「寿限無」

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  米制裁中国企業、日本も独自制裁　政府検討、資産凍結へ※北朝鮮の挑発的で、ミサイル。核開発等で一向に止む気配がない。もっと強烈に国際協調で制裁を強化しなければ、北朝鮮の挑発と危機が一層増すことになる。

  　 米制裁中国企業、日本も独自制裁　政府検討、資産凍結へ※北朝鮮の挑発的で、ミサイル。核開発等で一向に止む気配がない。もっと強烈に国際協調で制裁を強化しなければ、北朝鮮の挑発と危機が一層増すことになる。米政府が対北朝鮮制裁の一環として制裁対象に指定した中国の銀行や海運会社などについて、日本政府も独自制裁の対象に追加する方向で検討に入ったことが３０日、分かった。訴訟リスクなどを踏まえた上で、関係法令の施行令改正を閣議決定することを目指す。　政府は米政府の制裁対象となった中国の「丹東銀行」など２団体２個人について情報提供を要請し、北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）への関与などを確認する。その上で資産を凍結し、丹東銀行と日本の金融機関の取引禁止が可能か検討する。

  2017年07月01日

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  韓国の丁世均議長が大放言！　「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に１人も行かせない」「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」…大島理森衆院議長らと会談で※子の傲慢、東京五輪への恫喝、別に来てもらわなくっても良い。孤立するだけ。

  　韓国の丁世均議長が大放言！　「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に１人も行かせない」「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」…大島理森衆院議長らと会談で※子の傲慢、東京五輪への恫喝、別に来てもらわなくっても良い。孤立するだけ。韓国国会の丁世均（チョンセギュン）議長が６月７日に来日し、８日に大島理森衆院議長らと会談した際に、２０１８年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが３０日、複数の同席者の証言で分かった。　それによると、韓国与党、「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。　その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証（ビザ）を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。　また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘。「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。　さらに歴史問題にも言及し、先の大戦で旧日本軍の兵士・軍属として終戦を迎え、いわゆる「ＢＣ級戦犯」とされた韓国人への戦後補償についても「ちゃんとやってほしい」と取り組みを求めた。

  2017年07月01日

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  リニア新幹線　大阪延伸「奈良ルート」で…終着駅は「新大阪」　ＪＲ東海社長が表明※東京中心の一極集中を無くすためにも、一日も早く交通の利便性に地方にも拠点就くで「地方分散」と「地方分権」が急がれる。

  リニア新幹線　大阪延伸「奈良ルート」で…終着駅は「新大阪」　ＪＲ東海社長が表明※東京中心の一極集中を無くすためにも、一日も早く交通の利便性に地方にも拠点就くで「地方分散」と「地方分権」が急がれる。開業、最大８年前倒し　開業が最大８年前倒しされる見通しとなっているリニア中央新幹線の名古屋－大阪間のルートについて、ＪＲ東海の柘植（つげ）康英（こうえい）社長は２０日の記者会見で、「奈良市付近」を通るルートで作業を進める考えを明らかにした。ルートをめぐっては、京都の政財界から京都を経由するルートにするよう要望が出ていた。一方、大阪での終着駅については、現行の新幹線との乗り継ぎを考慮して新大阪駅を想定していると表明した。　リニア中央新幹線はＪＲ東海が自己資金で平成３９（２０２７）年に品川－名古屋間を先行開業。大阪への延伸は、経営体力を回復させた後の４７年に着工し、５７年に完成させる計画だった。しかし、政府が財政投融資などの資金支援を行う方針を固め、事業は前倒しされる方向だ。　名古屋以西のルートは、国が昭和４８（１９７３）年に策定した基本計画で「奈良市付近」を通ると示され、平成２３年の整備計画でも同様の内容が盛り込まれた。これに対し、京都の自治体や経済界からは「国際的な観光都市の京都を通すべきだ」などの要望が出され、誘致の動きが強まっていた。

  2017年07月01日

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  対韓貿易赤字を問題視　ＦＴＡ見直し、トランプ氏意欲　※米国、韓国からの貿易不均衡で是正を促し、韓国、中国からの米国ミサイル導入で冷遇、観光も貿易もボイコット。両者の思惑が一致。【ワシントン＝小雲規生】３０日に韓国の文在寅大統領との首脳会談に臨んだトランプ米大統領は北朝鮮の核問題に加え、経済問題も取り上げた。トランプ氏は

  対韓貿易赤字を問題視　ＦＴＡ見直し、トランプ氏意欲　※米国、韓国からの貿易不均衡で是正を促し、韓国、中国からの米国ミサイル導入で冷遇、観光も貿易もボイコット。両者の思惑が一致。【ワシントン＝小雲規生】３０日に韓国の文在寅大統領との首脳会談に臨んだトランプ米大統領は北朝鮮の核問題に加え、経済問題も取り上げた。トランプ氏は米国の韓国に対する貿易赤字の大きさを問題視しており、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しなどでの状況改善を迫った。　トランプ氏は会談後の共同記者発表で、２０１２年の米韓ＦＴＡ発効後に対韓貿易赤字が増えたと指摘。「米国にとって素晴らしい合意だとはとても言えない」と強調した。さらに韓国から米国への鉄鋼輸出や、韓国の自動車市場の閉鎖性に不満を示し、ＦＴＡ見直しに意欲をみせた。

  2017年07月01日

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  劉暁波氏の渡米実現求める　習近平主席に歴代ノーベル賞受賞者１５４人※中国の経済利益にうつつを抜かし裏面で人権無視の国策に目を向けよ。

  　劉暁波氏の渡米実現求める　習近平主席に歴代ノーベル賞受賞者１５４人※中国の経済利益にうつつを抜かし裏面で人権無視の国策に目を向けよ。末期がんのため、中国当局の監視下で病院に入院しているノーベル平和賞受賞者の民主活動家、劉暁波氏（６１）について、歴代ノーベル賞受賞者１５４人が３０日までに、習近平国家主席に連名の書簡を送り「時間がない」として治療目的による渡米を人道的に認めるよう求めた。　書簡は２９日付で、米人権団体「フリーダムナウ」が発表した。「われわれの仲間」である劉氏が肝臓がんと診断され、妻の劉霞さんも病を患っていると指摘、夫妻は海外での治療を望んでいると訴えた。　書簡には、平和賞のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世、イランの人権活動家シリン・エバディ氏らが署名。物理学賞の中村修二氏、経済学賞のジョセフ・スティグリッツ氏、文学賞のマリオ・バルガス・リョサ氏らも名を連ねた。

  2017年07月01日

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  北の挑発「決然と反応」　トランプ氏、年内訪韓へ※韓国文大統領訪米でとトランプ大統領と不信を解決できたのか？北の制裁解除の無い内は南木の融和はない。韓国のトランプ訪米でも解決の道はないジレンマ。

