ポップカルチャー規制を批判的に語る＆業界関連情報のページ

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• 2008年以前の、青少年健全育成基本法などの内容を振り返ってみた。

  ・青少年有害環境対策基本法【いわゆる当初の青環法】これ自体は、基本法です。しかし、たしか青環法に絡む、企業自主規制法案というのが基本法で設立を規定していたのだと思います。・・・・つまり、青環法で決定した定義で企業は自主規制しろ。という事です。これはネット規制法でも同じ規定だったので もめました。民主党や共産党は定義も第三者機関の決定にしろ。と対案出しました。ネット規制法の時は、定義は自主決定となりました。ただし、三年後に再検討する。かも知れないとなってました。・・・・おそらく、青少年健全育成基本法は【青健法】この、企業自主規制法案などの 部分を政令や大網で決定する。と変更しました。しかし青環法にしろ青健法にしろ基本法なので法改正が普通の法案よりはやりやすいかも知れない危険性があります。定期的な改正義務などは青少年健全育成基本法では、規定なかったはずです。しかし、基本は2004年案を継承もしくは踏襲するだろうにしろ今の内容がどうなるかわからないのが非常に危険です。

  2013年12月16日

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• 特定秘密保護法の修正経過を、考えてみる・・・。

  ・定義が曖昧。↓一応、４項目に絞る。それでも問題はあるけど。【特定秘密保護法に最初から賛成してる人らは公明党の言い分という事でこの段階から不満を持った人もかなりいそう。】・取材の自由を追加さらに、著しくない限り、取材は正当業務とした。【これも不満ありそう。】・知る権利を追加。【これもネトウヨは、追加はおかしいと思っていそう。】・新規に特定秘密指定する場合は首相の承諾が必要。首相と、もしかしたら閣僚幹部も指定内容は知る事になる。【これは文句ないですね。】・指定期間の全体的な短縮【どうだろう。】・内閣内の第三者機関によるチェック。それに二重の【ありそうなネトウヨの意見..指定がやりにくくなるし、指定まで余計な時間がかかるだけ】首相補佐官でさえ、どんな形にしろ第三者機関は認められない。とまで発言していた。・内閣側の第三者機関には、もっと監視権限を持たせるつもりだ。【森担当大臣】【ｗ】・内容がまとまれば報道などで公開するつもり【菅官房長官】結果的に、一問一答はされる事になるだろうし。文書での回答もあるかも知れない。【ありそうなネトウヨの意見..例示になってしまうのでやめてくれ！】・国会が特定秘密指定を監視できる議員立法を提出予定。【石破幹事長】【これは文句無いんでないの？】・情報公開法と機密文書管理法を改正も与党への宿題になった。【森担当大臣】【ｗｗ】・閣議の公開も議論する【公明党】これは、確認してみます。・・・・ぐらいですかね。まぁ、よく最初の内容で通ると思ったよね。自民党はｗ

  2013年12月15日

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• さすがに、2013年 参議院選挙の党首討論での安倍首相の発言を ふまえるなら・・・・ねぇ。

  考えるんじゃないですかね・・・・もし、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案より厳しい定義になるならあの発言に矛盾するわけですから。それは、高市氏にも同じ事が言えるわけで。山田太郎議員のニコニコチャンネルは、まだ憶測だし。仮に、そうなっても、まだ修正協議がある。あくまで、最悪の自体を想定して発言すればああ言うしかないんですよ。・青少年健全育成基本法について報道が複数出て・今後 断続的に自民党のその会議も開かれる・なおかつ、山田太郎議員が、通常国会で与党に青少年健全育成基本法の提出を打診された。という情報が出たなら 危ないと思った方がいいですがおそらく、自民党.の会議開催情報は全公開だと思うので一応、確認は取りますが。それらがなければまだ通常国会での提出は決まっていない可能性も高いのでは？

  2013年12月15日

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• とりあえず、自民党本部に年内に聞いておかなければ いけないこと。

  ・自民党.会議情報は開催される会議の開催情報は全公開なのか？ただし、国会の委員会は衆参で公開されているので除外。・山田太郎議員や赤松 健氏が公開した児ポ禁止法関連や青健法の内容からの議論について。↓・これらって、特定秘密ではないですよね？ｗ・法案の中の、大網って法案明記と違うの？政令との違いは？この四点について。

  2013年12月14日

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• 仮に、山田太郎議員の児童買春・児童ポルノ禁止法改正案への推測が 少なからず当たった方向だとしても・・・・・

  【青少年健全育成基本法、以下、青健法】・青健法自体が反対強かった法案で更に児・児改正案→青健法に内容を移せば批判が強まるのは明白で自民党.の自爆行為だと感じる。・参議院選挙 党首討論での発言の裏切り行為に結果的になる。・結局、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の問題点が解決できていない。論点をすり替えただけ・・・・そうした場合、自民党は卑怯だ。・特定秘密保護法の流れが残っている。通常国会の中で提出するのは危険すぎる。・そうなると青健法や共謀罪などを もし提出した場合大幅な修正を迫られる可能性が高い。・もし2004年の提出案が前提になるのなら有害図書指定などにあたる部分は大網で作成されると思われるが2004年の案だと、結果的にここで決定しなければならず法案には明記できない事になるしおそらく、こっちの規定をめぐっても揉めるでしょう。・自民党.の会議でも、まったく議論されていない状況で提出されるのは、常識的におかしい。・児童買春・児童ポルノ禁止法と、ほぼダブルスタンダードになる法案が許されるのか？・・・・提出した場合でも問題点は山積みです。

  2013年12月14日

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• 民主党政権以前の2009年前半までは、有害規制監視隊とかも随時見ていたんですが・・・

