希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は２０日、江東区内で行われた党公認候補の会合で、平成６年４月の細川護煕元首相の退陣について、北朝鮮情勢が引き金だったとの自説を展開した。
小池氏は「細川政権では何人かの閣僚を社会党から出していた。アメリカ側から北朝鮮が危ないと聞き、細川さんは自分は降りて、それをきっかけに社会党の閣僚を切った」と、当時の政変劇の「内幕」を解説した。
その上で、小池氏は「社会党をなぜ外したかというと、有事の際に対応しなければいけない。日米同盟に納得がいっていない社会党の閣僚が（閣議で）サインをしないということを恐れたというわけだ。私はその過程をずっと見てきた」と語った。
細川政権は平成５年８月に発足。細川氏や小池氏が所属していた日本新党や、社会党など８党会派による非自民党の連立政権として政治改革を進めたが、細川氏に東京佐川急便からの１億円借入問題が浮上し、翌年４月に辞意を表明した。
後継の羽田孜政権で、社会党が連立離脱した直接の原因は、新生党など５会派による衆院での統一会派「改新」の結成に反発したためとされている。
当時を知る政党関係者は「細川さんの辞任はまた別の話だったのではないか。初めて聞く話だ」と話している。