  　北の挑発「決然と反応」　トランプ氏、年内訪韓へ※韓国文大統領訪米でとトランプ大統領と不信を解決できたのか？北の制裁解除の無い内は南木の融和はない。韓国のトランプ訪米でも解決の道はないジレンマ。【ワシントン＝加納宏幸】訪米中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と初の首脳会談を行った。トランプ氏は会談後の共同記者発表で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の挑発に「決然とした反応が必要だ」と述べるとともに、「忍耐（の時期は）終わった」と語った。トランプ氏は米韓の貿易不均衡に不満を示し、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉に入ったと明らかにした。　トランプ氏は在韓米軍駐留経費の韓国側負担に関し、「公正な負担の分担が重要だ」と述べた。　これに対し、文氏は「北朝鮮の挑発は強い反応に直面する」と同国に警告。同時に、北朝鮮に対して交渉の席に戻るよう求めた。トランプ氏による年内の訪韓を要請し、承諾を得たことも明らかにした。　聯合ニュースによると、文氏は６月２９日の米下院指導部との会談で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に関する米韓合意を撤回しないと表明した。文氏は下院指導部に対してＴＨＡＡＤが韓国国民や在韓米軍要員の生命を守るために配備されるとの認識を示し、「私や新政権が合意を撤回しようとしているとの疑いは捨ててもらっていい」と述べた。　その一方で、「単に前政権が合意に達したからという理由だけで軽く扱うことはできない」と配備の遅れについて説明した。韓国側の説明によると、米側から理解を得た。文氏は本格的な運用前に環境影響評価を実施するとしている。

  2017年07月01日

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  釜山の慰安婦像も市の管理下に　ソウルに続き条例制定　日本の要求を完全無視※韓国、北朝鮮との交渉、対話は無理、特に慰安婦問題は感情が前面に有って、話し合いの余地無し。交渉はせず無視する以外に方法はなし。

  釜山の慰安婦像も市の管理下に　ソウルに続き条例制定　日本の要求を完全無視※韓国、北朝鮮との交渉、対話は無理、特に慰安婦問題は感情が前面に有って、話し合いの余地無し。交渉はせず無視する以外に方法はなし。【ソウル＝名村隆寛】韓国南東部の釜山（プサン）の日本総領事館前に、違法に設置されていた慰安婦像を釜山市が保護、管理できるようにした条例案が３０日、同市議会で可決された。条例の成立、制定により、昨年末に市民団体が無許可で設置し、地元自治体が放置していた慰安婦像は、ソウルの日本大使館前の慰安婦像と同様、行政の管理下に置かれる。　成立したのは「釜山市、日帝下日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する条例」。慰安婦像の設置、支援、管理などを市長が行えるとの内容だ。　釜山の慰安婦像は、日本大使館前の像と同様、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。また、大使館前の慰安婦像の問題を「適切に解決されるよう努力する」と韓国政府が約束した慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意の精神にも反している。　日本政府は釜山での像の設置以来、韓国政府に抗議し、今年１月には駐韓大使と駐釜山総領事の一時帰国など４つの対抗措置をとった。このうち、通貨、経済関連の協議の中断、延期と在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせの３つの措置は現在も続いている。　釜山市の決定は、日本政府からの再三の要求を完全に無視したもので、市の日韓関連行事への日本側の参加も事実上、拒んだかたちだ。釜山と交流がある日本の自治体との関係はもちろん、今後の日韓関係に悪影響が及ぶのは必至だ。

  2017年06月30日

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  選挙後“小池新党”は・・・自民は警戒。その時には公明党はどうするか？

  選挙後“小池新党”は・・・自民は警戒。その時には公明党はどうするか？東京都議会議員選挙は投票まであと２日となりました。歴史的に、これまでの都議選はその後の国政に大きな影響を与えてきました。そうした中、選挙後の国政版「小池新党」をにらんだと見られる動きがすでに始まっているといいます。「古い議会を変えてまいりましょう。新しい機能する、そんな議会に変えていく」（都民 小池百合子代表 ２４日）「都民ファーストの会」の代表を務める小池氏は、連日、候補者の応援に奔走しています。そして、その傍にはさまざまな“立場”の国会議員が・・・「『決められない知事だ』などとほざいているが、バカも休み休み言ってくれ～！」（無所属 渡辺喜美参院議員 ２６日）「都民ファースト」を支援する考えを示し、日本維新の会を除名されたばかりの渡辺喜美議員です。そして、４月に民進党を除籍された長島昭久議員も小池氏の“応援団”です。なぜ、「都民ファースト」と関わりのない国会議員たちが小池氏と肩を並べているのでしょうか。その背景には、「都民ファーストの会」の国政版「小池新党」への期待があるからです。「ご本人もそういう野心はおありだと思いますけど、オリンピックまではきちっと都政をやっていくということだと思う。国政にいくとすれば、その後でしょう」（無所属 長島昭久衆院議員 ２３日）一方、自民党は「小池新党」への警戒感を強めています。「小池さんが都議選で大勝したら国政に出てくると思う。脅威だ・・・」（自民・都連所属国会議員）「小池さんのそういう人気で当選したいと考えて組もうとしているんじゃないでしょうか」（自民 下村博文都連会長 ２７日）下村都連会長は冷静にこう語ります。しかし、加計学園問題に議員の問題行動、さらに閣僚の失言まで飛び出し、自民党は強い逆風の中での選挙戦となり、内心は穏やかではなさそうです。「当落線上の候補が６０人のうち１７～１８人くらいいる。これからの後半戦で当落が決まってくると思う」（自民 下村博文都連会長 ２７日）自民党はなりふり構わぬ戦術で選挙戦に臨んでいます。「党外への支援者名簿等の提供は厳に慎んでいただくよう・・・」国政で連立を組む公明党が都議選では「都民ファースト」と選挙協力を結んだことから、選挙区支部長らに公明党に名簿が流出しないよう、通達を出しました。「この都議選に対しましても、そういう厳しいお叱りをいただき、党総裁としておわびを申し上げたい」（安倍晋三総理大臣 ２８日）また、加計学園問題で批判を浴びる安倍総理は、前回はおよそ２０回、選挙応援に入りましたが、今回はこれまでわずか３回。その代わりに・・・「自民党は今、多くの国民の皆さんから向けられている厳しい視線、それは自分たち自民党自身がまいてしまった種だということを決して忘れることなく、真摯な謙虚な姿勢で向き合っていきたい」（自民 小泉進次郎衆院議員 ２８日）当落線上と分析した重点区に人気のある小泉進次郎議員を投入しました。Ｑ．都議選の戦い方は「全力、全力」Ｑ．今の状況どうみている「逆風」（自民 小泉進次郎衆院議員）一方の「都民ファースト」。前面に出るのはどこまでも小池知事です。「忖度の政治、そして見える化どころか隠すことを選択してきた古い議会は、もう要りません」（都民 小池百合子代表 ２３日）都議会自民党への批判を繰り返しますが、国政については一切言及していません。都議選後の「新党」について小池氏は・・・「急に国政にうんぬんとは私自身現時点で全く考えておりません。方向性を同じくする皆さんが国会で活躍される発信されるのは大変心強い」（小池百合子知事 ２３日）しかし、小池氏に急接近し、これまで政界再編を仕掛けてきた渡辺議員は、こう語ります。「新党は考えてはいませんが、都議選が終わると政局は流動化します。これだけは間違いないね」（無所属 渡辺喜美参院議員）小池氏に近いある関係者も、新党に向け動き始めていることを示唆しました。「国政政党作るから水面下で話を進めています」永田町では密かに小池新党への参加を検討する議員もいて、都議選後の小池氏の判断を固唾をのんで見守っています。「政治は一寸先は闇なんで、選挙の結果何が起こるか分からない」（無所属 渡辺喜美参院議員）

  2017年06月30日

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  都議選情勢「確かなことは"民進党壊滅"」※自民の失言・失態で活躍の割に民進党に成果なし。