  正直、都道府県の条例までも常に気にしなければいけない ものなのか？と疑問を持ちはじめ・・・。時間も相当取られるので、見るの辞めました。山口弁護士.奥村弁護士なども見ていましたが正直、今は山田太郎議員のところだけでいいのでないかと・・・感じます。・ネット記事を信用しないわけではないですが前に・2009年以前に切り込み隊長blogで同人誌も有害図書指定する方向を都が模索している。と書かれていて結局、切り込み隊長blogの憶測と噂からの日記だったわけですが・・・・他にも・メイドカフェは、風俗営業法の許可が必須になる。とか書いていたところも。・宮城県条例でも議論前の段階から児童ポルノ規制条例に２次元も規制に入るのではないか？とも、勝手に噂され。・あと、サイゾーの飛ばし記事ですね。都条例改正さわぎの時の大手出版社協会と成人向け大手出版社協会の話し合いの未確定部分を、勝手に確定と断定した記事。角川書店社長がTwitterで否定して確定情報はウソだったわけですが。あれから、正直、ネットの情報は疑ってかかるようになりました。まぁ読売新聞もテレビゲーム規制で前例があるので大手新聞社も信用できないのですが・・・・NHKか規制情報に限れば毎日新聞TPPに関しては、日本農業新聞と保坂区長.山田太郎議員.や赤松 健氏.角川社長.自民などの公式情報偏らない観点で見れば、Miauなどを信用しています。他にも、ちばてつや氏のようなコラムが新聞媒体に掲載される事 自体が都条例問題より前は異例だったわけで・・・特定秘密保護法や共謀罪の流れからすれば今後しばらくは、表現規制はやりにくくなるでしょう。提出前から問題視はされていましたが特定秘密保護法がすんなり通りそうなようなら共謀罪や青少年健全育成基本法も通常国会で検討していた という事なんじゃないでしょうか････おそらくですが｡

  2013年12月13日

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• でも、自民.政調会長が肝いりの法案が廃案扱いって、前に例あるのかな？

  たしかに、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案旧来の改正案は自民党.は完全には通していないような感じでしたが・・・・。しかし、維新の会の総意では多分無いと思いますが中山議員なども反対してたので・・・・。けれど、３党議員提出立法で差し戻しってあるのか？・たしかに、児・児改正案、差し戻しは事実らしいですが・なら、高市主導改正案はなんでいまだに継続審議になってんの？・高市主導改正案の付則部分を削除して別の改正案を通常国会に提出する方向との話が可能性高いみたいですが・・・それは赤松 健氏も言っていた事であながち嘘じゃないのかも知れませんがどうも、すべてが半信半疑の情報っぽくて。まぁ、最低でも高市主導改正案にまとまるのでしょうが↑で可決された場合。やはり、付則は児童買春・児童ポルノ禁止法の内で適用するのが前提条件に普通はなりますよね。だから、危険なんですがもしかすると、議員立法改正案と内閣提出改正案でとりまとめ協議のため・・・なのか議員立法が残してあるのって。だとすると、遅い場合４月以降になりますね。

  2013年12月13日

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• 特定秘密保護法の続報。

  ・石破氏が国会法改正で国会側で特定秘密の省庁チェックをできるような議員立法を提出するつもりだ。とニュースが国会議員も特定秘密関係で罪に問われる可能性が出てくれば危機感覚えるんじゃないですか・・・。あくまでマスコミ批判と省庁監視は別で国会側でも特定秘密の確認ができないのは官僚と内閣府のやりたい放題になる可能性があるので不味いという意見が党内にかなりあるのでしょう。・首相の助言機関の人選は首相自身か、内閣府、での決定なはずですし・・・そもそも、みんなの党の提案がなければこの首相のチェック自体もなかったんですけどね・・・・監視機関も一つは内閣官房に設置だし。身内で身内を監視するようなもので甘過ぎると考えられます。・もう一つは内閣に設置して将来的には独立性を強くする。・・と言ってますが。結局、内閣で・・・省庁内の監視機関って事になりますよね。人選も省庁内人事ならしいですし。いずれにしろ国会が監視できるのは、やるべきです！あと、菅官房長官があそこまで言ったんですから施行前に、なんらかの公開文書で、問題点への説明は国民向けにするだろうとおもっています。まぁ、それはほぼ例示になってしまいますがそれも やらなければ駄目ですよ。常識的に。

  2013年12月13日

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• TPP 年内妥結断念 ｗ

  日程的に、年内に各国TPP担当閣僚級が集まるのはほぼ、不可能で尚且つ、今回、12月10日までに結論を出さなければいけなかったわけですから事実上 不可能だったわけです。全議題統一の妥結が前提条件のTPPでやはり部分合意は認められないとなれば・実質合意か・この時点で妥結か・先送りしかなかったわけで・・・・。あの対立状況で、上２つは無いだろうと感じてましたしそもそも、アメリカ国内でも日本と同等レベルの反対があるとか・・・・。

  2013年12月11日

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• 特定秘密施行後にTPPが急に公開できない と、もし言われたら、拡大解釈してる事になるわな・・・・。

  安全保障に関わる 外交分野としてるわけで・・・・TPPは決まった条文は公開して良いとされているのに急に、日本では、特定秘密なので駄目です。と省庁が言ったら間違いなく問題視されますね。・施行後に外務省や経済産業省が公開情報を消すかどうかも、注視してみます。公開された情報はそもそも、特定秘密の選定対象にもならないはず なのだが・・・ｗ

  2013年12月09日

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• 特定秘密保護法の方は、さらに自ら条件付けるようで・・・・。

  ・省庁が隠すかも知れない。という懸念から第三者機関に個別のチェック権限を与える方針とか・・・・。・情報公開法と公文書管理法改正も与党への宿題と言っていたりみんなの党提出の上２つ法案も継続審議にしていますし。・閣議の公開も、公明党は発言していますね。・おそらく、文書で問題点への例示もするでしょう。

  2013年12月08日

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• 経済産業省の方に、TPP日米事前協議、合意文書の概要は公開されていました。

  通常国会の首相答弁によると日米事前協議の合意文書の概要と日米双方の返信文書も公開されている。と答弁しておりpdfではその答弁も保存してあります。・・・・おそらく、日米の非関税障壁はそれが中心と考えられ全体としては考えられるにしろ日米間のみでは・ISD条項や・知財の刑事手続などは除外されているっぽいし。全体でも、刑事手続は議題に無い可能性もやはりあるかも知れません。仮に、知財の刑事手続の変更を日本でも求められるとした場合でも規制の方向性としては、2007～2009年頃に文化庁での議論が前提になる可能性はやはりかなり高いと思われる。それならば、保険やISD条項の問題がないならばTPPも問題はない事にはなるが・・・・。来週後半なら聞けると思うので木曜日か金曜日には、経済産業省などに問い合わせるつもり。

