大東亜戦争は聖戦ではない

【日中】「大成功」か「感謝の価値もない」か？対中ODA、来年全面停止へ！歴史的な使命めぐりなお議論[11/17] 　2007年11月16日、「国際先駆導報」が伝えた。1979年から今日まで、日本が中国に対して行ってきた政府開発援助（ODA）は、総額3兆4000億円に上り、中国の鉄道、道路、空港などのインフラの整備、医療、教育・文化の振興など幅広い分野で使われ、中国の発展の基礎を築くのに大きな作用を及ぼした。しかし、ここ数年両国の関係が気まずくなるにつれ、日本国内では対中ODAに対する批判の声が大きくなるなど、良好だった協力関係にひびが入ったような状態に陥っていた。 　双方とも、良識派はその歴史的な位置づけと使命を積極的に評価しているようにみえる。しかし、やや批判的な声としては、日本側では「ODAが軍事費や中国から他国への援助に使われている」「中国はすでに十分発展している。ODAは他国へ向けるべきだ」など、中国側では「戦後の国家賠償を放棄したのだから、日本がODAを供与するのは当然だ」「ODAの大部分はいずれ返却しなければいけない金だ。感謝しろとはおこがましい」などの意見がそれぞれ聞かれる。 　そして、05年3月、日本政府は対中ODAを3年以内に全面的に停止することを決定した。決定後も対中ODAに対する日本国内、日中間の意見は相変わらず百家争鳴の状態だった。 　一方、中国のあるエコノミストは「ODAは両国の国家戦略、経済戦略の合意に基づくもので、日本はODAによって中国という大市場の開拓に成功したし、中国は経済の飛躍的な発展を実現した。お互いに当初の目的は達成できたのだから、対中ODAの使命は円満に終了した。大成功だったと評価すべきである」と語る。 　11月8日、高村外相が、463億円の円借款を最後に来年から対中ODAを中止すると発表し、対中ODAに正式にピリオドが打たれることになった。 引用元：2ch:超イケメンマスク( ヽ´｀ω´ )φ ★[] 投稿日：2007/11/17(土) 19:16:17 ID:???

【中国】対外援助、日本ODAの3分の1～自国の外交・戦略目的をあらわにすることが特徴[10/03] ★中国の対外援助、日本ＯＤＡの３分の１ 【ワシントン＝古森義久】米国の対外経済援助研究機関の「グローバル開発センター」が、日本のＯＤＡ（政府開発援助）にも大きな意味を有する中国の対外援助システムについての調査報告書をこのほど発表した。同報告書は中国の対外援助が年間約２０億ドルと、日本のＯＤＡ総額の３分の１にも達し、ＯＤＡのように一般的な条件をつけず、台湾との外交的きずなを断つことや日本の国連安保理常任理事国入りに反対することなど、自国の外交・戦略目的をあらわにすることが特徴だと述べている。 同報告書は「中国の援助システム」と題され、まず中国政府が近年、アジア、中南米、アフリカなどの諸国への経済援助を増大し始めたことを指摘している。同報告書は中国側の資料のほか官僚、学者その他の専門家からの聞き取り結果を基に、中国の対外経済援助の年間総額が１５億ドルから２０億ドルだと推算している。 ２０億ドル（約２３００億円）は日本の平成１９年度のＯＤＡ総額の約３分の１に相当する。日本はいまも中国に年間１０００億円程度の援助を供与しており、中国はその倍以上の額を他国に供与するという奇妙な現象が続いているわけだ。 中国の援助の目的について同報告書は「信じ難いほどの経済高度成長を支えるのに必要な石油、鉱山資源、木材などを得ることのほか、自国の外交的、戦略的な利益を追求する手段にすること」だとして、その自国の利益の実例として、援助受け取り国が台湾との外交的きずなを断つこと、あるいは日本の国連安保理常任理事国入りに反対することをあげている。 同報告書はさらに中国の援助が欧米諸国や日本のＯＤＡのように、受け入れ国に政治的透明性、人権尊重、腐敗防止、環境保護、経済管理の円滑さなどの条件をつけていないことが特徴だとして、その分、自国側の政治、戦略の狙いをあらわにして追求できる、と述べている。 同報告書は対外経済援助が中国の対外戦略の道具として近年ますます重要となり、２００７年秋の中国共産党第１７回全国代表大会にいまの援助システムをより有効に改革する案が提出される、と指摘する一方、現在の状況では援助システムの実態が国家秘密とされ、実態の把握が難しいことを強調している。 2007.10.3 18:13 同報告書は中国の援助が「秘密」とされる理由として（１）中国は開発途上国として貧困を理由に外国からの援助を受け入れてきたため、対外援助の供与を自国民に知らせたくない（２）先進諸国からなお援助を受け取っているため自国が援助を供与している事実をあまり宣伝したくない（３）多数の省庁が複雑に錯綜（さくそう）してかかわるため、中国政府の関係官僚自身も全体像をつかんでいない－－などを指摘している。 同報告書は中国の援助システムのその他の特徴として（１）援助の政策立案は国務院常務会議が主体となり、実施は商務省が主体だが、外務省、財政省、主要国有企業なども参加する（２）援助受け入れ国からの要請を基礎とする要請主義や自国企業を利用する「ひもつき」など、日本の従来の方式を模倣する部分も多い（３）援助の効果を測定する評価制度がまだ存在しない－などの諸点をあげている。 http://sankei.jp.msn.com/world/china/071003/chn0710031813002-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/china/071003/chn0710031813002-n2.htm 引用元：（MSN産経 2007.10.3 18:13