テーマ:万博について!(13)
カテゴリ:テーマパーク 遊び場 旅
2025年開催される大阪・関西万博について、博覧会協会は、会場の建設費の見直しを行った結果、これまでより500億円多い最大2350億円になるという見通しをまとめたことが報じられた。 これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっていた。 建設費増額の理由は、資材価格や人件費の高騰のほか、工事を円滑に進めるための対応などにより膨らんだということ。 当初の建設費は1250億円。当初より1.8倍余りの増加。これまでどおりの負担割合であれば、国の負担は最大783億円と、国民の負担がさらに増加する。 海外パビリオンについては、参加国が自前で建設する「タイプA」から、博覧会協会が建設する建物の中で展示を行う「タイプC」へ移行する国が2か国、博覧会協会が参加国の予算で箱形の建物を建て、内装、外装を参加国が行う「タイプX」への変更を検討している国が9か国。 資材価格や人件費の高騰など影響 2023年10月7日 MBSニュース 大阪・関西万博の建設費の見直しをした結果これまでより500億円多い最大2350億円になる見込みであることが分かりました。 再来年4月に開幕する大阪・関西万博の会場建設費はこれまで1850億円と見込まれていましたが、資材価格や人件費の高騰などにより450億円の増額を目安に博覧会協会で精査が行われてきました。 関係者によりますと、精査を進めた結果、建設費はさらに約50億円膨らみ最大500億円増額の2350億円となる見込みだということです。 博覧会協会は近く国に増額分を報告する予定です。 ー 引用終わり ー さらに運営費が見積よりも増加するのであろう。 オリンピックも万国博覧会も、当初の予算を大幅に超過する点では同じ。財政規律による民主主義的規制が働かないイベントということになる。 残念ながら今のところ、公共の大規模イベント運営について、維新の会の知恵は感じられない。
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最終更新日
2023年10月11日 06時00分11秒
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