  2013年12月08日

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• 時の政権の、特定の個別の政策に異議を唱える場合ってのは・・・・。

  ・最悪の自体を想定して反対しているわけですから主張が極端になるのは当然なんですよね。考えてみれば。・それぐらい煽らなければ世論は動かないし権力者側に対抗はできません。それに、・例として特定秘密保護法を出しますが結果的に、そういう極端な反対運動が慎重な法律を生むわけですから特定の個別の法案に対して極端な反対運動をするのは、当然で正しい国民の行為だと今回の特定秘密保護法でも実感しました。【もちろん。法案や条約に最悪の自体を想定しなければいけないような問題がある場合に限り、です。】そういう過程がなければ日本の立法システムは、もっと独裁的な形になってしまうのでこれは正しい行為です。断言します。

  2013年12月06日

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• ほぼ、ISD条項は一事不再理だとは思うが・・・あと他に気になる点。など。

  1・投資協定という観点だとおそらく、経済産業省が作成したらしいのでISD条項が一事不再理かどうかは、経済産業省に聞いてみる事にする・・・・あと2・保険が、TPPで問題視されていたのは何が原因なのか？通常国会での質問主意書にも、たしかありましたが。3・TPPの日米事前協議の合意文書もやはり確認しにいかないと、いけないようです。4・知財関係は、来年の通常国会が始まる頃にならないとわからないかも知れません。1.2は明日確認取るとして3は今年中のつもりで。

  2013年12月06日

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• 昨日、4日に外務省か内閣府にTPPについて 最終的に問い合わせる と書いた結果。

  ･結果的に､ISD条項の基本姿勢1.TPP妥結以降に政策変更があった場合のみにさらに特定の条件で不利益が被った場合のみに国際仲裁機関に訴えられる｡.国際仲裁機関は敗訴国に法制や制度の変更を迫る事はできない｡この2つが正確な情報なら､それなりに問題はない｡と判断します｡↓内閣府に聞いた結果。正確な情報でした。なら、なんで国際仲裁機関が法改正などを迫れるのか・・・・。という点は、豪のタバコ規制のEPA事例が拡大解釈して判断されているんではないか？という答えでした。ちなみに、おそらく、ISD条項も一事ふさいりです。2･二国間協定と二国間協議からの概要｡↓既に二国間協定を結んでいる場合はTPPかEPA・FTAどちらかを選択する。事になっているらしい。関税分野もTPP内の二国間でそれぞれ決定するか関税もTPP全体で決定するかはいまだにまとまっていないとの事。非関税障壁は基本的に、TPP全体での適用にやはりなる模様。ただし、国によって例外もあると思う。との話。なので。ISD条項は新興国は反対しているので従来のISDSより踏み込むのは、おそらく難しいだろうとの事。3･TPP協議で条文がまとまったもので条約と国内法の整合性を取らなければいけない場合のものはその時点から直ぐに法改正の検討をしなければいけない？↓そもそも、全体でもう条文が動かないと決定しないと国内法も変更しないらしいのでこれは無いです。流れとして・仮にTPP妥結↓・英文の条約作成↓・日本語版の条約作成↓衆参国会で審議↓衆参国会で承認された場合。に署名が有効という形↓おそらく、参加国すべてが承認か辞退して決定した場合から↓TPP発効まで、そこから最低でも1年以上【日本が衆参国会で承認した場合の後に、TPPとの整合性を取るための国内法改正があるならその発効までの間にあるだろうとの話です。】なので、知財の刑事手続改正がもし、TPP議題に決定されているならば。来年か再来年の著作文化審議会に、間違いなく挙げられるでしょう。やはり、注視しておくべきですね・・・・ちなみに、2.3については外務省では、交渉中なので教えられない。と言われましたｗ

  2013年12月05日

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• 言い方は悪いかも知れないけど。 そもそも、特定秘密保護法がテロを取り締まる法律じゃないだろ。っていう。

  仮に､自民党はﾃﾞﾓもﾃﾛとしたとしてもｗｗｗ【自民支持者を煽るつもりで書いています｡】【日記に対しての反論なら､反論上等です】でも､脱原発や反TPPのﾃﾞﾓを排除するならそれは近いうちに政権崩壊するのでｗできませんよｗそもそも特定秘密の指定【ﾃﾛﾘｽﾞﾑの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究】【国際機関又は外国の行政機関からの情報など】【上に掲げる情報の収集整理又はその能力】【防止の用の供する暗号】ﾃﾞﾓの禁止に､まったく結びつく要素がないのですけど？ｗ問題があるとすれば【特定有害活動の防止に関する事項】でこれの定義はﾊｯｷﾘしてもらいたい｡他の3点は明確な定義なので問題はないけど｡･適正評価はそもそも､取扱者の方にならなければまったく関係ない｡･特定秘密の提供は適正評価に関係するものでむしろ､利用を広げるためのものなので｡逆にこれは必要｡･罰則が市民に関係してくるとすれば特定有害活動の防止に関する事項の定義次第でここは唯一 確認しておく必要はあると考えられる｡おそらく､施行まで1年あるなら可決から半年ぐらいまでの間には問題点に対する回答を内閣府がするだろうと思います｡こちらからも回答するように要求はしますけどね｡ネット規制法の時も高市案が撤回されたあともまだﾈｯﾄ業界は猛烈に反対してましたが････ﾏｽｺﾐも､ﾈｯﾄの自由は無くなるだろう｡もしくは､相当の制限が掛かるだろうと当時は書いていました｡ネット敵視してますから･･･違法ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ刑罰化もそうでしたがwこれも警察の裁量次第でｱｸｾｽはある程度解析できる現在の警察の捜査形式だとむしろ､違法ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ刑罰化の方が別件逮捕の危険性とかはかなり高かったはずです｡･特定秘密保護法は最初に､取材の自由 と知る権利の明記を認めてしまった時点で国民の処罰は相当に難しくなったと思います

