ポップカルチャー規制を批判的に語る＆業界関連情報のページ

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• どうなるかは まだわからないが 首相判断としては後退。

  ＴＰＰ／判断時期、首相に一任本当は帰国後記者会見でもTPP参加判断と時期は、私に一任してもらう。と 回答していた。しかし、党内に多数反対論があり判断時期だけ一任された恰好だ。との記事内容です。

  2013年02月26日

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• TPP交渉参加を強行するなら、安倍内閣は交渉で結果を出せ！ 出せないならTPPから撤退しろ！

  自民党.のTPP公約六項目はTPP交渉にも当然あてはまる。ならTPP交渉で、結果として守れれば安倍氏を見直すし、自分も自民党に謝罪します。しかし六項目が守れないなら・公約違反の汚名の上でTPPに参加するか・TPPから撤退するかの選択肢しか自民党.にはない。間違った事はまったく書いてない！つまり、自民党支持者にこの日記を否定する権利はない！

  2013年02月25日

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• 自民党.TPP公約の六項目は

  交渉参加してからも有効な公約である。自民党はそれを自覚すべき。http://togetter.com/li/460831だから現に首脳会談で公約1.2を表向きは死守しているし六項目もオバマには一応、伝えた。と概ね報道されている。日本農業新聞ｅ農ネット-対米FTAISD条項廃止を韓国で再交渉求める声 強まる。ISD条項には、韓国でも多数の問題が起きている。公約6項目がほぼ通らないならTPP参加から撤退するなどの所以を、自民党.の提言として政府に要請すべきだ！

  2013年02月25日

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• 安倍政権のTPP対応は、民主党となんら変わらない。

  さんざん民主党のTPP対応を非難していた自民党なのに実質的にその自民党もほぼ同じというあまりにもクソすぎる自民党.安倍政権の外交・・・・すべてにおいて日本の政治は終わってるのが、改めて、証明されたようです。安倍晋三も結局はアメリカへは売国奴少なくとも、現状ではそういう評価で失望しました。TPP交渉 や TPPから撤退するかで今後の評価は変えます。

  2013年02月24日

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• 癌にもなるが、抑止力にもなる 公明党の存在。 TPP問題でも積極的に介入してもらいたい。

  今は専ら抑止力｡･ACTAに積極的に反対していたのはむしろ公明党｡･自衛隊法改正の武器使用基準緩和が見送られたのも､公明党の介入からこれは､なし崩し的に､自衛権の問題に発展する懸念があったから･････軽減税率の導入も公明党のしつこい要求で今年中に導入への結論が出される事になった｡･原子力規制委員の事後承認同意人事も公明党の影響は少なからずあったと思う｡これらは一概にすべて公明党が正しいとは言えない部分もあるがTPPに関しては自民党議員の6割以上も反対している事で公明党も間違っていないと言える TPPに関してはね｡野党時代の対応や公約を見れば自民党議員が政府の今のTPP方針にNo！というのも正しい事です｡それと、かなり個人攻撃になりますがまさか､､自民党支持ﾌﾞﾛｸﾞ.Twitterなのに安倍政権のTPP方針が100%正しいなんて言いませんよね？→楽天、自民党支持ﾌﾞﾛｸﾞの管理人さんさｗ↑この方は、明らかに意図的にTPPへの言及を避けているのが見ていて違和感を覚えるのであえて名指しで言及させてもらった。最初からここを見てもいないもしくは、無視されるならそれはそれで まったくかまわない。ある意味 勝手にケンカを売っているだけなので・・・・

  2013年02月24日

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• 経団連やマスゴミ やアメリカは TPP交渉参加＝条約参加という 勝手な認識のようですが・・・・ｗ

  ・・・・なら、なんで駄目なら、撤退すれば良い。という発言が 維新の会からも飛び出すのでしょうか？ｗようするに六項目が守られない と大枠の認識なら撤退すれば、公約違反にならないわけですよね・・・・もし、交渉参加しても自民党にはそれを強く望みます。

  2013年02月24日

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• TPPで今後 自民党に求めていく事。

  ・日本が交渉参加をしても衆院選公約 6項目が守られないならTPPから撤退する。か・守られないなら 自民党は批准しない。と言ったような参院選公約を自民党内部から要求する事。・３月はじめの総理演説では参加表明しない事。・TPP交渉内容と試算を参院選前または交渉中に公開する事。これは、自民党.と政府.と外務省.に送付します。必ずね！自民党.も維新の会と民主党もTPP参加に党内が統一されているわけではなく国会が参加一色になるとは考えにくく。これで もし3月はじめの演説で表明すれば撤退も模索される事になるでしょうし。首脳会談は自爆だったと取られるでしょう。

  2013年02月23日

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• TPPでの、日米首脳会談 共同声明は・・・・全文を掲載していないマスコミもあるわけで。

