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2023年07月26日
テーマ：万博について！(13)
カテゴリ：政について
欲と金に塗れた東京オリンピック2020関連の汚職事件でADK前社長に有罪判決。 功なり名を遂げた後に、「はした金」で前科者になる身はつらいことだろう。それともオリンピックに群がる彼らの倫理観は麻痺しており、運がなかった程度のことなのだろうか。  五輪汚職でADK前社長に 贈賄側 2023年7月12日 産経ニュース 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で起訴＝に対する贈賄罪に問われた広告会社「ADKホールディングス」（旧アサツーディ・ケイ）前社長、植野伸一被告（69）の判決公判で、東京地裁（友重雅裕裁判長）は12日、懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）を言い渡した。植野被告側は初公判で起訴内容を認めていた。 一連の事件では5ルートで贈賄側と収賄側の計15人が起訴されており、判決が下されるのは植野被告で10人目。植野被告の部下2人を含め、10人にはいずれも地裁で有罪判決が言い渡されている。 起訴状によると、植野被告は部下2人と共謀し、大会スポンサー契約に関する支援業務を担えるよう後押ししてほしいなどと高橋被告に依頼。見返りに令和元年11月～4年1月、計1485万円の賄賂を提供した。公訴時効分を含む賄賂総額は計約4800万円に上る。 検察側は論告で、植野被告について「犯行を積極的に敢行した責任は最も重い」と指摘。これに対し弁護側は、高橋被告への資金提供に関し「『謝礼の趣旨を含んでいるかもしれない』という程度の認識だった」とし、違法性の認識が乏しかったとして、猶予判決を求めていた。 ― 引用終わり ―  行政絡みのビッグイベントに、かつてのように「つかみ金」が存在しないことが明らかになった。 大会の運営の透明性が高まり、大阪万博のうま味はますます薄れていく。 2022年12月半ばを過ぎたタイミングで、万博開催を揺るがしかねない事態が報じられた。主要なパビリオンや施設の工事入札が軒並み、不落・不調になっている。万博のような国家プロジェクトを名誉とし、「赤字受注も辞さず」とする建設会社は絶えた。利益度外視の受注は、先行投資にならず、株主も許さない。  無事開催できる？大阪万博 2023年2月16日 東京新聞 2025年の大阪・関西万博に暗雲が垂れ込めている。昨年から始まった会場整備の入札で不成立のケースが相次いでいるほか、大規模イベントの開催ノウハウを持つ電通が東京五輪に絡む談合事件に伴い、大阪府市と日本国際博覧会協会（万博協会）の入札参加資格を停止された。青写真通りに万博は開催できるのか。（山田祐一郎） ◆建設資材の高騰でうまみなし 万博運営主体に当たる万博協会の資料を見ると、昨年6月以降に入札を実施した21の工事のうち、「入札者なし」「予定価格の範囲内での応札者なし」で今も不成立となっている工事は8つある。 開会式を予定する大催事場の建築工事は昨年10月の1回目で入札者がおらず、今月の2回目では、一部工事を追加した上で予定価格を48億円から71億円に引き上げたが、予定価格と最低制限価格の範囲内で応札がなかった。 こうした状況について、協会の広報担当者は「経済状況の変化が影響している」と説明する。 業者側にとって悩ましいのは、建設資材の高騰だ。工事の入札に参加し、実際に請け負うことになっても、資材の価格が上がれば、利益は得にくくなる。 ◆会場整備費1250億円から1850億円に増額 一般財団法人「経済調査会」が公表する建設資材価格指数は、2015年度平均を100とすると、大阪の今年1月は163.6。同会の担当者は「20年度後半から新型コロナからの立ち直りで世界経済が回復し、建設需要が高まった。以後もウクライナ危機や円安などが間を置かず起き、コストを資材価格に転嫁する動きが続いている」とみる。 万博会場の整備費は最大1850億円。国、大阪府市、経済界が負担する。当初の1250億円から20年に増額された。協会は「物価高騰のリスクを考慮し、ある程度の余力を残しつつ、予算内で収めるよう努めている」と繰り返すが、会場整備の遅れ、建設費の上振れはないのか。 周知の通り、吉村洋文知事や松井一郎市長が所属する「大阪維新の会」は「コストの削減」や「ムダを省く」と掲げてきたはずだ。ジャーナリストの吉富有治氏は「維新は1970年の万博の成功が忘れられず、今回の万博に突き進んできた。かつて府市が大規模公共工事を繰り返して財政を悪化させたと批判してきたが、万博などでも同じことを繰り返すことにならないか」と指摘する。 入札を巡る現状には「新型コロナなどの影響があったにせよ、見通しが甘かったのだろう。採算が見込めず企業側は腰が引ける」と語り、今後の不透明さも危ぶむ。そして盛り上がりの面でも警鐘を鳴らす。「SNSが発達した時代に目新しさもない。つじつま合わせの開催では大失敗が見えている」  ◆東京五輪汚職でノウハウ豊富な電通が「出禁」 さらに影響しそうなのが五輪絡みの談合事件で逮捕者が出た電通への対応だ。 万博協会は昨年11月、電通などで構成する企業共同体との間で公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス運営管理などの契約を締結済みで、こちらは継続するという。ただ大阪府市や協会は今月に入り、電通を1年間の指名停止に。その間は入札参加を認めない事態になった。 電通の「不在」は万博開催にどう響くか。 東京五輪では組織委員会に電通の職員が出向した。「世界的なイベントに広告代理店の関係職員が関わるのは一般的」と話すのは、元博報堂社員で作家の本間龍氏。万博にも電通が携わってきたと推し量る。 その上で「建設から運営まで得意な業者を把握しているのが電通。彼らが関わらないことで、これまで以上の手間や時間がかかるかもしれない」と見通す。 ― 引用終わり ―  公的資金の引っ張り方に長けた電通の不在は、万博の開催に痛手らしい。 彼らが関わ「れ」ないことで、大阪万博は東京オリンピックよりましになると思ってよいかどうかは分からない。  パワハラ過労死で有名な電通が戦列に復活した暁には、談合も取り仕切り、橋本聖子参議がすすめる札幌オリンピックの開催準備も復活するのだろう。
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最終更新日
2023年07月26日 06時00分10秒
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