21st Century

最近よく思うのが、早く解散総選挙を、って連呼してる人たちって結局、反原発を言う人たちと変わらないんじゃないか、ということ。
もちろん解散総選挙にしろ反原発にしろ、その気持ちは理解できる。けど、もっと現実的に考えてほしい訳です。

つまり、仮に解散総選挙になったとして、
・選挙の為に費用を捻出しなければならない
→その費用を被災地復興に回すべきでは？
・投票所の問題
→被災地だと避難所になっている場所が投票所になる可能性が高い。その場合、避難している被災者はどうなる？
このようなことが考えられます。

また、ネットでよく見られる
「マスコミは被災者の『今はこんな事より復興を』の意見ばかり取り上げて相変わらず民主党擁護に回っている。
復興だけでなく、社会主義思想・親中韓国の民主党が長く続けば日本そのものが危ういのは明白なのに不都合なことは報道されない。」
というような意見(上記は一例)。

……あれ？　地震以来マスコミって民主党擁護してたっけ？　それに被災地のそういう声こそ伝えるべきでは？

で、これも当たり前のことだと思うのですが、否決になった瞬間、被災地の人たち(福島だったかな？)は拍手したんですよ(どの局でやってたかは忘れた)。
結局、外野がやんや言ったって何の意味もない、と。可決させろと息巻いてる人たちは、“被災者の人たちの為を思って”という“大義名分”で、上から目線で物を言っているに過ぎないのではないか、と。
それに、今回のことは今の政府が最後まで責任持ってやるのが筋だろう、と私は思います。
(つか、否決時の被災地の様子をもっとニュースで取り上げてほしいものだが…無理な願いか……)

そして政治に関してですが、今こそ超党派で復興に向けて協議をしていくべきなのに、それをしない。
自民党が震災直後に民主党に協力を申し出たのが断られた一方、自民党も民主党の大連立の申し出を断っている。結局どっちもどっちで、国民のことなんて全く考えてないんだな、と溜め息をつくしかない……



不信募る官僚「震災対応策やっと軌道。こんな騒ぎでは…」

産経新聞 6月2日(木)21時12分配信

　中央官庁の集まる東京・霞が関。「政治主導」を掲げながら「政治迷走」が確実な民主党のありさまに、震災復興にあたる官僚たちの不信は募る一方だ。

　小沢グループの三井弁雄副大臣が辞表を出すなど、早くも政局に揉まれている国交省。幹部は「仮設住宅や港湾施設などのインフラ復旧は、これからが本番。歩みを止めるわけにはいかない」と、頼りない政治家に代わり官僚の踏ん張り時との認識を示した。

　厚労省幹部は「震災対応策がやっと軌道に乗ってきたところだ。それが、こんな騒ぎでは…。政治空白が生まれ、政府の担当者も代わるということになれば、復興対策に遅れがでるのでは」と懸念した。省内では「官僚と関係が悪かった長妻前大臣が変わり、仕事にやりがいが出ていたところだったのに」と、次の組閣を気にする声まで出ていた。

　警察庁中堅幹部は「これまでの常識が通用しない政権」とごたごたを批判する一方、「全国の警察から被災地への応援がまだ続いている。首相が誰になろうと、警察は粛々と任務を果たしていくだけ」と話した。

　文科省の幹部は「震災復興を優先しなければならないときに…。第2次補正予算案の編成もいまだ指示が出ていない。すでにこの1週間は、政治がごたつき仕事ができない状況だった。『政治主導』というより『政局優先』だ」と口にした。


(一部省略等修正)