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2023年03月28日
テーマ：反日(7)
カテゴリ：韓国、北朝鮮
2023年3月6日、徴用工訴訟問題について韓国政府は、訴訟原告への賠償金を韓国財団が支出する解決策を正式に発表した。 3月16日、17日の尹錫悦大統領の訪日、岸田首相との対話を経て、3月20日、韓国外務省の報道官は、広島市で5月に開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）への尹大統領の招待を「歓迎する」と表明した。  2023年2月10日、韓国の元慰安婦女性を支援するための寄付金を私的に流用したなどとして、詐欺や業務上横領の罪に問われた元慰安婦の支援団体前トップで国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告（58）に対し、ソウル西部地裁は罰金1500万ウォン（約156万円）の判決を言い渡した。 尹被告は、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」の前理事長。検察は1月、「市民の募金を小遣いのように使い、罪は重い」として懲役5年を求刑していた。検察は、尹被告とともに起訴していた正義連理事に懲役３年を求刑した。 2020年5月に元慰安婦女性の一人が「寄付金が元慰安婦のために使われてこなかった」と告発した後、数々の疑惑が浮上した。 尹被告は慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の破棄を迫るなど、反日活動の急先鋒に立ってきたが、事件の発覚を後、尹被告らの慰安婦問題を巡る活動について韓国国民の不信感が広がった。  元慰安婦への賠償金、寄付金は、元慰安婦の手に適切にわたることはなかった。 したがって、徴用工訴訟問題についての弁済措置が計画通りに履行されるかが焦点となる。 また、共に民主党の文在寅前政権は慰安婦問題に関する日韓合意が反故にされた経緯もあり、世論の反発による「政権交代リスク」も懸念される。 政府に反発する原告側も訴訟の長期化を図る方針を示すなど、国際法を考慮しない韓国司法判断など国内事情が今後の行方を左右することが予想される。  韓国で評価二分 2023年3月6日 産経ニュース 韓国政府が6日に発表した、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を巡り、韓国内では評価が二分した。日韓関係悪化の影響をこうむってきた経済界が歓迎の意と関係改善への期待を表明したのに対し、原告の支援団体や最大野党は「売国行為だ」などと激しく批判。日韓の歴史問題に絡む国内対立の根深さを浮き彫りにした。 韓国の全国経済人連合会（全経連）など主要経済団体は6日、政府の解決策発表を歓迎し、「韓日関係改善と経済協力のさらなる拡大を期待する」との声明を共同で発表した。2018年に徴用工問題で日本企業への賠償を確定させた最高裁判決の翌年、日本政府が対韓輸出管理を厳格化すると韓国内で日本製品の不買運動が起きるなど、経済界は悪影響を受けてきた。 声明は今回の解決策について、最高裁判決や国際法、日韓関係など「諸般の事情を考慮した最善の選択だ」と評価。北朝鮮の核・ミサイルに対応する日米韓の安全保障協力だけでなく、日韓の「経済交流の活性化にも役立つ」と強調した。経済界としても、日韓の経済協力強化に向けて一層努力すると表明した。  一方、原告の各支援団体は6日、ソウルや南西部の光州（クァンジュ）で記者会見し、「判決を無力化した司法主権の放棄だ」「民族の尊厳を投げ捨てた売国行為」などと強く非難。原告男性も「カネは受け取らない」と拒否する立場を示した。ソウル中心部では、左派系団体による抗議デモも行われた。 最大野党「共に民主党」も、被告となった日本企業への「免罪符」であり、「屈辱交渉だ」と批判した。同党は、李在明（イジェミョン）代表が過去の都市開発を巡る汚職疑惑で捜査を受けており、不利な政局を打開するため、国民の反日感情に訴えかける反政権キャンペーンを展開していく構えだ。 ただ、韓国国民の間では日本旅行や日本映画の一大ブームが起きており、20～30代を対象にした最近の世論調査では、71％が日韓関係改善の必要があると答えている。旧態依然の反日攻勢が国民にどれだけ響くかは不透明な状況だ。 ― 引用終り ―  20～30代の年齢層は、反日活動による経済的利益を受けていないのだろう。反日活動が利益の源泉になる限り、韓国の反日活動は続く。謝罪しようが、賠償しようが、歴史認識を韓国よりに改めようが関係ない。 韓国には近代法、国際法順守の基盤がないので、司法判断も含めて、今、間違っていると判断すれば、過去に遡って取り決めを含むすべてを間違いとしてひっくり返す。国内法は言うまでもなく、国家間の条約もひっくり返すのを当然としている。したがって韓国への謝罪と賠償は、一回で十分となる。複数回賠償金を払えば、日本はただの金蔓となるだけだ。尹大統領だって、経済立て直しのためだけに日韓融和を唱えているとみることもできる。  「以和以貴」の考え方は現代の韓国で多数派ではないと見受けられる。国民性も教育もあるのだろうが、自分たちの「正義の貫徹」、時代の想いの「正義の貫徹」の支持が高い国になっている。自分たちの他にも正義もあれば、正当性もあるということに韓国世論が気づく日は遠そうだ。 それらのことに気付いた若者たちは、韓国の主要敵国である日本を含む海外に流出している。かくして韓国の人口減はすすみ、GDP縮小のカウントダウンは早まる。 反日を貫いてほしいと考えている韓国を好きではない日本人の思いと関係なく、コロナ禍明け、訪日韓国人は急速に増加。冷静な韓国人も多いのだろうが、韓国の世論が声が大きい者たちに引き回されているという構造がみえる。事あるごとに、時には事がなくても、理不尽な反日が復活するということだ。  触らぬ神に祟りなし。
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最終更新日
2023年03月28日 06時00分10秒
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