  公明党の「非常に不気味な動き」7月2日投開票の東京都議会議員選挙において、都議会自民党と都民ファーストの会は各選挙区で死闘を繰り広げている。「自民党が実施した調査で、議席数を大幅に減らすのではないかと考えられていた公明党ですが、全国の創価学会員の懸命な応援等により、勢いを盛り返しており現有議席を守れそう」そう話すのは、全国紙の政治部記者だ。今回の都議選では国政選挙並みの体制で報道を実施するという。「公明党の候補がいない地域で、公明党は非常に不気味な動きをしています」こう嘆くのは、公明党の推薦を受けた都民ファーストの会の公認候補者だ。「自分の立候補する地域で、電話で情勢調査を独自に実施したところ、公明党を支持する人たちの間で、きれいに票が自民党とファーストに半分ずつ分かれていました。公明党の支持層は、本部の命令があれば3日で投票行動を変えると聞いていますので、これからも油断なりません」「国政では自民」「都政ではファースト」と「二股」をかける公明党だが、各選挙区内でも「二股疑惑」が起きていた。組織票がない都民ファースト世論調査では善戦しているファーストだが、そこには落とし穴も存在している。組織票がまったくないのだ。幹事長の音喜多駿氏は、自身の開催した決起大会で3割近くの申込者が当日ドタキャンした現状を嘆き、「組織がなく浮動層のみで闘う怖さを痛感した」とブログで述べている。民進党の支持組織である労働組合の幹部はこう語る。「基本的には、民進・元民進の議員を応援していますが、選挙区に民進、元民進の議員がいない場合は、ファーストの新人候補の応援にも入っています。驚かされるのは、選挙の仕方についてまるで何も知らないこと。取りこぼしも多いのではないでしょうか」さまざまな都議選の情勢調査が漏れ伝わる中で、あるひとつの共通点を指摘するのは、早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏だ。「各調査に共通することは、民進党が壊滅することです。民進を裏切ってファーストから出馬した議員たちは助かる可能性がありますが、当選後も『元民進』のレッテルを貼られることになる。民進党の組織から支援を受ける彼らは、『しがらみ』の渦中にあるにもかかわらず、当選後には議員生活が長いことを理由に先輩風を吹かせ、旧かがやけTokyoや改革派の新人との内部抗争が始まるのではないか」自民都連で自慢話「息子が電通の部長」都議会議員は、国政選挙にも大きな影響を与える。民進都議が壊滅すれば、一番の影響を受けるのは、民進都連の国会議員たちだ。「菅直人氏、長妻昭氏など民進党を象徴するような政治家が、次回の衆議院選挙を現職都議の支援を受けずに戦うことが濃厚。小池旋風の一番の被害者は彼らでしょう」（前述の全国紙記者）最後は、都議会自民だ。頼みの内閣支持率が急降下。石原伸晃前都連会長が都民ファーストの会を「北朝鮮」になぞらえたことで批判を受けるなど、自民党都連関係者は頭を悩ませる。

  2017年06月30日

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• 警察の不祥事

  警察の不祥事国民の生命財産を守りはずの警察が、誤認逮捕続出、堺で生じた誤認逮捕、徹底的な捜査もせず、逮捕拘束、裁判所も保釈も家族の面会も制限、本人は８０日余り拘束、嘘でもよいここを出たい一心から認めれば出られる。執拗な取り調べに人道上、人権無視の在り方は一向に改善されていない。また東京の三鷹市でストーカーに狙われた女子高三年生のストーカー被害を警察に出しても適切な捜査も保護もなくついに刺殺されるに至った。こいった警察の対応は横柄な日頃の体質から端から発し、事件の誤捜査後もその対応に問題がある。もしあなたが電車内で痴漢に間違われたら一生の終わりです。警察は犯人が欲しいだけで、真実は入らない体質ですのでくれぐれもご用心してください。

  2013年10月09日

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• 反動勢力の意味

  反動勢力の意味戦前は国策に反対する勢力を「反動」と称していた。今日では反動、反動勢力という言葉があまり使われず、反日とか、小泉首相のように「抵抗勢力」と使われている。特に日本の左派と言われる勢力、市民運動団体を自称する団体、報道では朝日・毎日新聞が現政権に批判的で、疑問の提起を掲げて報道がなされている。現政権を右派勢力、右傾化を危惧する報道関係は意図的に左傾化した報道によって、中心的な立場、公平性を保てると錯覚に陥っている感がる。反動勢力と思われる、主義者は現状政権、現国体を否定するものであって、特に自分たちの主義と特に持ち合わせてはいない。以前の５５年体制、冷戦構造の中では、社会主義が資本主義社会にとって代わるという、代替主義が存在したが、今ではソ連。東欧の共産主義社会の崩壊によって、資本主義社会の体質の否定が根底にあって、反動の種類も性質も多様化されている。それはイズム、主義の空洞化で主義の大義名分が希薄になっていく状態の失望感から、現社会の多方面の否定につながっている。それはとりもなおさず、否定主義に落ちいり空虚な反対運動化に進んでいるように思える。

  2013年09月23日

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• なりすまし弱者

  なりすまし弱者何を持って弱者と呼ぶのか、一部政党の使い文句に利用されている感があるが、定義としては、一様社会的に困窮者を指して呼ぶべきものか、低所得者を指し云うべきか、いずれにせよ、社会的に不遇な人を言うのだろう。近年年金や社会福祉などの運営の不公平からか格差社会と言う。また生活保護者の問題が提起され、不正受給者が現れて、なりすまし弱者になって、受給し本来の受けるべき人が、受けられず資格のないものが平然と国費を取得することは珍しくない。また生活保護世帯より、何十年も賭けた国民年金の方が少ないと言った現象が起き混乱させている。また一般パート就労者の人の方が生活保護者より低い収入と言った事もあって、適正な福祉行政がなされているか、矛盾も現れて、一層の公平感を国民感情にもたらす。それの輪をかけて、不正に生活保護費を受給し、なりすまし弱者が横行している。こう言った受給者には徹底的な調査と厳密な審査を行うべきで、不遇な本来受給できる人々に支給すべきである。

  2013年09月22日

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• 脱原発の詭弁と偽善・核廃絶が先

  脱原発の詭弁と偽善・核廃絶が先日本の左派政党は核問題を政治化し、政治利用し、特に共産党と社会党（社民党）は競い合ってきた。終戦記念日には「原水禁」「原水協」と国民に訴え平和主義者のようにふるまっていた。彼らは確たる平和の熱望で者ではなく、政争の具にしただけ、過激な活動方針が「和」を求める者の相応しくない行動である。今回の東日本大震災でまたまた左派政党や大江健三郎や山本太郎の類いの愚かな詭弁・偽善者の台頭によって脱原発によって選挙に利用しょう言う姑息な手法で政争にしてきた。論議もせずに原発廃絶に猛進する今日の一部活動家の言動と行動に危うさと、人類の未来に間違った選択をさせる恐れがある。８月１５日は終戦記念日、広島、長崎に原爆投下されてやがて７０年を迎えようとしている。いま世界に２５０００発の核が保有され、しかもロシアの１５０００発の核管理は杜撰で何時偶発爆発がしてもおかしくはない状態、しかも広島型の５０倍、１００倍の規模、核拡散は広がる一方、北朝鮮からイランまで際限なく広まって、今や歯止めのきかない状態、闇に伏された核の脅威は脱原発の陰に隠れ人類滅亡の危機に瀕している。また昨今ヨーロッパで大気汚染が問題化、特に温暖化が問題になっていて、京都議定書も忘れられている。そのヨーロッパの化石燃料による異常気象で今後５９００兆円の被害が出ると言う試算が出ている。これらを問題化されない現況こそ地球滅亡の危機を黙認することである。