  日本農業新聞ｅ農ネット-ＴＰＰ「例外」保証なし、首相「早い段階で決断」日米首脳会談http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php!3Fcontent_id!3D19370&f=M&r=mRVX&o=4234/?guid=ON一応は､聖域なき関税撤廃ではない｡と濁らせた表現｡しかし、交渉参加した聖域なき関税撤廃が前提の開始なのは結局、変わってません。聖域なき関税撤廃の例外は無理だったという事です。共同声明は、従来の聖域なき関税撤廃と同じ内容です。・・・・しかし、まだ日本が交渉参加をしても･衆院選公約 6項目が守られないならTPPから撤退する｡とか･守られないなら 自民党は批准しない｡と言ったような参院選公約が自民党内部から要求されそうですが・・・・実際､ｶﾅﾀﾞは参加国から除外も検討されているらしいですので｡

  2013年02月23日

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• そりゃ 90数万アクセス行くだろうさ。 あれだけ きたないやり方でのアクセス増加方法をやっていれば・・・

  ・楽天市場からのアクセス誘導・1日20件以上テーマを使った日記の投稿・そして、1日数回更新して政治日記テーマをすべて自分のblogで埋める。・Twitterからのリンク・おそらく、よそのblogでも同じ内容を書いて楽天blogと相互リンクさせている・そして、すべての日記ににほんブログ村からのリンクを貼っている。これだけで、1日1000アクセス以上は確定ですよ。ｗまさかブログが評価されてるとでも思ってんでしょうか・・・あの人はそれはないですから。必死さに同情されているんですよ。

  2013年02月23日

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• 日米首脳会談。 どうも・・・聖域なき関税撤廃は 撤回させられなかったが、交渉参加の方向で調整する。との、ミスリードまがいの記事が毎日新聞から出ました。

  TPP／輸入車規制緩和へ首相帰国後､交渉参加で調整自動車だけで､交渉参加の方向とは限らないのでは？毎日新聞は勝手な推測しすぎ････では？↑ちなみにこの記事だと聖域なき関税撤廃は撤回できないが交渉参加の方向で調整する｡と書かれています｡あくまで､自動車輸入を緩和するからそれは交渉参加 だろう｡という毎日新聞の憶測まじりですが････【追記】聖域なき関税撤廃の例外は無理だったのは事実のようです。

  2013年02月23日

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• 理由なしに ただ自民党.を支持してるやつらは TPPを意図的に無視している。 だけど、当の安部氏や自民党は・・・

  例としては、masomek氏を見れば明らか・・・・ｗＴＰＰ／「結論、参院選前」首相、日米会談後に判断↑毎日新聞のこの記事では【公約の六項目が守られないなら、参加しない。】と発言したように書かれて いますｗそして ＴＰＰ／参加なら例外品目の選定など着手…自民党・高市氏参加した場合アメリカ側から提示された例外品目だけでは自民党.は例外が認められてもそれだけでは駄目という方針を明らかにこれで打ち出しました。ｗ

  2013年02月22日

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• 著作権保護期間延長は 当然 要求の１つでしょうね。

  日本農業新聞ｅ農ネット-ＴＰＰ文化まで手玉著作権も米の言いなり？青空文庫設立者が異議ただ、他は要求内容の一緒さからもACTA準拠という可能性もあり・・・・仮に今後 日本のACTA運用方針を変更するにしても発効までいかない可能性もあり・・・・さらに、ACTAに合わせた著作権法の再改正までは反対も強いと思われるそうなると TPPのみに合わせた著作権法の改正という方向性も国益に合わせた場合、考えうる。・・・・それで邪魔が入らなければだが。

  2013年02月22日

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• けれど・・・せめて公約には近くならなければ

  少なくとも､聖域なき関税撤廃から公約分の除外はほとんどできなければ自民党.公約からは安倍政権はほとんど裏切りに近い｡という事になりますね｡公約をほぼ破る事になっても自民党は政府に従えというのはそれは、与党は政府に白紙委任しろ。という要求になるんですけど・・・・ｗｗｗ

  2013年02月21日

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• やっぱり 聖域なき関税撤廃が前提しか認めないんじゃないんすかね、現時点の加盟国は

  日本農業新聞ｅ農ネット-重要品目開放が条件加の締め出し示唆ＴＰＰで駐米ＮＺ大使ニュージーランドが聖域なき関税撤廃を求めたそうです。 ｗ

  2013年02月21日

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• 著作権の間接侵害 と パロディ規定については。

  間接侵害についてはリーチサイト問題以外は、必要な際にまた議論を重ねる。という結果になったようです。JASRACさえも立法に懐疑的考えを唱えていたのがそうなったようです。パロディ規定については逆に規制強化されるのではないかとの懸念もありますが基本的に権利制限でありやはり反対が強かったようです。こちらも権利者の求めではない以上今年の改正はほぼ無いという事になりました。結論は文化庁サイトに掲載されています。

  2013年02月20日

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• 最近のTPP世論調査には、参加条件アンケートを載せないのは なぜ？

  マスコミがあからさまに隠しているから ですよね。仮に、TPP参加するべきの%内訳が無条件で参加すべき 28%聖域なき関税撤廃をいくつか除外できるなら参加すべき 16%自民党.の公約を通した上で参加すべき 10%だとすると無条件では参加しない。が 48%無条件でも参加すべき 28%になりTPPには条件付きで参加すべき っていう 国内世論になるんですよ。・・・・それがばれるのが怖いから印象操作をマスコミは図っているんです。

  2013年02月18日

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• 真意って言うより、経済産業省側はそういう解釈にしたいはずだからね。ｗ

