韓国の民間信用(家計と企業の貸出および債権)は、今年3月末基準で3,866兆ウォン(約343兆円)と、GDP比で201.1%にのぼる。主要43カ国の平均(156.1%、2019年末基準)より45%ポイントも高いのだ。家計への住宅担保貸出が多いうえ、借金で延命する限界企業が増えたからである。 国際決済銀行(BIS)は最近、「韓国の民間負債増加ペースがあまりにも速い」とし、警報レベルを「注意」に引き上げた。所得に対する民間の負債が長期傾向で見ると、中国よりも危険だと警告したほどだ。コロナショックで韓国経済は、大きく傷ついた。これによる債務増加が、今後どこまで広がっていくのか不気味な情勢だ。 文大統領は、韓国の健全財政を強調している。OECD(経済協力開発機構)加盟国のGDPに対する平均国家負債比率110%だが、韓国は第3次補正予算を含めても43.5%と胸を張っているのだ。 韓国では、この比率が「45%になると危険」との見方も出ている。これまで唯一、国家債務比率の低さが取り柄であった。それが高まれば、3回目の通貨危機を引き起こし、ウォン売りが殺到するだろうというのだ。すでに、民間債務比率は危険ラインである。文大統領のような「安請け合い」は不可能な事態になっている。 高齢化率「日本抜き」は20年も早まった 韓国の抱える経済問題は、厳しさを加えている。これが、今後の韓国の人口推計に動かしがたい暗い影を落としているのだ。韓国の高齢化率(全体人口で満65歳以上高齢者の割合)が、今から25年後の2045年、日本を抜いて世界1位になると見通されるにいたった。合計特殊出生率の急激な悪化を反映するものだ。昨年3月までは、韓国が日本の高齢化率を上回るのは2065年と見られていた。それが現在、2045年と20年も早まっている。 韓国の合計特殊出生率は、文政権の悪政によってさらに低下して行く運命だ。となると、前述の2045年の「日韓高齢化率」逆転は、さらに早まるに違いない。 ― 引用終り ― 経済で日本を超えたと自負している韓国は、高齢化と出生率の低下で日本を追い抜き、急激な経済縮小期を迎えようとしている。悲願の民族統一を果たさずとも、朝鮮半島に新たな貧困国(外貨不足国)が出現することになる。 中国の海外進出熱、ロシアの軍事的経済的弱体化、貧困国の増加で、戦略核兵器保有国が3つある極東の安全保障は、不安定化を極める。 極東情勢の不安定化で、日本が軍事費を増大し、経済的に弱体化を積極的にすすめるのでバランスが取れるという選択肢はやめて欲しいところ。もちろんアジアの防波堤である日本の軍備増強と経済の低下は、米国の望むところだ。
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最終更新日
2022年12月15日 06時00分10秒
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