  2013年08月05日

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• 『日本のジレンマ」参議院選結果を見据えて

  「日本のジレンマ」参議院選結果を見据えて今回選挙結果で事項が復権したが、国民の賢者の選択であろう。バランス感覚は抜群にして冷静である。民主党の驕る平家のごとし、結果墓穴を掘った。今国民は戦後やがて７０年を迎えようとしている。世界は冷戦構造から、共産圏東欧の崩壊から、中近東の紛争から中国の台頭、奇跡の発展と言われた日本のバブルがはじけて凋落した。新時代に向け旧体制を改革しながら、国際性を視野にして、国策、経済、外交の対策を講じなければならない。自公政権の放漫な体たらく政策が自公政権を下野をさせた。その間に果たして学習能力と自浄能力を身に着けたかで、今後の政治姿勢が決まる。長期政策を考えた場合、エネルギー問題でも再稼働は苦渋の選択で、止む得ない方策である。外交問題では、強力な中国の経済大国との主体性を持ちながら、交渉を重ね外交努力が求められる。国民の医療、教育、福祉など国内問題も不公平の是正など極め細やかな施策と公務員改革と構造改革で財政立て直しが必須条項である。国民自身も忘れた勤勉性を見直し、国内生産の対応できる活力向上で切り開かなければならない。

  2013年07月22日

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• 猛暑と地球温暖化

  猛暑と地球温暖化冬場には問題視はされないが、夏場になると猛暑に大気圏のオゾン層破壊を思い出し、化石燃料の使い過ぎに気がかりになってくる。そこで気になるのが「京都議定書」がないがしろに世界中で化石燃料が消費され、地球温暖化に拍車をかけている現状である。今や「京都議定書」が話題にもならない状況になってしまった。世界の目は経済が主眼に語られ、環境問題が名をざれされて行く中で、年々化石燃料の消費が右肩上がりになって行くのである。世界の生産工場と中国のエネルギー消費が突出している。地球で消費される全エネルギーの２１．３％と世界第一位である。中でも煤煙の元となる石炭が７０％余り、次いで二位がアメリカ、主に石油、天然ガス、三位がロシア、インド、五位に日本が入ってくる。韓国は日本の半分で九位である。日本は生産の拠点は海外にシフトをしていて、その分中国や東南アジアなどの国々に工場を配置して貿易で経済が成り立っている。中国のエネルギーの消費は先進国の受注生産と、先進国の誘致による中国の国内生産となっている。生産委託されたからと言って、消費国は責任がないと言うわけでないので、大気汚染の責任を間接的に負っている。今の科学の解明では化石燃料による地球温暖化がどの程度の影響を与えているか詳細には分かっていない。地球自体の周期によるものか、太陽からくるエネルギーの影響がどのように関与しているかも詳細には解明されていない。しかし人類の経験上化石燃料が大気汚染に関与していることは、実験の結果を待つまでもなく理解できるものである。一番相応しい地球環境は人類の消費と、地球の浄化作用とがバランスよく保たれている状態である。人類は際限なく発展し拡大の一途たどるならば、今日の状況を改善されて行くことはない。人類の進化が増大ではなく、変化を求めるならば、まだまだ地球との共存の余地は残されている。それには国家間の協調と計画的生産と改善の方策を模索しなければならない。

  2013年07月09日

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• 『日本のジレンマ」原発再稼働への線引きと客観性

  「日本のジレンマ」原発再開への線引きと客観性今原発再開に向け、新規律基準による審査が行われている。各原子力発電所に立ち入り調査を行い一定の基準を満たせば、原発再起動を許可になる。その審査に於いて本当に客観的に第三者の審査員がどう評価するかによって今後の再稼働に大きく左右する。一般専門知識が公正で科学的根拠が正しいかを見極めなければならない。また国際的に合致しているか、より客観性を求めて各原発施設への許認可を行わなければならない。一定の目安として「お墨付き」を与えることによって国民の不安に理解を求めるものである。

  2013年07月02日

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• 「日本のジレンマ」報道、メデアの選択と判断（福祉生活保護について）

  「日本のジレンマ」報道、メデアの選択の判断（福祉生活保護について）今、問題になっている生活保護について国会で改正された。それについて弱者切り捨て、共産党のキャッチフレーズのような表現の仕方で、報道番組を制作している。特に朝日、毎日に顕著に表れる場合が多い、一例が全てかのように例を挙げて行政の日々を尽く、今日本に膨れ上がる生活保護の予算で他の必要国費を圧迫をしている。確かに真に困っている人たちに至急に異を唱える者はいない。不正受給が問題になっていて、適正に運営されていれば問題がない。日本の各地の自治体の運営によって異なる判断は法的な基準で対応しなければならない。味噌もクソも一緒にしてはならない。貧困ビジネスの排除に、不正受給が多発し報道番組が組まれ、それらを否定するような番組が毎日系テレビ番組が組まれ、そのメンバーに左派の弁護士や社会派と言われる市民運動体が支援し、決して純粋な弱者とは言えない。我々はこう言った困窮者の人々がその扱いを受けているような報道は公平性、公正性に客観性が欠けるものである。テレビやにニュースを見る時には一例を全ての様な表現は気を配らねばならない。またその新聞社やテレビ局が弱者の味方の様な立場を取って番組を組むのを見て企画、担当者の個人的意図が見え隠れをし、真実を歪めてしまう「報道の自由」を自ら背信行為に値するものである。視聴者はその番組、テーマの提起をしっかりと判断をしなければならない。

  2013年06月08日

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• 「中国のジレンマ」政経分離体制の呪縛（民主主義は国情に合わず

  「中国のジレンマ」政経分離体制の呪縛（民主主義は国情に合わず）最近、中国の共産党機関紙、人民日報は「新自由主義にしろ、民主坂主義にしろ、こうした西側の理論は中国の国情に合わない」と報道をした。中国独自の社会主義路線こそが進むべき道と論文を掲載をした。中国は多党制や民主主義制度を否定する考えを示した。選挙も報道の自由もない国、今日の様な経済発展に支えられて国民の自由な人権の抑圧も封じられている。中国に関しては内情は知ることができないが、国内的にも不満が鬱積されて、豊かな経済を盾に一党独裁を維持されている不思議で矛盾をはらんだ国である。果たして今後一党独裁の共産党で国家が維持運営され、国際的に協調されて和平が保たれるであろうか疑問である。一国二制度、政治国家体制が社会共産主主義、経済は市場主義、資本主義の体制には今のような経済発展で豊かな国民生活にその矛盾が潜在化し、一部の政権担当者の既得権益に搾取されて恩恵を受けている。社会主義でありながら不公平な国家体質は強権権力によって封じ込められ、表面上は露呈しないが、いずれの日か誘発されて国家体制が揺らぐ日が訪れる日が来る。社会主義国家が崩壊してゆく中、皮肉にも中国共産党は奇跡の発展を遂げて、内部崩壊は免れ、今、治安は保たれている。その経済的安泰が中国の社会主義を正当化されている。西欧、西側諸国は中国国内の人権無視を黙認、非人道的社会を成している。国内に不満、格差社会の噴出がいつ起こっても不思議はないが、強大な国家権力が圧して表面的には兆候も表れていないが、人口１３億人の巨大国家をいつまでもコントロールできるか保証はない。自由主義国家諸国に比べ、何より劣って非人道的なもの、それは自由や福祉に、知る権利、報道の自由がないので真実を知る権利が阻害されている。国家の仕組みも非公開、次期政権が一部の国家権力で握られて国民は選択する権利もない。国家の共産党の一部の中枢が既得権益を甘受し私腹を肥やす闇の世界が横行し、中国の大きな課題として、ジレンマとして解決する見通しが立っていない。国際的に大きな問題は膨張する中国の覇権主義に対策を講じるかにかかっている。日本はもとより、南沙諸島や国境を接するインド、パキスタン、ベトナムなど、またチベットなど侵略し占領し続ける地域が多く残されて、いずれも未解決である。国内的にも国際的にも多くの問題と課題を持つ中国に果たして、平和共存はあるのであろうか、多くの疑問と懸念を抱えながら、周辺諸国は注視する現状である。政経分離