  日本農業新聞ｅ農ネット-「聖域なき」と他は別自民、真意確認へＴＰＰ方針経産相が解釈自民党.やTPP反対野党に突っ込まれなければ政府は聖域なき関税撤廃だけをTPP判断にした だろうと思われます。ここは林大臣や自民党.調査会のファインプレーと考えるべきです。政府が与党に白紙委任でもおかしいですし与党が政府に白紙委任でもおかしいんですよ。場合によっては政府と与党は対等であるべきなんです。

  2013年02月16日

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• どう考えても、改憲案を出すとのみんなの党の発言は ブ ラ フ ですｗ

  今国会に間に合わせる気は無いと見てます｡それに､いくら民主党.揺さぶる目的と言っても参院選の野党共闘の観点から今国会の提出は､自民党に協力する事になるし｡今国会での採決､というよりまず提出に公明党が反対するでしょうし････今国会での採決に民主党が反対票を投じるでしょう｡同じく自民党.に協力する事に まずなりますのでw････今国会での提出に対して､自民党内から反対論が多数続出する事も考えられます｡・・・・それに、みんなの党の憲法改正要件緩和は自民党に合わせるとは、まったく言ってないわけで・・・・ｗ・衆参の各3/5以上で自衛軍規定以外はすべてに国民投票は無しにする。との条件・自衛軍に関してだけは発議から二年間の議論の後国民投票を行なう。です。これは、憲法での条例への立法権付加が国民投票で否決される可能性が高いからです。さらに、国民投票廃止の改正要件緩和は問題点がインターネットなどで指摘されれば通らないでしょう。

  2013年02月15日

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• さいきん重要なところで結構負けている 自民公明

  ・千代田区長選は自民党の公約からするとかなり重要だが前千代田副区長を自民.公明.は推薦して前千代田区長に敗れたｗ・沖縄基地移転予定地の市で前市長を自民.公明.民主.が推薦したが無所属の新人に敗れるという快挙。・大阪の市の１つで維新の会 前大阪市議の維新公認候補に自民.公明.推薦候補が敗れた。

  2013年02月15日

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• そもそも、アメリカのテレビゲーム【法】規制というのは 現状無いです。

  未成年向けの規制をやっても仮にポルノ扱いと同じになると売り場が極端に限られるのがアメリカの場合、表現の自由に反しているとして尽く違憲判決を受けてきたようです。日本の青少年健全育成条例のようなものがアメリカに無いのがこのアメリカの問題を ややこしくしています。・・・・映画はR指定でも、公開はかなり認められているのですがね・・・・テレビゲームに関してもアメリカはあちらの映画やテレビのようなゾーニング方法か日本の青少年健全育成条例のようなやり方をすべきです。何故かゲームに関してはゾーニングの例外を歴代の大統領が設けたがらないのが 問題です。

  2013年02月15日

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• 林大臣はTPP参加に前向きと、マスコミ報道では言われていたが・・・・

  日本農業新聞ｅ農ネット-公約６項目堅持必要ＴＰＰで林農相「聖域」議論集中にくぎ聖域なき関税撤廃だけ、いくつかでも排除できれば参加するとしても公約違反ではない。とマスゴミさん方はそうしたいようですが・・・・ｗだから 聖域なき関税撤廃の公約しか報道に流さないわけでｗ・・・・民主党.政権時でもマスコミは TPP参加すべきの世論が圧倒的に強い。と勝手にしてましたからねｗ条件よりも、参加する事がまず大事だと決め付けてｗ参加条件で反対する世論は、相当ありますよ？過去の文化庁の著作審議会も見ましたが著作権罰則の非親告罪化の対象にするのはアメリカの著作物のみに適用する。という検討もあったようですよ。

  2013年02月14日

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• ネット選挙活動解禁に対する 違反罰則は

  やはり、政党と候補者に対してのみと、限定されたようです。当然ですｗ・・・・また 対象は・広告掲載違反・メール送信者は、メールアドレスを表示しなければいけない？ブログなどの応援などもアドレスを表示しなければいけない。という事？だとしてもmixiやTwitterは公開されていないわけで・・・・その辺がどうなるのか？公職選挙法だけに括ったのは 評価できます。

  2013年02月13日

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• 自民党.が掲げていた TPP六項目って

  理念ではなくてTPP衆院選公約 六項目だったんですねぇ。なら、責任は余計重くなりますね。

  2013年02月12日

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• 2010年当時の保坂世田谷区長の日記を見ると

  児童買春・児童ポルノ禁止法改正案に関しては解散前から解散後に掛けて議論が行われており・一応、単純所持禁止は導入する方向で一致・ただし、単純所持禁止の最初は努力義務にする方向で調整。【後の議論も含めて、という事なのだろう。】・【二次元の】創作物については別の法律で検討する方向で調整。少なくとも、前の法案に書いてあった三年後を目処の検討課題というのも一応、他の法律規制を示唆したものだとしても条文上は間違っていない事になるので、有り得る話。つまり、創作物規制をやるとしても児童買春・児童ポルノ禁止法での規制にこだわらない方向性も今後高くなって来ると思われる。そういう方向性を出すなら自民党.は一定の信頼に足りるという事になるのだが・・・・どうなるのだろうか？・・・・mixiの奥村弁護士の記事のようなものは以前なら排除される対象の記事だったわけで・・・世論動向も奥村弁護士側の意見のような規制慎重論に傾いてきた傾向も強いように伺える。

