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2017年10月21日
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カテゴリ:百家相論A







中国も北朝鮮も独裁者が君臨。*人民日報など中国の官製メディアが、習近平国家主席が18日の中国共産党大会の開幕式で打ち出した「新時代の中国の特色ある社会主義思想」の宣伝に力を入れている。同党中央宣伝部幹部が20日に北京で行った記者会見で「社会主義の核心的価値観として家庭や子供まで徹底させる」と表明した。党関係者の間では同思想は「習近平思想」とも表現され、24日に採択される共産党の新しい規約に盛り込まれる見通しだ。

 しかし、共産党当局が配布する「習思想」の宣伝資料を精査すると、1980年代初頭に鄧小平が唱えた「中国の特色ある社会主義」の理論に「中華民族の偉大なる復興」といった勇ましいスローガンを加えただけで、習氏のオリジナルはほとんどなく、とても思想と呼べる代物ではない。

 今回の党大会で「習思想」を党規約に入れる動きは、習氏の権威を高め党内の権力闘争を有利に進めたい習派の思惑と、すでに名を冠した思想が規約入りした建国の父、毛沢東と肩を並べたい習氏の個人的願望が発端とする声もある。

 平和や繁栄、国民の福祉の向上を追求することを使命とする政治家は、そもそも哲学者や思想家である必要はない。

 指導者の名を冠した思想が宣伝されるのは、全体主義国家でしか例をみない。自ら「偉大な思想家」を標榜した例として、ソ連のスターリンや北朝鮮の金日成、中国の毛沢東などがいるが、全員が暴君であることを歴史が証明している。






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最終更新日  2017年10月21日 09時19分39秒
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