  2013年06月02日

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• 日本の大義」報道格差の是正

  「日本の大義」報道格差の是正昨今、低迷をしていた日本経済に安倍総理の出現で日本の再建の兆しが見えてきた。そんな状況を報道が全国に流れる中、偏向的な、歪な報道の流れが目に見えて「報道格差」を感じざるを得ない。近年一極集中の弊害、特に首都集中による問題があって地方分権への高まりは人、物、金に「情報」も歪に形成され地域格差に拍車をかけている。最近では東京スカイツリーで人気沸騰し大々的にニュースで報じられている。一方大阪でグンドフロントの高層商業ビルの完成で多くの人出でにぎわっているが全国報道ネットには載らず、相変わらず東京中心の情報になっている。そう言った情報化時代に情報の取り扱いに格差を生むようなメデア社会に大きな問題があって、情報化時代の中央集権を作り出している。その根底に都会対田舎の構図を生み出して、一方的な情報の流れを作り出している。情報のウエイト、重心を大都会に於いているマスコミに警鐘を促すもので、田舎であれ地方の出来事、情報を中央に組み上げ、全国に報道するシステム作りが必要に思える。また情報の経済的効果を考えれば、利益追順の観点から大都会への情報供給の方が効率的利益が求められるようだが、ますます地方の過疎化への悪循環を生み出す結果となる。マスコミの構図自体が中央集権化の体制になっているので、計画的な地方、中央の情報の均等化への対策を講じられていない。情報化の時代にも中央に移行しなければ、表現できない産業として認められない、それは過疎化への固定化に繋がってゆく。人、物、金と情報も循環しなければ複合的な発展を促進することはできない。都会の田舎の浄化差別こそ是正をすることに国家政策の一環として、取り組みを提起するものである。

  2013年05月26日

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• 「日本の大義」憲法９条と美化と教条化

  「日本の大義」憲法９条の美化と教条化。戦後憲法の９条が６０年以上前の公布以降最大の課題であり、今も変わらない。戦後憲法は日本人がその草案を占領軍ＧＨＱに提示したが拒否され、連合軍最高司令官だったマッカサー司令官は連合国諸国と米国内を配慮から、一切の武力を排除することによって合意を得ようとした。大日本帝国の軍拡の罪の制裁を武力排除で清算しょうとした。第九条Ａ日本国民は正義の秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国債の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。Ｂ前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。この憲法も作成したころは憲法どころではなかった。その日、その日の食物の確保も難しい時期、国民は無感心だった。明日の事を考える余裕はなかった。まして絶対の権力者に異を唱えられるものもいなかったし、服従すことが賢明である。そのマッカサーも東洋の「スイスたれ」散々戦争に明け暮れた軍人には考えられないような、考えであった。理想平和主義者になったマッカサーは日本の武装排除を重点に、世界平和を担う日本の未来像を打ち立てたのである。上記の文面を見れば平和国家を日本に押し付けたが、マッカサーの本国、アメリカは世界の警察として世界最大の武装国家は今も変わりなく、当時のマッカサーの主張は随分矛盾するが、彼の単なる平和理想国家を日本に描かせた理由は意外に深い意図がある。それは上記にある終戦を終結させ、天皇の温存の見返りに他の戦勝国に承諾させる条件に武装、軍事の保有の放棄を謳ったのであろう。もう一つの理由は戦前の軍事国家への復帰の道を絶つ、戦前の軍事拡張への処罰の一つに軍備、武力行使の放棄であった。その後、朝鮮戦争の折にはマッカサーは日本に再軍備を迫ったが、新憲法が施行されており、再軍備は国内的にも対外的にも許されない状況になっていた。アメリカに敵対する勢力の左派勢力は、戦後憲法を戦前復帰の危機感をあらわに堅持、護憲主義に走った。共産党も戦後憲法、共産党の草案を「日本人民共和国憲法」を作成した経緯があって現憲法を擁護する姿勢は矛盾する。そう言った左派に連なる憲法擁護、護憲派の連脈はいつしか現体制の反動的性格のものとなった。思い起こしてほしい、べ平連、反核運動、反原発、反基地運動、護憲派に受け継がれ、教条化されまるで宗教の教本のようにされていった。また現憲法を平和憲法と称し、美化することによって正当化を計った。こういった現象は国際的にみても日本だけに起きている減少で、世界の流れで特異な現象としか言わざるをえない。

  2013年05月14日

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• 「日本の大義」自主防衛について

  「日本の大義」自主防衛について憲法９条で日本は平和、とのんきな気休め言葉で済ませられるわけはない。日本に９条があるお蔭での攻められなく安全だった。中国でも北朝鮮でも、今は緊迫した状態ではないロシアにせよ、護憲派の主張する平和憲法で今日まで何事もなく平穏で来られた。誰がこんなおとぎ話のようなことを信じるであろう。率直に言って米軍に守られているかである。「日米安保条約」があるので一応安全は確保されている。日本の様な経済や人口などを考えて軍事力を背景守られていない無防備な国は存在しないし国家として存しない、存在が出来ない国際環境である。それは武力を保持していることの抑止が国家安全の保障を成しているからである。戦後米国の占領軍から独立後、直ぐに「日米安全保障条約」が結ばれた。何故なら憲法に軍備、軍備を保有しないと憲法に盛り込まれていたからで、米軍が撤退すれば国防のない無防備な国に陥るので、日米の思惑があったしたのである。その時点での東西冷戦構造があったので日本は西側に組み込まれた。では戦後憲法に自主防衛が盛り込まれたか、日本に再び軍事国家にならないように、戦前の軍事国家の拡張による罪、罰則によるもの、連合国諸国による制裁を示さなければならないことと、ロシア、中国など被害国などによる強い要望も要因もあった。国家存立の安全の傘に米国は日本を組み込んだ。その代償に基地提供が日本に負わされた。敗戦国のドイツなど東西冷戦後もなおヨーロッパでも独自の自主防衛を展開し、国際貢献でアフガニスタンに４０００人余りを派遣し、戦死者も出している。日本は基地提供で沖縄には過剰な負担をかけ国内的の対立を生じ問題になっている。日本は独自の自主防衛を持たなかったので、防衛費の費用も軽減され、徴兵による負担もなかったので驚異的な発展に寄与したと言われている。東西冷戦構造が東側の崩壊したが、日本には新たな緊張が中国、北朝鮮間の対立と、中国の驚異的発展による、覇権主義の台頭である。民主化の芽はつめれ、一党独裁の共産主義の例外の政経分離で国際的立場と軍事大国へのと、東シナ海の支配化、南沙諸島への拡張政策、特に近年日本の戦前の歴史認識を問題視、強固な内政干渉に韓国までが加わり、軍事力の威嚇が日々尖閣諸島に繰り広げられている。現在尖閣諸島の所有を主張し、いつ武力衝突が起きるかわからないほどの緊張状態である。はたして緊急時米国が日本の武力の劣勢に「日米安全保障条約」による防衛がなされるか、不安定である。過剰な基地提供の割に日本への防衛の米国の履行の確約の意思表示も消極的に受け取れ、対中国の経済効果が優先されているかのように思える。国家の安全、国家の存立にかかわるような重要な問題を戦後７０年を迎えようとする今日、改めて再考されるべき時が来たのではないか。自主防衛、世界各国自国の若者に徴兵制敷き、苦しい思いをしながら、国防、軍備を備えている中、日本だけが、アメリカの国家安全の傘に依存をしていても良いのだろうか。理想は理想、現実を直視し、経済優先から国家防衛自立の道を計を立てなければならない。そのためには自主憲法の成立、改正が必要である。いざ緊急時に果たして他国の若者に血を流させていいのだろうか。自分たちの国は自分たちの力で守る気概こそ日本に求められている。国際貢献に於いても中東の紛争地域の分担役割を果たすことなく、平和国家とのたまう精神こそ国際協調に背を向けるものである。まず自主憲法の成立をもって、自主防衛を進めて国家安全を保持し、国際貢献と世界平和貢献こそ資金、物品で済ませようとする日本の姿勢を正そう。