  2013年02月10日

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• TPPからの即時撤回を求める会の方針は 政府の判断を縛る。などと言うが・・・・

  公約上、裏切り方向に動いているのはむしろ安倍政権ですよ。 ｗ批准自体は国会の同意を取る必要が あるらしいが、政府が交渉をまとめた時点で交渉内容の修正は国会ではおそらく無理になるし賛成に党議拘束がかけられるのでは？

  2013年02月10日

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• AKB 河西さんの件でも１月に書いたが・・・・

  結局、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法の定義がおかしいから森美術館の会田誠画家に対するような抗議が、起こる。少なくとも、毎日新聞が1/19に書いていたような方向に、法律の定義を改訂するかもしくは日本もアメリカに近い形の定義にすべき・・・・今回の森美術館の声明には称賛を送ります。詳しくは、森美術館HPに掲載されています。一概にこの抗議がすべて間違いとまでは言わないが森美術館や会田誠氏の声明にも一定以上の正当性はある。それに、それなり以上の美術館がむしろ、これを正当と認めた上での発言という意義の方が影響力は大きい。・・・・こういう事が駄目なら何かに対する政策で時の政府方針とは逆の方向性をその政策について話し合う集会 なども実質的に、抗議の対象になりますよね。言論や表現の自由的に、どこかの抗議だけで正当な集会などが中止の方向に傾く事が頻繁にあっては、駄目だと思いますよ。

  2013年02月08日

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• 自民党.と民主党.にネット選挙活動解禁に関連して、送った意見。

  タイトル:ネット選挙活動解禁 関連について本文:規制が前提になるべきではなく。あくまで、公職選挙法改正の範囲内ですべて適用すべきです。なりすまし対策などについても公職選挙法条文への記載のみで、施行すべきです。単純に言えばネット選挙活動解禁の条文はすべて当然ながら、選挙活動のみに施行.適用すべきという事です。以上。↑ここまでこれ、正論しか言ってないつもりです。

  2013年02月06日

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• ネット選挙解禁 自体は良い事・・・・だが。

  なりすましなどへの規制内容次第だわな・・・・そもそも、公職選挙法のみの改正案になるのか？もし・・・そうなら、なりすましについてたとえば【候補者 または候補者に近い人間への、なりすまし】【についてはなんらかの罰則を設ける。】という定義も可能であり公職選挙法の改正なら、そうすべきである。最大限の定義に拡大するなら【対象を絞らない、不特定の他人へのなりすましについてなんらかの罰則を設ける。】という定義にも出来る・・・がそもそも、名誉毀損で摘発できる要素も、そのパターンには既にありネット選挙の解禁にそこまで必要か どうかはかなり微妙に思える。そこまでの規制になった場合でも問題はないが常識的に考えれば、公職選挙法改正のみにすべきである。他が絡む場合、マイナンバー法との連動という可能性も出てきてしまうしそもそも マイナンバー法も当面は社会保障にしか使わない。との提言が必然。それにマイナンバー法自体には自民党.もあくまで反対していた。・・・・他については、他法令に重なる規定でありそれほど問題になる要素は無い。あくまで、公職選挙法改正が前提であるならだが。・・・・なりすまし対策がどうされるかが問題だろう。超党派提案なので公職選挙法改正 単独での改正になるだろうと思っている。

  2013年02月06日

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• もしくは、悪条件なら、TPP交渉参加してから 撤退すれば良い。という考えでの 参加すべき派 あと、自民公明は政治を白紙委任されたわけではない。という事。

  それも、6%から8%はいると思われる。・・・・それにTPPだけには限らないが国民主権の政治と言い張るなら・・・・自民党.が出す事が正しい。という自民党支持の仕方ではなく自民党.が出した事を、すべて正しいと言うのではなく問題があれば問題ない方向に国民が導くやり方で支持する方が正しい政治のあり方 に思える。最初から、何でも自民党.が正しいという主張はそれは白紙委任なのだよ・・・・衆院選で自民.公明.は政治を白紙委任されたわけではない。それは参院選を勝っても同じ。白紙委任されたのなら憲法改正の、国民投票も要らないのと同義です。

  2013年02月05日

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• TPPを賛成.反対だけの括りだけで意図的に分けている マスゴミ 2

  自民党の衆院選公約にそっての参加すべきか条件を無視しても、参加すべきかどうかは、当然、参加すべき派の間でも意見は割れるでしょう。マスコミ報道はそこを完全無視している。 ・聖域なき関税撤廃の是非・ISD条項の是非は参加した場合でも重要な要素TPP交渉参加すべき回答をしてる人が全員無条件での参加を容認してるとはとても思えない。仮に、自民党.衆院選公約に合わせた方向でTPPに参加すべき。という層が 17%だとすると参加すべきでない19%と合わせて36%無条件でTPPに参加すべきは、その場合30%になります。さらに、現状ではわからない。も32%いるわけで・・・・

  2013年02月05日

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• TPPを賛成.反対.だけの調査で意図的に分けているマスゴミ・・・・ｗ