  2013年12月05日

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• つまり、外務省か内閣府に聞く内容として。

  ･結果的に､ISD条項の基本姿勢.TPP妥結以降に政策変更があった場合のみにさらに特定の条件で不利益が被った場合のみに国際仲裁機関に訴えられる｡.国際仲裁機関は敗訴国に法制や制度の変更を迫る事はできない｡この2つが正確な情報なら､それなりに問題はない｡と判断します｡･二国間協定と二国間協議からの概要｡･TPP協議で条文がまとまったもので条約と国内法の整合性を取らなければいけない場合のものはその時点から直ぐに法改正の検討をしなければいけない？・・・・。この三点について外務省と内閣府に今日意見を送っておき明日、どちらかに確認の電話します。あと・特定秘密保護法に関してみんなの党と、公明党の、議員ブログの見解を見て回り。・衆議院TVで国家安全保障委員会の録画が保存されているかどうか確認します。

  2013年12月04日

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• 外務省からの概要を見てからの ISD条項の印象・・・・できれば、この条項は必要ないという考え方は変わらないけれど。

  ・既に二国間協定を締結してる国同士では二国間協定が優先される。と、たしかありましたが？TPPは非関税障壁分野も、全参加国統一の規定ではない？じゃあ、もしくは、二国間協定でTPPより優先される事項ってなに？・国際仲裁機関は、不利益を認めても相手国の法規などを変える権限はない。とISD条項はなっている。と記載してあった。でもそれなら、訴えた方の投資家や企業にも相手国の法規を変えさせる権限はない。と普通はなる？訴えで国が負けた場合は国が自主的に法律を変えるように動く可能性があるって意味なんでしょうか？・・・でも、ISD条項が摘要されるのって協定を妥結後に政策が変更された場合のみ のはずですよね？マスコミや内閣府からのISD条項に対する回答は↑らしいです。・今まで、ISD条項が発端で国の政策が変更された事例って外務省が把握してるレベルで有るの？・日米二国間協議では議題になかったはずですが外務省が2011年11月に公表しているTPPの懸念事項の知的財産にある刑事手続の規定。の状況はどうなっているんでしょうか？・TPP条文として決定したものはTPPとの整合性を取るためにすぐ国内法の改正を検討しなきゃいけないはず ですよね？なら、報道されるか少なくとも、法案として出るはずで・・・・普通は。でも、もしTPPで知的財産分野の刑事手続が議論されるのなら日本が批准した。ACTA規定も踏襲する事になるんだけどそれって大丈夫なの？・・・・。これらを、まず外務省に問い合わせてみて無理なら、内閣府に再度聞き込みます。両方無理なら、内閣府と外務省に意見は送っておきます。そこまでしないと納得がいかないので条文で決まった事は公開して良いのですから↑の事は問い合わせても問題ないのですよ。

  2013年12月04日

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• 一応、TPPのISD条項などについて 直接内閣府に聞いた情報。

  大事な事っぽいのでmixiにも載せました。・【理由なしに政策変更などがあって企業や投資家が不利益を被った場合。国際仲裁機関に訴えられる制度。】↑単純に変更だけでは、訴えられない。・つまり、今ある他国の法律を考慮した上でTPPに加入するのだから、TPP交渉での非関税障壁変更以外はISD条項での訴えで政策変更があった場合にしか政策変更は迫れないという事になる。・だから、TPP妥結の段階で決まっている国内法には口出しできない。・ISD条項の説明ページとしては外務省に掲載されている。との事。・もし訴えられた訴えた場合の流れ→も上に載っているとの事。・・閣僚会合妥結した場合のその後。・少なくとも、実質合意でなければ閣僚会合はもう無いだろう。との回答。・交渉官会合などはおそらく、まだあるとの話。・条文精査から、日本として国会で審議するための文書化↓もし問題があれば国内法改正や、交渉官再会合【ただ、決まっている条文の段階で国内法の改正は普通あるが】【現状ではそういうのは日本はほとんど無いとの回答】↓衆参国会審議↓衆参国会採決・だいたい決まった条文は公開できる。【だから、決まった部分が公開されているのは基本非公開の決まりと矛盾してると思ったのですが。】・話し合い過程が公開できないという事。ただし、それは通常の経済条約でも過程は普通、公開されない。との事。・4年後に話し合い過程も公開して良いという事。ただし、文書化での公開ではない。

  2013年12月03日

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• 衆議院に衆議院TVなどについて聞いた、回答。

  ・衆議院TV.参議院TVの録画。衆議院TVは2010年以降の録画は全保存。参議院は公開から１年議院運営委員会で参議院は録画期間を延ばす案件の場合もある。だから、臨時国会の安全保障特別委員会が録画されてなければ全保存はウソになるし直ぐに消されれば、内閣の意向が立法府よりも優先された事になる。まずは、録画保存されてるか確認してみる。・国会審議での答弁の担保。まさにそれが、法案修正だったり付帯決議らしい。答弁で定義は担保するかは、わからなかった。・審議省略する場合。内閣法と与党単独 議員立法ではだいたいそれは無いらしい。あるとすれば、野党提出の議員立法が大体。省略したという、録画中継は残るけど審議がないので、議事録が残らない。これは密室政治なので。審議経過としてはあまり良くないが認識は正しいようだ。・提出前案件の、報道や野党による大まかな内容公開。前年の秋の臨時国会の段階とかで来年の通常国会に出回る予定の物も情報が出るのは国会内の記者クラブで、話しているから。野党議院が要求して仕入れた物を今回するのも、別に違法にはならない。という衆議院側の回答。でした。

  2013年12月03日

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• 内閣府に、特定秘密保護法の代わりに聞けた事。→

  ・電話で問い合わせる事自体は別に問題ない。との内閣府の回答。・内閣府にメールやフォームで送った意見も確認はしている。・内閣府から省庁につなぐわけではない。という事。・例えば、内閣府内の法務省の管轄だとしても法案毎に対応人員を分けている方式らしいです。つまり、省庁の案件から→法案毎に割り振っている。感じ。・大代表からだと、その個別の対応にしか繋いでくれない らしい。だから、人が足らなくなるわけだし大代表からの取り次ぎは、苦情か質問だろうから特定秘密保護法の内閣府担当者側が拒否してると考えられる。なので。・衆議院に衆議院TVについて聞いて特に録画の保存と衆議院TVの管轄について。それから・おそらく、法務省か内閣府の個別担当に直接電話する つもりです。

  2013年12月01日

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• もし、TPPや特定秘密保護法に関して 内閣府に聞くのが、しばらく無理だった場合。に内閣府に代わりに聞いてみる事。