  2013年05月11日

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• 「日本の大義」歴史認識の干渉

  「日本の大義」歴史認識の干渉昨今、日本の対外的に、中韓の日本への、過去の日本の歴史認識の強要は国家間の常識を超えた干渉で、国際通例上非礼際ない暴挙である。中韓は戦前の日本の朝鮮半島、中国大陸への日本軍の侵攻を指していることは明白である。戦前の日本の侵攻については戦後賠償に謝罪済みで、ことさら昨今のように執拗にその責めを求めることこそ、歴史認識の変革を求めるものである。問題になっているのは靖国神社参拝についてのことを指しているが、靖国神社については明治維新以降の日本の国の為に殉職した人々への慰霊とその英霊にささげる祈りの誠であって、何も戦前の軍による侵攻を肯定讃美しているものではないと言うことは明白で日本政府はことあるごとに説明をしてきたが一向に理解されていない。また教育の歴史書に対する注文や示唆は大きな国家干渉で日本の歴史文化伝統を軽視するものである。日本の国家の尊厳を犯すことは断じて許されない。

  2013年05月09日

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• 靖国神社の尊厳

  靖国神社の尊厳　戦後進駐した占領軍ＧＨＱは靖国神社を焼き払い、ドックレース場計画が持ち上がったが、賛否両論で混乱し、戦前の日本体制の排除のために殉死した英霊を祀る神社を抹殺する計画が錯綜した。靖国神社が戦後奇跡的に残された理由を日本国民に感動をもって伝えられている。その存続された訳とは、戦後の日本ＧＨＱ支配統治で戦前に繋がる伝統文化もすべて排除、破壊の対象となっていた。これに祖国の為に戦死した英霊を祀る日本人への重大な侮辱であったが、そこで上智大学のローマ教王庁代表であったブルーノ・ビッテル神父とメリノール宣教会のパトリック・バーン神父に意見を求めたところ、ビッテル神父は如何なる国家も、その国家の為に戦死に対して、敬意を払う権利と義務はあると言える。それは戦勝国、敗戦国を問わず、平等な真理でなければならない「靖国神社を焼却する事は、連合国軍の占領政策と相容れない犯罪行為である」とまで言った。

  2013年05月01日

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• 中韓の歴史認識の矛盾

  日中韓の歴史認識中韓は歴史認識を日本に求め、靖国参拝に強烈な抗議を毎回共同で仕掛けてくる。その度、同じような対応の応酬になって、一向に改善兆候が表れない。そもそも歴史認識は国家の尊厳にかかわることを他国が口出しして文句を付けて非難しそこ行為や表現を阻止したりする行為は許されない。戦前の歴史史観はそれぞれの経緯があって、訂正、変更はその国の主権の侵害に当たり、抗議しなければならいが、我が国にその中韓の動きや考えに同調しょうとする、反日者があることも事実である。それら一連の市民運動家は左派政党もしくは、日本の国政に反動する集団は認められる。そう言った集団は日本だけに限ったことはなく、西欧国家や抑圧された諸国にも見受けられ、それを仰々しく取り上げるマスコミも公正公平な見識で報道されているとはとても思えない。報道の取り上げ方に於いては大多数の集団が反対運動の正当化されている状態を偽報道することが出来る。興味本位で視聴率や社会的脚光を受ければよいような傾向も、歴史的史実を歪めてしまう。

  2013年04月28日

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• 行政改革、公務員改革の未解決問題を

  行政改革、公務員改革の未解決の問題を民主党から自公政権へ、最近話題に上らない「官僚主導」「公務員の弊害」「規制緩和」など民主党から問題にされてきたことが、影が薄れテレビも課題として討議がされていない。先日大阪で日本維新の会の橋下共同代表の挨拶の中で「自公の既得権」の問題を語った。自民党の支持母体の農民を代表する議員の多くが、民主党議員のTPP反対と同様に、農政の貿易自由に大反対、それは農協を中心とした保護貿易の活動に過ぎず、公正な国益にかなった政治活動とは思えない。そう言った偏った利権絡みは、一部の者への既得権の利益誘導に他ならない。また安倍政権後行政改革、公務員改革も課題になることもない。それは中央集権の維持に他ならない。地方分権に財源の移譲、許認可権の地方への移行もこれからどんどん進めなければならない。民主党以降、自公に移っても役人の体質が変わったとも思えないので、継続して取り組まなければ日本の明日はない。また霞が関の硬直した采配は規制緩和には消極的で、民間企業が活性ある経済が生まれない。

  2013年03月31日

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• 参議員選を見据えた政界の思惑

  参議院選を見据えた政界の思惑夏の参議員選はもうすぐ、果たして自公の政権の安泰か、第三極の出現で混乱と化すか、その言動の全てが参議院選を見据えた発言である。目下、株・円安と日本の経済は順調に見えるが、エネルギー問題な課題、電気代値上げと化石燃料の高騰で原発による供給減を埋めるだけの解決策がない以上、慎重な原発の再稼働しか残されていない。そんな中、民主党の細野幹事長は夏の参議員選の争点を「原発の再稼働」を争点で戦うらしい。民主党時代に起きた東日本大震災の震災後の処理も、原発事故の処理もあいまいなままに、争点を原発に置く無責任さと手詰まり感ンは果たして国民に理解が得られるであろうか、あとの与党のみんなの党と日本維新の会も今の自公の体制に攻めあぐねている感じである。共産党、社民党は変わり映えのしない党方針に国民も一票を投じようとするには少々勇気がいるもので、とても国民の心を掴んでいるとは言えない。参議院選までのわずかな政変で一変するとは思えないが、画期的な発案がない限り、今の自公が地すべり気味に突入するかもしれない。各党のお手並み拝見として見極めるほか今はないだろう。