  国民的議論が足りない。と言っている毎日新聞はまだ良い方で・・・・自民党.は聖域なき関税撤廃の拒否や事前交渉の公開なども発言しているがそもそも、あくまでアメリカによれば公開は許されない規定なので事前交渉を議題にしての、国民的議論は通常はできないという事になる。だからマスゴミは聖域なき関税撤廃や国益を損なう交渉であっても参加すべきという明らかに印象操作をしている。それに、公開議論されれば、農政以外の問題点もある程度白日に晒される事になり・・・それがあるから、経済界寄りは国民的議論をやりたがらないのだろう。菅さんの時から、野田総理、安倍総理に至るまで徹底的に議論を隠す方向で、参加推奨だけを煽ってきている。経済界のきたないやり方。内容次第で参加すべき、という統計もすべてただ参加すべきに含めているのは、明らかなマスコミ各社の世論調査結果。

  2013年02月04日

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• 米韓FTAの昨年後半の結果を見る限りでは・・・・

  TPPのISD条項も国益を損なうのは間違いないだろう。つまり、常識的に韓国の例も見て考えればISD条項は国益を損なう。自民党.には経済界に迎合せずに、まともな判断を期待する。また、ニュージーランドやオーストラリアの例をみるに交渉参加してからも ISD条項の撤回は可能であり。そうするべきである。アメリカの圧力は、いい加減放棄すべき時期にきている。地位協定などでアメリカの要求を拒否できない。という従来の見解はお固い専門家のみの意見に流されるから、そうなってしまうのだよ・・・・

  2013年02月03日

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• TPP交渉での聖域なき関税撤廃を認めない方向ができる場合。

  結果的に、それは例外品目にできた品目は公表しなければいけなくなる。・・・・そうなると、品目も完全非公開という原則ルールは破られる事になる。ここは自民党.や安倍内閣に もし聞く機会があるなら、聞いてみる事にする。安倍内閣や自民党への意見には、当然送ります。・・・・また、参院選までには公約に示す。と言ったが・・・・その参院選前に、交渉参加表明していたら公約もくそもない。つまり・民主党政権時代からも含めての事前交渉から交渉までの品目交渉がどうなったかは自民党政権でも公開されず・・・・国会内の調査会も設置されず。・↑これらの状況で参院選前に交渉参加表明を安倍氏がした場合。・・・・少なからず分裂する。でしょう。

  2013年01月30日

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• 参院選公約 と 通常国会の国会運営次第で 自民党.は判断する事にする。

  やってもいないうちから発言だけで支持するのは当然できない。あくまで、期待値として表面上の支持だけで本質的な支持ではない。今のところは・・・・むしろ、masomek氏のような方が少数派と感じる。当然ながら。・・・・判断基準としては・自民公明の衆院選公約としてなかった法案は極力 来年以降に回す。特に、与党単独での議員立法としては出さない方向に最大限すべき。・参院選後 少なくとも、野田聖子は外すべき大臣にも当然しない方向で進める。・今年の通常国会は延長しない方向にすべき。読売の見解どおりだと延長すると、参院選前にTPP交渉参加表明する事がほぼ大前提になるから。参院選公約の前にそれは、常識的に許されない。・今年の通常国会での衆議院再可決は、限りなく０で通す。・日銀総裁人事を竹中平蔵 以外にする事。実質的にそれだと日銀総裁＝産業競争力会議委員となる。常識的にそれは駄目だろ！！これらがほぼ守られれば改めて自民党.を認める。これは無理難題ではない。