  ・内閣府や省庁などにメールで問い合わせて回答は期待できるのか？・なにか特定の法案について聞く場合ある程度 担当する部署に電話を回される事になるのか？つまり、ある程度 それぞれの法案に精通している人に回されるのか？・審議しない場合付帯決議が付かないと、議事録には残らないと聞きましたが？・法案審議への首相や大臣の答弁はその法案の内容に影響を及ぼすんでしょうか？後は国会審議で担保する。とよく言いますが・・・・？・委員会中継されたものは録画として残る？・提出される前の段階の法案で内閣か与党から野党に提示されたものをまだ提出されていないのに、公開するのは問題ない？・こういう事に関して内閣府や省庁に電話で問い合わせてもそもそも、これは問題ない事なのか？基本的に駄目だとすれば、他にそちらから返答が望める方法はあるのか？。

  2013年11月29日

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• 特定秘密保護法の影響で、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案と青少年健全育成基本法は しばらく消える傾向のようです。

  特定秘密保護法が成立してすぐにそれに近いような法案が審議入りや提出とかされたら、さすがにもう出版やマスコミの怒りが抑えられないでしょうね。実際・児童買春・児童ポルノ禁止法改正案は、差し戻しになってますし通常国会で法案付則の見直しもあるかも知れません。もしくは、特定秘密保護法のほとぼりが醒めないので来年・通常国会も審議入りしない可能性もかなり有り得ます。青少年健全育成基本法も仮に来年提出されても相当の法案内容修正を自民党.は覚悟しないと通らないかも知れません。それこそ特定秘密保護法やネット規制法と同じ程度の修正をしないとたぶん、厳しいです。この法案も。こっちもほとぼりが醒めないので、来年無理かもですよ。

  2013年11月29日

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• TPPに関しては、11月19日.にうちで書いた内容と。合わせて・・・・。

  ／首席交渉官会合、進展はみられずＩＳＤＳ条項など閣僚会合で実質合意だと難航分野は閣僚会合でも、纏まらなかった事になるわけだが・・ｗその場合、それか仮に纏まった場合でも閣僚会合での妥結以降は交渉もう無いの？それは聞いておかなければならないわな。・・・・あと、ISD条項の実質の内容について毎日新聞の記事だと政策変更などで不利益が起こった場合相手国の企業や、投資家が国際仲裁機関に訴える事ができる 制度。となっているけど・・・・。↑これに対する内閣府の認識と11月19日.分の質問と合わせて。

  2013年11月29日

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• 特定秘密保護法の本質として 内閣府【官房】に質問をするべき事を よく練り直してみる。

  ・そもそも、この法案の前の特定秘密の管理者は、省庁の長クラスの人間のみだった事になるのか？・それ以外に取扱者を増やす という事なのか？・要するに、特定秘密の取扱者に接触する機会がなければそもそも、国民には無縁の法案という事になる？・特定秘密の取扱者はなにか役職などで、その人が特定秘密の取扱者だとわかるようにするのか？・法律案の別表に書いてある特定有害活動とは？なんですか？その特定有害活動の定義はある程度 内閣府側では決定しているのか？・そもそも、この特定秘密保護法の説明資料も国会議員が公表していた資料ですがこれは特定秘密に当たらないの？

  2013年11月27日

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• ただ、今回の特定秘密保護法は、防衛庁.内閣府.内閣補佐官からすれば～ 60点～70点の内容だと推測できる。

  ・2009年の麻生内閣の時の特定秘密保護法 素案では地方自治体.民間.も法律の対象だった。・まず、公明党の要請で報道.取材の自由が盛り込まれた。【知る権利は見送り。】←たぶん、省庁の圧力から↓審議の過程で、知る権利も明記になる。↓取材許可の範囲が広げられる。・現状の法案では特定秘密はある程度特定の4項目となったが↓当初はもっと曖昧な解釈だった。これも公明党が修正要求。2009年の時の案も、特定秘密の定義は曖昧だったと思われる。・特定秘密指定に内閣や首相の許可が必要な場合も盛り込まれる。【みんなの党提案】【省庁の独壇場が制限された流れ。】・5年間特定秘密指定がなかった場合は、権利が消滅する。復帰には内閣の承諾がいる。【維新の会提案】・５年毎に更新するかを決める、最長で30年まで延長できるそれを超える場合は、首相の承諾が必要↓たしか30年の規定もさらに変更された。60年ですべての特定秘密権利は消滅ただし、一部は秘匿継続。【維新の会提案】・公明党が第三者機関の設置、もしくは設置検討を要求↓拒否。↓維新の会も、第三者機関の設置を要求。↓法案付則に設置検討が盛り込まれる。↓安倍総理が個人的には必要。と答弁で発言。【民主党も第三者機関の設置要求はしていた。民主党には、そもそもあった。】まだ、内閣府に直接聞く必要はあるが最初に法案記載の4項目がある程度明確にされてしまった時点で既にある程度骨抜きにされていると防衛庁側などはおそらく、おもっていると思う。

  2013年11月26日

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• 特定秘密保護法の内容の予想ですが・・・・。内閣府には今日問い合わせても 聞けなかったので。

  ・法案指定の4項目はもしも改正する場合、法律改正が必要。常識的にたぶんそう。【一応、聞く予定だった。】・省庁の特定秘密指定はこの4項目を根拠に行われる。【一応、聞く予定だった。】・安倍総理自身は特定秘密保護法の第三者機関は設置するべきだと答弁で発言。成立後すぐに内閣府に設置検討委員会が置かれる。↓たぶん。第三者機関は置かれる。公明党も求めていたので。【第三者機関の役割とは？【聞く予定だった】・国内の法案自体が特定秘密になる事はないと思う。そもそも法案は、国会提出の方針の段階もしくは最悪でも審議の段階でほぼ公表されるもの法律自体は公表されなければ、おかしいし野党にも提出前に提示されていなければ審議にならない。【一応、聞く予定だった。】・みんなの党と維新の会の修正案だとTPPも特定秘密になるのでは？合意から五年後.もしくは一定期間後の交渉内容公表はTPP文書に記載されていますが・・・・？【聞く予定だった。】・・・・一応これらを、内閣府と自民党に今日、送付するつもりです。内閣府への電話問い合わせは回答がない場合に限り木曜か金曜に再度行います。