  2013年03月30日

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• 政権交代で悲喜こもごも

  政権交代で悲喜交々民主党時代で良い思いをしたものは、自公政権では不満噴出。批判爆発だが、もっぱらバラマキなどを自分らが出来なかったことを棚に上げ、批判しきり、既得権を失なった者の負け犬の遠吠え、それより一致して国の運営に協力をする寛大さを持たなければならない。もともと政権交代に民主党に手腕能力があったわけで成れたわけではない。思い出して欲しい、厚生年金を巡り、長妻議員が時の厚生大臣の枡添に徹底追及、その後の大臣の不祥事で追及をして国民の支持を得たが、いざ政権を取ってみれば、前政権の自公よりひどい状態、国民はもうこりごり、せっかく世論と民意を得たが失墜、それもそうだろう、小沢、鳩山、菅を見ればその程度が知れると言うもの、二度と政権を手にすることはできない。共産党も庶民は面をしても所詮、貧乏人から金を寄付させて成り立つ政党、今回の衆議院選の結果を見れは分かる。社民も平和派をぶち上げるが、そんな詭弁に国民は騙されない。みんなの党も当初ほど改革を主張するが建前ばかりで柔軟性はない。自己主張が強すぎる。今に国民から飽きられるだろう。自民もおごることなく、役人に牛耳られることなく、情報公開、透明性に努力すべし。

  2013年03月03日

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• 円安・株高の好調の日本の復帰

  “円安・株高の好調日本の復帰へ”野田内閣から一変、日本は活気ついている。消極姿勢で日々言い逃れに徹した野田民主党政権、やっと日本人は屈辱と自信喪失から脱出。希望と期待の持てる日本に成れてきたようだ。円安の政策は世界に説明し、少しづつ理解を得られつつある。決して韓国の工業製品に劣っているから売れないのではない。価格競争に負けただけ。不当な国際為替価格は日本への不公平な足かせであった。再生をかけ、外交にも臆することなく、堂々と交渉しょう。一部の政財界の中国への妥協論は子々孫々に禍根を残すことになる。自国の国益も顧みず、相手国の国家事情のみ理解、協調しようとする、政財界人はその場限りの手法でしかない「是々非々」の立場は中国・韓国も同様だ。よく考えてくれ、わが国民の子や孫に恥じない、政治外交を示す。国民の民意が昨今の衆議院選の結果から読み取れるものである。政財界の一部の者は最早、中国の番犬に成り下がった外交官、財界の者がいる。日本の恥である。

  2013年02月18日

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• ”中国のジレンマ”民主化の芽を摘む

  “中国のジレンマ“民主化の芽を摘む中国では国内、対外の政策は何が起こっても不思議はない、不思議な国である。中国広東省の週刊誌南方週末が政府批判とも受け取れる報道に圧力、記事の書き換え要求に白紙の欄と検閲状態に読者からでも反発が噴出し騒動、デモとなり、当局の指導となって全国の多数の報道に一斉に訂正報道をさせた。所はこれを知った中国国内で一般市民が報道の自由侵害を反対する一部民衆がデモをするニュースが世界的に流れ、不穏な空気が流れた。　圧力を加え、民主化運動に波及しかねない状態に突入、このまま当局が押し切るかと行った所で、表面的に事態収拾に党幹部の更迭をもって小康状態に向かっているようであるが、いつ再燃するか予断を許さない。今や中国の政治経済の影響は国際的に大きく、その動向によっては景気に影響を受けるからである。従って中国国内的な不安定は好ましくない。対外的に強固な中国も国内的にも問題を抱えて、それが噴出すれば国家そのもの存続にかかわるものである。今から35年前の天安門事件の再来を懸念する当局の処理が今回は早かったといえよう。いま中国は豊かになりつつあって、一応国民の不満を表面化しないが、役人の汚職、都市と地方の格差など不満を政府に要求する手段も、ない状態の中国では、比較的地方の中核都市から民主化運動が起こりかねない。われわれ中国での内部情報は中々入手できないが年間２千件の地方での暴動が起きていると言う状況を伝えている。よく言われるに国内的不満の「はけ口」を対日など目を対外的のそらす手法も長くは続けられないだろう。今だ中国では知らせたくない情報と、都合の悪い情報抑制する傾向はいまだ残っている。半ば未だに管制報道が根強い、国民は規制は強固で国の方針はいかなる国民は政府の意向に従わなければならない。まだまだ中国の春は程遠い。

  2013年01月10日

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• 報道の公正・公平性

  報道の公正・公平性・コメンテーターの発言報道の在り方は時にして偏り、誘導報道が見受けられ、特に映像を使ったテレビの影響力は大きい。報道番組にゲスト・コメンテーターとニュースキャスターの発言に気を配らなければならない。局の方針があるのか意図的な事項の扱いや、ゲスト・コメンテーターの発言は個人的見解、発言が見受けられ、それは公共の報道の私物化につながる。偏った事項の取り上げ方、過剰放送にも大きな問題になる。報道の良識に任せるしかしかない点があって、チェックが働けば「報道の自由」に侵害に各社はこぞって反撃をする。矛盾である。完全な営利を目的とした報道各社に純粋なジャナリストの権利、報道の自由なんて言えるようなマスコミに質が伴っているだろうか。態度の悪い取り組み、過剰、興味本位の内容とても良識ある内容とは言えない。生番組の報道には公共性をかんがみ、キャスター・コメンテーターは局に媚びるような発言は控え、個人的な発言は控えてもらいたいものである。

  2012年12月30日

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• "北風と太陽”の虚像

  “北風と太陽の虚像”よく対人関係でも、国交の外交関係でも例えに「北風と太陽」がある。筋書きはこうである。「マントを着た旅人」がいて、太陽と北風が旅人のマントをどちらが取らせるか、かけをする話である。北風は強い風で旅人をマントを吹き飛ばそうとするが旅人はますます身をすぼめマントに包まって旅を続け、太陽はコウコウと日差しを旅人に射し続けると、とうとう暑さに旅人はマントを脱いで太陽の勝ちという。童話に出てくるような例え話の設定で「武力より対話」を促す時に使われる。子供に話すならうなずけるが、こと一般社会、国家や国際交渉にこんな幼稚な話など説得するのは相応しくない。対話を重視する戒めは理想ではあるが現実はそうはいかない、個人の人間関係でも人の話などよく聞き、理解をする人はいない、逆に自分の言い分ばかり強調、押し付けるのが世の常である。まして国際関係で自国の言い分をきっちりと主張しなければ、国民の支持と信頼を失う。まして日本の取り巻く周辺国はすんなりと対話に応じてくれる国も少なく、巧妙に自国の有利な条件を押し付けてくるのが関の山である。日本で対話、話し合いを求める国民は市民団体は相手国に深い理解と日本の過去の自虐を植え付ける意図をもって「北風と太陽」を持ち出す。この「北風と太陽」の登場する旅人のように素直な人であれば話は別だが、日本の隣国、北朝鮮や中国は威嚇、脅し、圧力ととても話し相手として論じられる相手ではない。日本の現体制を反動する政党、社会団体、市民団体と称する人々は隣国に組する思想の基に、対話、話し合いを進め、隣国への譲歩を迫る。日々報道される、国際紛争の記事をみれば、明白で強硬な武力行使の国に屈することは、また新たな譲歩を迫ってくる、悪循環になる。毅然とした態度こそ国家の安全が保たれる。おとぎ話のような筋書きをもって日本だけに理性と冷静を求める厄介な平和論者は国内半日者としか言えない。　