  2013年01月29日

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• 

  続・いじめ防止対策基本法について

  まず、定義的に不特定多数のいじめを想定した範囲にまでしていない事がわかるこれにより、不特定多数のインターネット上の行為すべてをいじめと断定するのは不可能となる。定義としては思っていたよりかなり妥当で、理に適っている。教育再生会議も、この骨子は守って頂きたいと切に思う。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012790070814.html体罰もいじめ　報告義務　対策法自民案2013年1月27日 07時08分 　学校でのいじめ問題の深刻化を踏まえて自民党が検討する「いじめ防止対策基本法案（仮称）」の骨子案が二十六日、判明した。教諭による体罰もいじめと位置付けたほか、死亡や大けが、長期欠席を伴う「重大事案」については隠蔽（いんぺい）を防ぐために学校から市町村長らへの報告を義務化しているのが特徴だ。野党とも調整し、超党派の議員立法として二十八日召集の通常国会での成立を目指す。　大阪市立桜宮高のバスケットボール部主将が体罰を受けた後に自殺した問題などを受け、再発防止へ法整備を急ぐことにした。自民党教育再生実行本部の馳浩副本部長らが主導しており、安倍晋三首相や有識者で構成する政府の「教育再生実行会議」の議論も踏まえて近く最終案を取りまとめる段取りだ。二月中の国会提出を想定する。　骨子案は、いじめを「児童、生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義した。これにより教諭の体罰やインターネットの悪質な書き込みもいじめと認められる。　大津市の中二男子自殺で浮かび上がった学校、教育委員会の「事なかれ主義」に対応する必要があるとの観点から、重大事案を把握した学校側には自治体首長への報告だけでなく、調査組織の設置を求めた。　いじめで生命の安全が脅かされる際に「学校は直ちに警察に通報する」と明記。いじめをした児童、生徒を学校教育法に基づいて出席停止にする措置の活用も規定した。　いじめ防止策としては、子どもの相談を受けるスクールカウンセラーの配置促進など相談体制の強化を国、自治体に要請。政府はいじめ防止の基本方針を策定する。（東京新聞）ちなみに分科会の提言。http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/saisei-008.pdfいじめは絶対に許されず、撲滅すべきである。今すぐできる対応策を断行するとともに、早急に『いじめ防止対策基本法』を立法し、関係者の連携を通じて、以下のように対処する。1. 全都道府県や全区市町村において、『いじめ防止条例』を必置する。2. 全都道府県や全市区町村において、「いじめ対策アドバイザー」を委嘱し、必要に応じて学校に派遣する。3. いじめによる事件・事故（自殺等）の事案が発生時、３日以内に「学校内調査委員会」を設置し、学校長の指導の下、対処する。4. いじめによる事件・事故の事案が発生時、３日以内に当該自治体に「第３者調査委員会」を設置し、「校内調査委員会」と連携して対処する。5. 自治体において、いじめの事件事故に対しては、学校、教育委員会、警察、司法関係者、ＮＰＯ団体等関係者が連携して対応する。6. 人権に配慮しながら、アンケート調査を実施し、いじめの加害者、被害者や保護者に情報開示し、保護者の意見を適切に聴取する。7. 特に、被害者やその保護者等の意見を、「調査委員会」の調査に反映させる。8. 教育的指導の可能ないじめと、刑法犯に相当する犯罪とを、峻別する。9. 教職員をはじめ関係者は、いじめの加害者と被害者に和解を促す指導とともに、相談・再教育体制を強化する。10. いじめ事案処理後も、関係者は見守りを継続する。11. 国は、いじめ対策について、調査・実態把握・研究・検証・分析・啓発・広報の体制を強化する。12. ネットいじめ対策のネットパトロールを実施する。13. 文部科学省、法務省、警察庁、厚生労働省、ＮＰＯ団体、事業者団体等、関係機関が連携して対処する。にほんブログ村

  2013年01月27日

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• 自民党のTPPからの即時撤回を求める会 では

  参議院選挙 公約で聖域なき関税撤廃を求められる限りTPP交渉参加はしない。という衆議院選挙公約を変える事は ありえない。と声明を出しました。

  2013年01月26日

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• 甘利大臣側としては・・・ほぼ、TPP早期交渉参加を 求める提言を昨日出しやがったそうだ。

  この管轄の下部組織産業競争力会議の民間委員が立て続けにTPP参加推進意見を出したから なのは・・・明らかに明白なのだが・・・これは近いうちに日本農業新聞に載るだろうしTPPからの即時撤退を求める会でも、問題にされるだろう。・・・・もし、交渉参加はするとしても・交渉内容公開は当然だし。・聖域なき関税撤廃 も撤回できないなら公約違反とまでは行かなくとも今までの方針的に、ほぼアウトと見られるだろう。・同じく ISD条項を拒否できない場合も。いずれにしろ２月の交渉参加表明はあまりにも理不尽。少なくとも、上記の３つを自民党が守れなければ自民党.は信用できない。そうなった場合にはTPPも根拠に徹底的に自民党をバッシングしていく所存です。・・・・そもそも・知的財産関係はTPPに参加して、ISD条項対象にした方が自民党には おそらく都合が良い。・↑ACTA改正の根拠に使えるから・日米同盟にもそう。・経済成長にはTPPに参加するしかない。という妄想にアベノミクスが適合する方向に近いから本来なら参加したい。反対を犠牲にしても・憲法改正での維新の会やみんなの党との協力条件に聖域なき関税撤廃ありきでの TPP参加がのちのち求められるから。・経済界のしつこい参加の意向提言。これらをすべて満たすにはアメリカの意向のまま参加するしか方法はない わけでしかも、すべてはずせない条件なら、公約や党方向性の段階から無条件でのTPP参加を条件にしておくべきでそれができなかった段階で聖域なき関税撤廃とISD条項は蹴る方向で常に自民党はそう動かなければいけないんですよ。確実にね。

  2013年01月26日

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• ＴＰＰ交渉参加阻止を ＪＡ岐阜中央会長ら野田総務会長と会談

  日本農業新聞ｅ農ネット-ＴＰＰ交渉参加阻止をＪＡ岐阜中央会長ら野田総務会長と会談TPP交渉についても、慎重姿勢を求めたそうだが・・・・野田聖子側の対応は【TPPについては情報が交錯しているのでJAも論拠をまとめて示してほしい。】的に言われたそうだ。・・・・野田聖子のこの変わり身は産業競争力会議の影響なのは間違いないだろう。あと、世論調査の結果を真に受けているのかも知れない。まさか産業競争力会議の民間委員からの提案だけで2月に参加表明する方向だとしたら安倍氏は愚かとしか言えない。聖域なき関税撤廃を求められる限り参加しないという方向が崩れてきている 現状なのかも知れない。