  2013年11月26日

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• 会社法改正案 月内に閣議決定。と報道。

  延長視野みたいですね・・・・もしかしたら。今週は法務委員会今日まで無いです。やっても閣法が二回やられると思われます。会社法改正案はおそらく、法務委員会です。そうなると、来週審議入りで延長できても１週間・・・・仮に、付託が法務委員会じゃなくても閣法以外はもう間に合わないでしょう。

  2013年11月26日

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• 結局、法案提出や審議入り ってのは。

  与党や内閣のみで決定できるらしいね。つまり、野党や世論がある程度反対してるから提出がうんぬん、審議入りがうんぬんってのは印象論を気にしての行動のようです。強行姿勢とマスコミに書かれるのは間違いないでしょうが野党などの了解を得なくても実情は提出したり、審議入り自体はできるようです。まぁ ほぼすべての法案でそれをやって理解が得られるとは 到底思えませんが・・・・。むしろ、圧倒的与党なのだからむしろそれをやるべきだ。・・・って、そういう考えこそ自民党盲信者の白紙委任なんですよ。結論としてはね、それが自民党.支持者がそういう masomekみたいなキチガイが少なくて本当に良かったです。

  2013年11月25日

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• 会社法改正案はやはり、おそらく出ますね。 民法改正案も やはり今週一杯 結果的にかかりましたｗ。

  ・明日 22日の法務委員会もなし。【自民党.会議情報でも、質疑の記載がないので】おそらく無いです。・閣法、残り一本もみずほ銀行の関係から来週一杯かかるかも・・・・。・↑上は会社法と関係性が高い。・経済対策として会社法改正案が必要と強調してる。・・・・・会社法 提出に手間取っているから法務委員会を入れなかった？・実質、児・児は差し戻しもあり仮に、審議入りしても審議なしは不可能なので。児・児は、アグネスチャン以外の、参考人質疑も必要なぐらいの重大な法案で１週間で衆参は、普通に無理です。・TPPの問題もあるし菅官房長官も臨時国会延長はしない。と発言しました。

  2013年11月21日

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• 宮城県は児童買春・児童ポルノ禁止法 改正案の

  通常国会～以降からの経緯を把握していたのかも知れない。法務部会、差し戻し→一度廃案になる可能性が高い事も。差し戻しは既にあったのは事実で。だから、現状の提出改正案は単純に議員立法で自民党.改正案ではないのかも知れない。そうなると、法務委員会が審議入りを認めない・・・・かも知れない。修正案の再提出が検討されている、らしいので。↓この流れを宮城県は把握していた可能性が高い。

  2013年11月20日

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• TPPのISD条項について３【TPPについて4】

  ・たしか、経済条約の非関税障壁は緩い国に合わせる。と、あった気がする。・質問として詰めると.ISD条項相手国の規制で、投資家が不利益を被った場合の・・・。この規制とは、大枠として何を指すのか？この一点に集約されるような気がする。.アメリカが韓国を通して豪を訴えている内容によると豪のタバコ規制が厳しすぎる事を訴えているそうです。・じゃあ、逆に、相手国に規制が無くて不利益を被った場合これもISD条項の対象になるのか？・・・・。・参加当初のTPP報道について。.日本は、二回の交渉チャンスしかない。.7月と9月。【実際は8月も追加】.10月の大筋合意以降は、交渉はもう細かい部分しかない。と報道されていた。【本来は、大枠合意みたいなものだったから】↓10月交渉の前に、難航分野と関税交渉の年末までの延期、と報道発表。.完全にアメリカに従っていれば、TPPは成立するから日本はそうしろ とのマスゴミの報道だから、農業以外の公約５項目はまったく流さないマスゴミの報道姿勢。↓実際は・食品安全基準は他の条約が基準に・99%に近い関税撤廃は不可能な感じに なりつつある。しかも、関税は二国間交渉で統一基準ではない模様。・ISD条項も限定条件が付けられそうな方向も求められている感じで完全なISD条項施行は難しい かも知れません。↓・難航分野は年越しも検討されているもよう。

  2013年11月19日

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• おそらく、TPPのISD条項については・・・・。

  全ての国一致同意が条件の場合。・訴訟に条件が設けられる。・合意が先延ばしになる。↓結果的に後々 条件闘争になる。・日本の国会で同意されない。もしくは、かなり長引く。・条約の憲法解釈変更が日本で検討される。この上記４つのどれかは必ずあるだろう。と見てます。あと、しつこく言えば来年のTPP特別委員会もたぶん、高確率で開催されます。#TPP

  2013年11月18日

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• 会社法改正案 優先か・・・・？

  自民.法務政調で会社法 改正案が２日連続で議題に・・・・民法一部改正案が、来週一杯かかる可能性もあり。・反社会的団体への資金供給・・・？法案が残っていて・人権なんちゃらについて、などの法案審議と別の開催もまだ考えられ。そうなると、普通に再来週一杯までかかる可能性が高く。そこに、会社法改正案が入ってくると児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が審議なし。は ほぼ無いので・・・・【法務部会差し戻しまであったとなると】【自民党議員にも質問したい議員はいるハズで】そうなると、与党側が審議無しは許さないかと。みんな.民主.生活.共産.なども審議を要求するでしょうし難しいです。・・・・延長しても、審議するかはかなり微妙です。修正するとの話もあるので・・。

  2013年11月17日

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• そもそも、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案は。

  通常国会で再提出したものの自民党.の法務部会に差し戻されていた｡らしいです｡だから､審議しなかったのかと････｡記事↓児ポ法改正案、自民党内で「廃案→正式に差し戻し」ほぼ決定http://subcultureblog.blog.fc2.com/blog-entry-11465.html/ネットニュースに掲載されたものです。10月28日.には、通常国会に差し戻しされた。と記事に書いている弁護士もいたので差し戻しがあったのは、間違いないようです。それらを考えると｡｡｡さらに自民党内からも反対論があるそうで臨時国会成立は､おそらく難しいかも知れませんね｡民法一部改正案も相当にもめているようですし・・・・会社法関係の提出もあるようです

