高齢者達による労働市場のダンピング(不当競争)がもたらす日本終焉
Cihkirinさんのこの記事を読んで考えさせられました。・若者、アウト!いやもう本当に、高齢者層による若年者層への死刑宣告に等しいなと。それはつまり、高齢者層による日本への死刑宣告にほぼ等しいのですけどね。めぼしい成長産業が次々に海外移転し、国内に残っていた低賃金雇用まで若年層の手に届かないものになっていったら、何が起こるかなんて考えるまでもありませんよね。今まで以上の急激な若年層の就職率の低下と失業率の増加、所得平均の低下、それらは全て、これからの若年層の婚姻率や出生率などを直撃します。しかもこれは地方とか都市部とか関係無い話ですから、さらに性質が悪い。自分達より経験も能力もあり、客受けも良く、訓練期間と費用はほとんどかからず、しかも自分達の半分以下の月給(収入)で満足してしまえる大量の労働力を前にして、ほとんどの若者は太刀打ちできないでしょう。極一部の上場企業へ運良く就職できた人達や、中小企業に派遣や契約ででも潜り込めた人達を除けば。・日本の若者、失業率9.9%=経済危機で状況深刻-OECD報告書景気の浮き沈みで若干の改善などはあるでしょうけれども、社会的な方向性をはっきりと示していかないと、国体の地盤沈下に拍車がかかるばかりとなるでしょうね。具体的には、この3カ条を各企業や自治体に守らせるだけで、劇的に変わる筈です。・高齢者よりも若い人の雇用を「絶対に」優先する。・年金などの収入がある人よりも無い人の雇用を「絶対に」優先する。(配偶者含む)・貯金が有る人よりも無い人の雇用を「絶対に」優先する。(特に3千万以上の預金や金融商品又は自宅持ち(特にローン完済済みの人は優先度最低にする必要有り))若年層の線をどこで引くかですが、25歳以下(又は30歳以下)を若年層。高齢者層は、65歳以上(又は60歳以上)を高齢者層でいいかと思います。企業などを定年退職した後に社会の為に働きたいという人達には、特に余裕のある人ほど、ほぼ無給で働いてもらうべきでしょう。その働く内容も若年層からの仕事の取り上げではなく、若年層の指導(育成)であるべきです。例えば、若年層が1日働いて1万円もらうとしたら、その中から10-20%分配される仕組みなどがよろしいのではないかと。(ワークシェアリングならぬ賃金シェアリング)介護や先端分野など、動ける人や覚えられる人という意味で若年層のニーズは残る筈なのですが、特に介護は「訓練された高齢者」が低賃金で納得してしまうと、若年層はさらに働きにくい環境が出来上がってしまうことになります。これは根性がどうのこうのとかいう誤った精神論の問題では全くありません。なぜ高齢者でなく若年層を優遇すべきか、国家として明確に位置付けるべきです。高齢者は人口を殖やすことはもう無いけれども、若年層にはその望みがまだ在るのです。国家の存続を一つの至上命題に置くのであれば、若年層にこそ仕事を、賃金を分配しなければなりません。高齢者が働いた金から得た税金で若年層を生活保護で養うというのも、無理がありますし将来的な労働意欲の問題としても避けるべきでしょう。子供手当?問題のすり替えに過ぎないと思いますがね。何故かと言えば、結局は子供手当だけで生活していくのは無理なのは明らかなのですから。高校までの公教育を無償化してもそれはほぼ全く影響を及ぼさないでしょう。それは格差をある程度緩和する為の措置であって、若年層の所得を殖やす措置では全く無いのですから。(お小遣いが若干増える程度かな。もし在っても)風邪を胃薬で治そうとするようなものです。特に地方圏での、ここ15-20年の20歳以下人口の減少の激しさを目の当たりにすれば、それに拍車がかかればどうなるかはものすごく怖いものがあります。(%表示よりも生の数字の怖さが伝わってきます)・鳥取県(第2表 各歳別推計人口を参照)0 ~ 4歳 24,607(a)5 ~ 9歳 26,60010 ~ 14歳 28,07815 ~ 19歳 30,681(b)a/bで、約20%の減少・茨城県(平成22年1月1日現在から)0 ~ 4歳 126,242(a)5 ~ 9歳 136,08810 ~ 14歳 143,11015 ~ 19歳 149,970(b)a/bで、約16%の減少・岩手県(市町村・男女別人口(各歳・5歳階級)平成21年 から)0 ~ 4歳 51,576(a)5 ~ 9歳 58,34310 ~ 14歳 64,04915 ~ 19歳 67,919(b)a/bで、約25%の減少上記3つは、ランダムにピックアップしたもので、もっとマシに見えるのもヒドク見えるのもあるでしょう。しかしこの失われた10年とも20年とも呼ばれる時代が日本の行き先をほぼ決定づけてしまったのは、間違い無いみたいです。あとこれはおまけですが、個人的な関心でたまたま調べていた輪島市の場合。(■、■)出生数昭和51年 602人平成元年 334人平成20年 147人直近20年で1/2以下、約40年では1/4以下となっています。人口が平成22年2月1日現在で約32110人。平成元年には、43,357人いました。約26%も減っています。最近では、自然動態(出生と死亡)で約1%以上、社会動態で約1%、計2%以上毎年減ってます。つまり50年後には消滅しててもおかしくない計算になります。(単純計算なら)別に何か災害があったとか、特に景気が非常に悪いとかそういうことではありませんが、この常態となってしまっています。・日本マクドナルド、全店の1割閉鎖 収益力の改善急ぐこういうのも地味に若年層の就職機会や収入減などに響いてくるでしょうね。とりあえずこの記事はここまでとしておきます。ではでは。にほんブログ村