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2023年09月20日
テーマ：世界遺産(30)
カテゴリ：テーマパーク 遊び場 旅
2023年9月10日、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産委員会が議長国であるサウジアラビアの首都リヤドで開かれた。14日からの会議で各地の世界遺産の保全状況の審査などが行われた。 世界遺産委員会は21カ国で構成される。年1回定期会合を行い、各国の推薦に基づいて世界遺産の登録リストを作成する。 15日、世界遺産委員会は各地の世界遺産の保全状況の審査などを行い、ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナの世界遺産のうち、首都キーウの「聖ソフィア大聖堂と関連する修道院群、およびキーウ・ペチェルシク大修道院」と、西部リビウの歴史地区について、緊急に保存や修復などが求められる「危機遺産」に登録するかどうか審査が行われた。 その結果、これらの世界遺産がロシア軍による攻撃で破壊される脅威に直面し「保護を保証する条件が満たされていない」として、危機遺産に登録されることが決まった。  2015年、韓国は軍艦島などで「強制労働があった」として根拠のない反発をした。日本が歴史を伝える施設として2020年に「産業遺産情報センター」を開設した際も、韓国は徴用工をめぐる展示を問題視していた。  ＜独自＞ 韓国に巻き返し 2023年9月11日 産経ニュース 世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、10日に開幕した国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が、戦時徴用された朝鮮人労働者の説明などで日本が「追加的対応をとった」と明記した決議を採択する見通しとなった。同委員会は2021年、韓国の主張を受けて日本の対応に不満を示したが、今回の決議案は、日本の努力を前向きに認める内容になっている。 今年の世界遺産委はサウジアラビアで開催。「産業革命遺産」の保全状況が審査される。  委員会に提出される審査報告は、産業革命遺産を説明する「産業遺産情報センター」（東京都）などで、QRコードを通じて来訪者が日韓双方の主張を知ることができる仕組みができたと説明。端島炭坑（通称・軍艦島）の事故記録では、朝鮮人労働者を含む犠牲者について情報収集が進んでいることにも触れた。決議案は報告を踏まえ、日本が21年の世界遺産委決議を受けて対応をとったと認め、韓国と対話を続けるよう促している。  21年の決議は、日本の措置は不十分として「強い遺憾」を表明。「意思に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた朝鮮半島出身者がいたこと」や、日本の徴用政策について理解できる措置をとるよう求めていた。 日本は昨年11月、ユネスコに対し、徴用は当時の日本国民を対象としたもので、朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする立場を改めて示し、客観的事実に基づく研究を続ける方針を伝えた。先月にはエルンドゥ・アソモ世界遺産センター所長を産業遺産情報センター視察に招き、外交攻勢で韓国に巻き返しを狙った。政府関係者は、「日本の努力を直接伝え、判断してもらうよう努力した」としている。 ― 引用終わり ―  14日、世界遺産委員会ではイタリアのベネチアについてオーバーツーリズムへの対策が不十分だなどとして審査が行われた。日帰りの観光客を対象に1日に5ユーロの入場料を試験的に徴収する計画など改善に向けたイタリア政府の対応が評価され、危機遺産への登録は見送られた。  世界遺産は紛争、戦争ばかりではなく、都市開発、観光客が殺到することによるオーバーツーリズムでも保全の危機に陥る。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2023年09月20日 06時00分12秒
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