  2013年11月16日

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• ISD条項について２【TPPについて３】

  ・仮に、TPPにISD条項を含める事を決定した場合。参加国すべてがISD条項に同意した事に結果的になるんですか？・たとえば、仮定として日本の規制で海外の投資家が損害を被った場合の投資というのは、たとえばどういう事例ですか？↓・内閣府以外にTPP.ISD条項について聞ける省庁ってありますか？・TPPについて、一般向けの公聴会.講演会.勉強会などを政府として開く予定は？・たしか、海外の条約なども国会図書館 または内閣府の公開機関で閲覧できたと記憶していますがそれは、すべて許可制ですか？↓11月28日.29日.が情報公開請求行くリミットと考えているので11月25日.か26日.にはTPPについてうちで最近書いたすべての事項をまず内閣府に電話問い合わせするつもりです。まぁ、基本的に電話問い合わせは迷惑行為に近いですがTPPに関しては、自民党や内閣が情報公開していく。と公約に書いていますので自民党や安倍内閣を盲信してる人らからしてもこれは、文句言えない行動のハズです。・自民党.J-NSCの放送も19日あるので19日か21日には自民党.と内閣府.に、先にネットからこれと同じ意見を送付する予定です。期待していて下さい。

  2013年11月14日

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• 予算案成立の前だから・・・も あるのかも知れないけど。

  臨時国会～翌年の通常国会予算案成立までは新規の議員立法は出せないし出ている議員立法も、それまでは予算案の関係上 成立できないのかも知れません。【ただし、予算が伴う議員立法のみな可能性も。】それか、出せても成立はできない。暗黙の了解がある？通常国会では新規で予算が伴う議員立法は予算案成立まで提出できないそうです。予算との関係上で。もしかしたら、それが臨時国会からの規定なのかも知れません。そうなると、必然的に青少年健全育成基本法は内閣提出でないと提出できない事になります。もし、提出している議員立法も成立できないなら児童買春・児童ポルノ禁止法改正案も、可決できない事になります。・・・・。あくまで聞いた話は、一定の議員立法のみ、新規では提出できないという部分だけですがね・・・・。どうなんでしょうね？

  2013年11月14日

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• まず、ISD条項の内容を 内閣府に確認する 必要があるわけで・・・・。

  まず、基本前提として・内閣府はTPPのISD条項をどういう認識で捉えていますか？またはどういう内容として、把握していますか？内閣府としての、解釈を教えてもらいたいです。・・・と、まず聞く。↓その回答次第によって・じゃあ、ISD条項によって日本政府を国際機関に訴えられる海外の投資家って、どういう人物を想定してんの？・日本の投資家が日本政府を訴える。は含まれるの？・訴える。のに条件あんの？・その訴えって、どういう仕組みなの？・それによって日本政府が必ず負けるわけじゃないの？・日本政府負けた場合どうすんの？・日本の規制によって投資家が損害を被った場合となっているが、【たしか】じゃあ、規制関係なしで損害を被った場合は？・日本政府を訴えれる。となっているが【たしか】じゃあ、日本企業に対しては？まず、これらを内閣府に聞く方向でいきます。

  2013年11月13日

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• そもそも、安倍内閣の政策の大枠からして、現実路線に納得していない。という人も多いのでは？

  自分は現実路線を逆に評価していますが・・・・。・ただ、TPPをもっと踏み込むべきだ。【・国益にもっと配慮すべきだ。】・憲法改正でタウンミーティングの意見を踏まえると言った事に不満。【・タウンミーティング開催を逆に評価】・青少年健全育成基本法をなかなかやらない事に不満【・それと逆にやらない事を評価】・特定秘密保護法の対応で賛否両論・児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の対応で賛否両論。・クールジャパン政策が規制の足枷になっているのではないか？【・逆にクールジャパン政策に沿うべき。】・ニコニコ動画やJ-NSCなどの優遇が不満。【・逆に評価。】・公明党は無視すべきだ。【・逆に評価。】↑これらなどが現実路線か現実路線じゃないか・・・・で、100%白紙委任するというのは例に挙げただけでも、難しいですよね・・・・。

  2013年11月09日

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• J-NSC局長議員さんへの質問は 何でもありな感じだったので・・・・。

  ･TPPのISD条項を自民党.のTPP公約と絡めて質問送付｡･青少年健全育成基本法 について特定秘密保護法と絡めて質問送付｡これらは自民党.自身でも懸念が多い事柄で自分の､これらの質問が既におかしいと感じた自民党.信者や安倍内閣.信者の考え方が 既に頭おかしいと思います｡そういう人は､政策に問題があっても自民党や安倍内閣.を盲信しちゃってるんですよ｡そもそも､政府.と自民党.間でもTPPや憲法改正などでは修整要求は現在かなり多く自民党.や安倍内閣.を盲信する事を自民党.は望んでいないと思います｡

  2013年11月09日

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• 10月１６日の質問項目と、ISD条項についてもう一点。

  ・10月１６日の内容は、衆議院に聞きます。・ISD条項についてもう一点これ自体で、他国の法律を変える効力は無い。と前に聞いたがじゃあ、国際機関に訴えられた結果次第で何故に日本の法律を変える必要が出てくるのか？人権擁護法や新しい方の、女子差別撤廃条約でも、国際機関に訴えられた場合同じ懸念が挙げられていましたが・・・・・

  2013年11月07日

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• とりあえず、政府に対して TPP問題で、再度 電話凸撃する事を決定。

  11月中には必ずやります！！！！質問項目としては・ISD条項について、どう思いますか？・自民党.は公約では導入に反対していますが日本政府は前向きなんですか？・豪やフィリピン.マレーシアなどはISD条項に適用条件を求めていますが日本は求めないの？この三点です。どうせ詳しい質問は無理なので簡潔に J-NSCに同じような質問も送付する予定です。こちらは11月8日中までに必ずやります。J-NSCについては青少年健全育成基本法についても同時に送付します。あと、文化審議会の議論を見つつ状況によって、TPP絡みの質問を文化庁にもします。

  2013年11月07日

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• 宮城県や、維新の会に、議論を煽動される方が後々怖い。 児・児禁止法に関しては。

  ・宮城県の会議自体はおもっていたよりまともだった｡ただ､やはり知事が少し異常｡誰も制止する者がいなかったら､野田聖子になりそう｡最初、村井氏は児童ポルノ禁止条例は自民党.改正案をも無視しようとしていたしGPS条例も知事主導でっすよｗ会議からの提言がなかったら暴走していましたよ。・維新の会自体も問題はないが石原寄りの人間が､政府や自民党よりも､間違った保守の考え方をしてしまっている｡憲法改正案も維新の会案は石原勢で考えられているので自民党.改正案よりも内容が酷い。現実路線とかもう、そういう問題じゃない、あそこは。

