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2013年12月08日
テーマ：政治について(19856)
カテゴリ：カテゴリ未分類
通常国会の首相答弁によると 日米事前協議の合意文書の概要 と 日米双方の返信文書も公開されている。と答弁しており pdfではその答弁も保存してあります。 ・・・・ おそらく、日米の非関税障壁はそれが中心と考えられ 全体としては考えられるにしろ 日米間のみでは ・ISD条項 や ・知財の刑事手続など は除外されているっぽいし。 全体でも、刑事手続は議題に無い可能性も やはりあるかも知れません。 仮に、知財の刑事手続の変更を 日本でも求められるとした場合でも 規制の方向性としては、2007～2009年頃に 文化庁での議論が前提になる可能性は やはりかなり高いと思われる。 それならば、保険やISD条項の問題がないならば TPPも問題はない事にはなるが・・・・。 来週後半なら聞けると思うので 木曜日か金曜日には、経済産業省などに問い合わせるつもり。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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