  2013年01月25日

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• いじめ防止対策基本法【仮称】について

  自民党.に意見送りました。内容はタイトル:いじめ対策基本法についてネットいじめ対策もおそらく、あくまで議員立法として骨子には明文化された。と馳議員の日記には記載してありました。たしかに、ネットいじめ対策は明文化されて当然の対策ではありますが・・・ただ、この法案の趣旨がずれて、ネットいじめ対策が中心の法案になるべきではないしネット規制が中心の内容になるべきでもなく。教育として考えるなら馳議員が日記で書いていたようにネット利用教育などを中心とした対策にあくまですべきです。と自民党に個人的には言います。また、この議員立法はおそらく教育再生実行本部から出たのでしょうが・・・・教育再生会議からも ネットいじめ対策の提言が出たならそちらも法案に反映させるべきです。また、基本法なのですから少なくとも半分は民間委員の、教育再生会議の提言を中心にするのも当然ですし内容は、あまり規制色が強すぎない方向で考えるべきです。以上。前回の児童買春・児童ポルノ禁止法改正案についての意見と一緒に近々 これも首相官邸の方にも送ります。

  2013年01月25日

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• 産業競争力会議は 本当に大丈夫なのか？？

  民間議員からはTPP推進の意見が相次いだ・・・・と、なっているが？平蔵もいるんですがｗこれで、日銀総裁人事がこの人だったらもう確定に近い形になってしまうよね・・・・実はTPPの方針で自民党支持した医療.農業団体も多いしわずか半年ちょいの参院選公約で、いきなりTPP公約が一気に違ってくるとそれは、さすがに不味いのでは？小泉構造改革に匹敵しかねない会議とも一部では言われており産業競争力会議が自民党と内閣の剥離を助長させなければ良いけどね。

  2013年01月24日

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• 完全にナメている TPP超推進派の理論。

  日本農業新聞ｅ農ネット-「消費増税分で農家に補償を」ＴＰＰ推進派が暴論原田早大教授のリポート何故に農家の補填を全国民がせなあかんのか？ｗ誰も損しない。って、その時点の理論が既におかしい。しかも、食料品分の消費税で・・・・つまり、いつかの軽減税率も無視って理論ｗそれに農家も消費税は払うんだから変わらない。相対的には自己負担してるようなもん。消費税.軽減税率を無視してまで聖域なき関税撤廃ありきで参加するメリットがあるとは思えません。単純にTPPに関しては橋下氏も、太陽寄り以外の維新議員もみんなの党もこれら上記のような推進派の人間もアメリカの犬でしかないのでしょうね。ｗおそらく・・・・自民党.以上にｗ

  2013年01月24日

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• TPPでの、大臣も巻き込んだ対立・・・・

  経済産業省は経産相も含めて交渉参加前から例外品目を要求するのは不可能・・・とまで発言参加した場合の試算から判断しろ。と主張【実質的にACTAを拡大させたいかのような意向も、残存しかねない。】農林水産省は農相も含め林大臣は、TPPに前向きと言われていたが例外品目は認めさせる と発言厚生労働もおそらく、全面的に参加容認ではない・・・・報道からも、既に省間の対立が・・・・ｗ

  2013年01月23日

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• 仮に、最終的に、試算数値の判断のみで 現状のTPP例外品目の参加も政府が容認した場合・・・

  聖域なき関税撤廃では参加はしない。としていたので衆院選の自民党.公明党の公約は半年で撤回された事に結果的になりますｗｗｗｗいくら数値で問題ないとしてもそれは政府に都合がいい試算と しかねません。・・・というか多分そうしますｗ国益にかなう道。としてるのは安部氏で自民党.の公約は前者です。あれはあくまで首相としてだけの発言です。試算などと言い出してる段階で聖域なき関税撤廃公約はほぼ明らかに撤回しようとしている証拠です。ｗ参議院選挙の公約で、５月までには反映させなければいけないという焦りでしょう。

  2013年01月23日

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• 小林よしのり氏 もやはり今回の河西さん判断はおかしい。と主張 ｗ

  関係分野が強い弁護士内でも一律に警察が正しいとは、していません。それに仮に、今回の定義は児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触していてもやはり、この定義自体はおかしいのではないか？と挙げている 弁護士が大多数のようです。・・・・アメリカは児童ポルノに厳しいと言っても日本より定義は限りなく狭いです。アニメやマンガなどまで、児童ポルノ対象としているのはいまだにカナダとスウェーデンのみです。そのスウェーデンで、日本のマンガ作品が児童ポルノだとその所持違反で逮捕したスウェーデンの刑事判決がありましたがそもそも、これで訴える事自体が論外で警察の起訴自体を悪質とした上で最高裁で無罪になりました。・・・・海外でわ い せ つ図画で逮捕される事例はありません。ポルノが合法だからです。ポルノが存在してわ い せ つ図画基準で逮捕しているのは日本だけです。色々な意味でポルノをよしとしていない態度の日本のジェンダー勢力は、頭がおかしいと思う。

  2013年01月22日

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• TPPは今年１０月の基本合意の数値目標を ほぼ決定してるらしいです。

  そうなると、交渉参加は、8月下旬から9月にはしてなければです。あくまで参加するならば・・・・7月の公約にはある程度書いていなければ日本の交渉参加条件が極端に変わった場合、自民党.の裏切りという事になりそうです・・・・党が海外を優先して背信行為をするなら、個々の議員の判断が求められそうです。TPPに参加しなくても、未来はあります。参加しなければ 経済が立ちいかないという論拠がもう詭弁なんですよ。

