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後期高齢者医療制度や年金などで批判する人は多いですが
その財源はどうするのですか？
と聞くと、決まって答えるのは、思いやり予算などの「防衛費の予算削減」です。（共産党など）
あるいは「無駄な公共事業の廃止」程度のことしか対案を示せません。
国の予算がどうなってるかも考えずに
「政治のプロ」がそのような短絡的意見を口にするのも良く見かけます。
あまりにお粗末です。
国の予算がどうなってるかというと
社会保障関係の予算は特別会計を合わせると総額で76.2兆円にもなります。
また、国債償還費など将来へのツケ（借金）が99.7兆円にもなります。
大まかな内訳を見てみましょう。
財務省の20年度予算のデータを見ると次のようになっています。
【特別会計】
国債償還費 89.8兆円（借金）
社会保障関係費 52.0兆円
財政融資資金繰入 9.9兆円（借金）
保険事業 2.4兆円
公共事業 5.4兆円
【一般会計】
社会保障関係費 21.8兆円
公共事業関係費 6.7兆円
防衛関係費 4.8兆円
参考：財源から見た医療保険制度
どのような経費が増減しているか、一般会計で見てみると
【主要な経費の対前年度伸率】
社会保障関係費が 3.0％増（ 6415億円増 ）
防衛関係費 0.5％減（ 217億円減）
公共事業関係費 3.1％減（2121億円減）
特別会計を含めると、社会保障関係費は1.2兆円以上増えています。
増額分だけで1.2兆円です
また、国債償還費・利払費は、平成19年度と比較して、10兆円以上も増えています。
これが「将来へのツケ」になります。
思いやり予算2083億円を0円にしたところで全く足りません
それどころか、防衛費を0円にしたとしても全然足りません
批判をするのであれば全体のバランスを見て批判するべきだと私は思います。
支出を減らすのに闇雲に節約するのは愚の骨頂です。
『さおだけ屋はなぜ潰れないのか』で山田真哉氏は
会計は「絶対額」で考えることが大切だと言っています。
例えば、
1,000円の商品を５０％引きで買うのと
101万円の商品を１％引きで買うのではどちらが得なのかということです。
単純な算数でわかるはず。
政治も同様に、金額が大きいものから考えなくてはならない。
巨大な社会保障費を「聖域」としてタブー視することは非常に危険だという認識を共有しないと建設的議論は成り立たないのだ。
なお、国家予算の一般会計と特別会計を合算したグラフを作ってみたので参考にされたし。
クリックお願いします
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追伸：増減の額に誤りがあったので訂正しました。
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