  2013年11月06日

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• 宮城県政策に関しては、完全に早とちりしてました。

  GPS条例や児童ポルノ禁止条例は９月に方向性が出ていまして・・・・。・GPS条例は2011年.から１０年間は検討しないと知事が名言しており実際に書いていないです。・児童ポルノ禁止条例も国がやらないなら、再検討する。としました。そうなった場合でも、京都や栃木を参考にするとの事です。それぞれ、世論からの考慮と予算がかかるからでしょう。まぁ とりあえず変な事にならないで良かったです。

  2013年11月04日

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• 11月1日の会議は、法案提出するための政調ではなかった という事なのだろう。 【青少年健全育成基本法】

  その時点で決まったならその日のうちに、【法案提出の方向】と報道に書かれるハズで・・・・。それがなかったという事は今国会提出の政調会議ではなく当初の議員立法の中身を見るための会議だったのでしょう。【あくまで予想ですが・・・】・・・・・特定秘密保護法の過剰なまでの修正・憲法改正案の中身の表現の自由規定や前文の記載もタウンミーティングで意見を聞いて、修整する方向で考えると石破氏が発言したり・児童買春・児童ポルノ禁止法改正案についても付則部分は、児童買春・児童ポルノ禁止法とはまったく別の規制にする。と安倍総理や高市も発言していて・・・・。↑・これらを考えると同じような問題のある青少年健全育成基本法をまったく修整せずに提出するというのは、まず有り得ない可能性が相当に高いです。おそらく、過去の青少年健全育成基本法よりもさらに問題点を削ると考えられます。それを期待します。

  2013年11月02日

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• 結局、2002年.までの青少年健全育成基本法の前身法案ってのは。

  ・小泉は推していたがその辺による議員立法だったのかも知れない。・2004年の法案は完全に参法でこっちは修正法案だが、閣議決定は通していなかった。と考えられる。・その後のネット規制法も当時の議員立法側は閣議決定を通していない案だった。おそらく。で、内閣側でも出されて野党案も出ていた。↓おそらく、参議院の中曽根などは最低でも、2004年の法案を求めている。と考えられるけれど。これは閣議決定を通していないので内閣を通す法案となるとさらに法案内容審査は厳しくなる可能性は高いと見る。だから、ネット規制法のような流れはかなり考えられる。

  2013年11月01日

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• おもいだした。。。。 【2004年の青少年健全育成基本法】

  当時、青少年健全育成基本法で最も焦点になっていた。都道府県の有害図書指定制度のようなものの、自主規制基準。・自民党は国が基準を定める。としていた・民主党は対案で、第三者機関が基準を定める。としていた。で、青少年健全育成基本法はそもそも、この法案って修正案なので。この自主規制基準は、法の中では定めず後々、政令のような形で定める。としていた。・・・・。ネット規制法の中身も・業界の自主規制基準でやるか・国が自主規制基準を定めるかでもめた。・・・ここは、今回ももめそうだ・・・。青少年健全育成基本法のそういう部分の中身には内容に肯定しているヌルオタも、実は知り合いにいる。残念な事に・・・・。あと、問題点としては・いずれにしろこの自主規制基準を企業側が守らなかった場合どういう罰則になるのか、を当時はそこまで考えなかった。・あと、自主規制基準を国が決めるとなった場合その有害図書指定の基準のようなものは簡単に国側で改訂できてしまう危険が伴う。・あと、青少年問題協議会法は廃止されるので青少年問題協議会の代わりの組織の内容も気になる点。

  2013年11月01日

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• 青少年健全育成基本法については、まだ、紆余曲折ありそうな気がする。 少なくとも、このままでは成立しない。

  ・ネット規制法についてもこの時も、高市案と政府案【自民党】で割れた。野党も考えは政府案に近かった。【2006年か2007年か2008年の提出法案】↑・ネット規制法は青少年健全育成基本法から、この部分を抜き出した法律。・1998年～2002年の法案修正前の法案では提出まで至らなかった。・2004年に提出されたが参法として提出↑だが、政調は通していた可能性もある。・2007年にも予定された。おそらく、議員立法の体で、ある程度党は通していたと考えられる。・2009年.2010年.選挙公約にもあったもよう。少なくとも、2010年.選挙公約には確実にあったらしい。↑・これらを考えると政調や閣議決定を通す前提だとネット規制法の時のような修正協議が起こる可能性はかなりある・・・・。提出までできたとしても。

  2013年11月01日

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• 結局のところ。青少年健全育成基本法については、ほぼ、現状としては なにもわかっていないのが実情。

  ･具体的に中身がわからない｡↑どういう内容なのか､概要を自民党側に聞くしか方法がない｡それか報道待ち｡･たしか､2004年の提出法案【法案として公開済み】と当時の報道しか情報源がない｡･もし､新たに提出される場合2002年以前法案か2004年の修正案かどちらかも中身がわからない｡法案名的には後者の可能性が強いか････｡･内閣法として､政調.総務も通すのかとかﾊﾟﾌﾞｺﾒも取るのか なども不明｡早期に提出される場合↑上の項目すべてを政府.や自民党.への質問対象として必ず聞くべき事が正論。そういう現状｡

  2013年10月31日

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• 結局、11月1日.青少年健全育成基本法について 自民党.会議はあるらしいです。 非常に残念です。

  これに関してJ-NSCに必ず質問は送る方向でいきます。・・・・・・・もし、今国会か来年の通常国会、当初に提出する。というような記事が出た場合には改めて自民党に電話で問い合わせる方向でやります。問い合わせる内容としては【青少年健全育成基本法について】↓【前に同じ件で問い合わせした時には・これは、参議院自民党でやっているので、こちらでは詳しくはわからない。】と回答されましたが・今回は自民党の会議でやるわけでもし、提出がある程度近いのなら・ある程度の内容は把握しているかもしくは・ある程度の内容は固まっている。と考えるべきで、↑になぞって聞くのが 一番妥当な方向だと思う。・もし、内容が固まっているとすればこれは閣法として提出されるのですか？という質問もしてみる。別件で衆議院については明日、衆議院に電話します。

  2013年10月31日

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