  2013年01月21日

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• たしかに、今回のやり方は、法改正は促せる・・・だろうが

  ただし、要件がかなり微妙で・・・罪状の判断も、直接的な原因ではないだけに今の児童買春・児童ポルノ禁止法の規制定義も問題にされる可能性を警察は考えなかったのだろうか？

  2013年01月21日

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• 追記で自民党.に送った意見。

  ちなみに、AKB河西さんの写真自体は児童ポルノではなく・・・・実際は問題にされている部分しか、法律規制に該当はしないです。それと、毎日新聞にもそもそも、児童買春・児童ポルノ禁止法の要件には無理があり重要なのは、性欲を刺激するかどうかではなく児童ポルノを許さない方針と、児童の保護を観点とした方向に定義の改正を考えるべきだ。との記事が掲載されています。定義の厳格化を図るのは、当然だと思いますよ。つまり、この法案については民主党や維新の会の意向もある程度受け入れるべきという事になります。ここまで↑・・・・ 定義は現状のままで、単純所持を新たに規制する事しか考えてこなかった自民公明・・・・ただ、その広範な定義の方で今回の問題が起きた。

  2013年01月20日

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• 修正して、自民党に意見を送った 、それの内容公開

  タイトル現状の児童買春・児童ポルノ禁止法の定義について本文AKB河西さんの事例はたしかに、現状は児童ポルノに抵触します。ただし・・・児童買春・児童ポルノ禁止法の定義が曖昧で、規制が広範囲すぎるからこういう結果になったと言えます。AKBであまり事を大きくするとこの法律のこういう問題点も改めて、あかるみにされる事に逆になりますよ。自分も今回を契機にこの法律の定義の問題点を提起していきますので。それに、やはり警察の裁量だけで児童ポルノという判断がなされてしまう危険性が今後すべてのメディアにある。というのが今回の事例ではっきりしました。それと、児童買春・児童ポルノ禁止法は実在児童に限れば実年齢があるから良いですがいわゆるアニメなどだとその年齢の定義も、警察側の裁量になるのがかなり危険そもそも、児童買春・児童ポルノ禁止法での二次元規制は保護法益が違うと言っている弁護士や専門家も多いです。民主党時代にはこの保護法益の点で、国会で勉強会も開かれていますし維新の会も、現状の児童買春・児童ポルノ禁止法の定義は曖昧で広範囲すぎると危惧しています。スウェーデンでも所持罪に関する最高裁判決は無罪になりました。自民党はこれらの経緯を反映させるべきです。・・・・と、送りました。基本、個人の意見は公開されないし都議会のように、公式の回答があるわけでもないので勝手に公開させてもらいました。

  2013年01月19日

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• AKB 河西さんの問題は・・・・

  たしかに、現状は児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触するし全年齢誌なので倫理的問題もあるとは思う。ただし・・・・児童買春・児童ポルノ禁止法の定義が曖昧で、広範囲すぎるからこういう結果になった。とも言える。AKBであまり事を大きくするとこの法律のこういう問題点も改めて、あかるみにされる事に逆になるでしょうね。自分も今回を契機に逆にこの法律の問題点を、徹底的に問題提起していきます。逆の視点で考えると・・やはり、警察の判断だけで児童ポルノという判断がなされてしまう危険性が今後もすべてのメディアにある。という現実的問題ですよ。これは。

  2013年01月19日

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• 仮に、民主党政権のまま だったとするとTPPに関しては

  ･ACTA＝TPPもしくはACTA→TPPの流れ､確実にそうだったでしょうから････その方法だと関税撤廃した品目はすべてISD条項を日本が飲んでいる事に､結果的になりTPPから即時撤退を求める議員連盟【自民党内】はそれを許さないと思われちなみに､ACTAからのTPPに限っても自民党議員で反対してる議員はそれなりに多数いますし公明党は全面反対です！農政と薬品だけに限らず自民党はすべてに対してISD条項に反対して頂きたいと思います｡それを通すなら､まず自民党信用します｡･実際に､憲法改正案では知的財産権の限定を設けていますし自民党の方針は明らかだと思いますよ｡･文部科学省の党調査会で青少年健全育成基本法の検討を入れなかったのも個人的には評価します｡･あと､参議院選挙までにﾈｯﾄ選挙活動を解禁する｡と安倍氏が言った事｡これらがすべて そのまま通るならば自民党かなり見直します｡・・・・つまり・TPPのISD条項はすべての分野で飲まない。・憲法改正案の知的財産権 記載はそのままにする。・青少年健全育基本法は直接の公約ではないのでそのまま、しばらく後回しにする。・ネット選挙活動を参議院選挙までに解禁させる。この4つがほぼ守られれば、自民党見直します。・・・・国土強靭化法案などはそもそも、公約でしたのでこれに関しては、議員立法だとしても問題はないです。・・・というか・・解散前の提出法案はもし再提出するなら、基本そのまま提出するんでしょうか？・・・・だとした場合児童買春・児童ポルノ禁止法改正案も一応、配慮はしていると思います。ただし、2010年から2011年の都議会でのもめ事があるのでそれでも すんなりそのまま通るとは思えませんがねｗ

  2013年01月18日

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