  2012年12月21日

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• 反原発の詭弁”（原発は核の平和利用であったはず）

  “反原発の詭弁”（原発は核の平和利用であったはず）いま日本は地震以来、原発事故の危機感から廃止運動が活発にある。それが原発廃止運動が単なる環境や管理の不備からの脱原発ならまだ検討の余地がある。少なくとも政治的、思想的背景脱原発の提唱者が多いことに今後間違ったエネルギー政策を歩みだす危機にある。発端となった日本の東日本大震災による放射能の危機からの拒否反応は理解ができるとしても、地震発生当時の電力会社の初事故期処理に、また官邸の間違った指示や対応の遅れによる「人災」の検証もないままに、原発の廃止への言論、反対運動は未来に過根を残すものである。われわれ人類はこの20年前までは東西冷戦構造で核の脅威で人類滅亡の時計の針が示され、世界にその危機に警鐘されたのを覚えているだろうか。今その針は停止したままである、広島、長崎の核の被害者に平和利用を提唱された。米ロ、西欧から中国、インド、パキスタン、潜在的に保有をされてると推測されるイスラエル、最近では北朝鮮まで有保有されている。原発の危機を訴える前に、核保有国に備蓄されている膨大な核弾頭を以前のロシアは資金不足で危機的な管理状況だと言われている。何時誤作動で、暴発、誤発射で戦争に繋がるかわからない。またウラジオストックに原子力潜水艦が半ば放置状態で杜撰な管理が問題になって久しい、核保有国は機密扱いでその真なる状況を知ることはできない。こう言った原発の管理不完全な国家が存在し、核兵器保有国の危険度について一切言及されていない。かっての武器としての、核兵器の横行と秘められた内部情報は闇の中である。そんな時代には核の平和利用と日本は世界に先行し開発、実用化したのが日本であった。そして今回地震災害による被害で拒否反応は核アレルギーとなって巻き起こった脱原発、しかも日本の根幹エネルギーだった。潜在的に日本に政治活動をする偽装する運動家は国民の原発の事故の検証の済まないままに、過剰な恐怖を訴えた。しかも護憲、米軍基地問題、を連携させ協力に原発の即時廃止を急ぐのか、一昨年までは地球温暖化で企業の一酸化炭素の排出量を廻り、地球環境を訴えたてきたのを、代替エネルギーの化石燃料を容認する始末、便利で効率の良いウランエネルギーには落とし穴があるのは国民は十分に承知をしている。永遠に原発を使用することを誰もが望んではいない。代替エネルギーの確保できるまでの間に慎重に使おうというものである。脱原発の地震による危機感は過剰反応としか言えない千年に一度一万年に回というレベルに今日の原発の既存の廃炉に何のメリットがあるというものか、彼らの意図とするものは、要は「反体制、反動」反社会的立場なのである。その根底にあるものは，旧社会主義者の潜在的意識があるからである。世界の流れは推進派と抑止派があるとすれば、フランスのように国家のエネルギーの主軸となるものから、ドイツのように原発の廃止に向かってゆく国家とがある。だが決して脱原発が順調にいっているとは言えない。自国の電力不足を原発電力輸出国から電力を融通してもらっている。しかも隣国からで、もし一度原発事故が起きた場合、被害は免れない。便利さの裏側には、非デメリットが存在する。核利用は両刃の剣で、その扱いを間違えると被害は甚大である。だからこそ研究に研究を重ね、慎重に検証しながら活用しなければならない。ある学者は原発の安全性に、効率性に、はまだまだ開発の余地はある。人類は異常な速さでエネルギー消費をしている。化石燃料にせよ効率、節減使用など課題が残されたいる。

  2012年12月20日

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• 選挙の国民の審判

  “選挙の国民の審判“今回の衆院選は民主党の3年余りのずさんな政治に対する、警告と警鐘であった。政権交代で期待と裏腹に、得た者は失望と落胆であった。外交、経済対策など、どれ一つとっても失策の連続で、菅元総理の原発事故の勝利の失敗で被害を大きくさせ、何一つメリハリのある国民の納得させる政治なされてこなかった。対中国外交もなすがまま、なされるまま、毅然とした外交に手を打ってこなかった。また選挙結果は反原発、護憲派は国民の支持が得られなかった。連日脱原発デモは一部の者の運動で国民からは認めらえていなかった。護憲運動も一部の者の運動で国民からは支持されなかった。日本の未来のエネルギー資源を考えて場合、極端な即廃炉は国家の危機と存亡に関わるもので、外交も日本を取り巻く国際環境は危険な武力行使を辞さない凶暴国家ばかりで、一日も早く国防に自力でできる憲法を改正しなければ、横暴国家中国に従属させられてしまう。代替エネルギーの確保によって原発の存廃を検討すべしである。国防も米国の傘に頼らない自国の守備防衛は自分たちで守る気概がなければ、侵略されてからでは手遅れである。

  2012年12月18日

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• ”アメリカと中国の首脳選出の差”

  “アメリカと中国の首脳選出の差“今回、アメリカの大統領選と、中国の共産党の国家主席の選出を見て、アメリカの公開された赤裸々な情報合戦で国民を巻き込んだ代表選は、密室で決め事で進め、後は大会は国民に事後報告で広報するやり方、運伝の差、格差社会に政治の一党独裁で政治を進め、一部の者の権力で国家が動く、経済は至上主義で日本を抜いて世界第二位の経済大国、矛盾だらけの中国は、まるで「パンドラの箱」に凝縮された「時限爆弾」のようなもの、世界は閉ざされた、情報非公開の国にどう対処すべきか戸惑う。世界各国が、その中国の経済の驚異的な牽引力なしでは動かないジレンマは大きい、中国の取り扱いに世界は妙案は無い、閉塞の状態である。そんな中に密室で選択された、中国の代表の推移を固唾を呑んで思案の境地である。

  2012年11月10日

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• "平成維新は幕藩（野田政権と役人）対東西連合で倒幕で日本の夜明けを”

  “平成維新は幕藩（野田政権と役人）対東西連合で倒幕で日本の夜明けを”今や民主党、野田内閣も断末魔、それでも起死回生を願う権力亡者、延命は日本の退廃を意味し、まだ国民を苦しめようとする、民主党議員の面々、恥を忘れ権力に連綿とする。この失われた３年余り、この空白に外交はボロボロ、被災者の救済は放置、円高に、公約は無視、何を残したのか鳩山、菅、野田内閣で、国民の意向を無視し続けて、国民も我慢が限界、大阪の維新も東京の老骨に鞭打っての出陣に「捨身」の覚悟、ひたすら議員の身の保身にうつつを抜かす、民主党議員と国民新党の与党の連中に、今は倒幕に集結、みんなの党も日本維新も新党も大儀の前で団結せよ。「小異を捨て大道に立て」で日本を変えよう。

  2012年10月27日

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• 民主党三政権の断末”

  “民主党三政権の断末“往生際が悪と言うか、引き際が悪と言うか、鳩山、菅、野田各内閣のタライ回しの国民の支持や民意を失っても尚、政権にしがみ付く執念は何なのか？人間の本能をむき出しに執着する様は、浅ましい限りである。大儀無き政権の延命行為はその背景にある民主党議員団にある。後一年任期は残っていると言うが、残った間に国民を等閑にして、議員の身の保身に汲々して居る様は、解散後に彼らに議員の身分が無い事を熟知しての判断である。外交も然り、医療、教育、景気の貿易や雇用の喪失、円高にこれと言う対策が講じ切れていない。国民は希望を失い、疲弊して行くばかりで望みを失っては益々経済の高揚が消沈するのみである。最早どの様な策を講じようとも国民に失った信頼は取り戻すことは不可能、一新したい、国民にはそんな気風が漂っている。この民主党政権で国民は多くのことを学んだ、政権交代と言う甘い言葉に騙された。政権交代をすれば事態は変わり、景気も行政も、役人天国も格差社会も福祉も良くなると思い込んでいた国民は期待が大きかった分、失望も大きかった。この三年間に国民が知った事は、民主党の質の悪さと、自公異常の体たらくと、能力のなさである。強欲な政権与党の民主党は解散はしないだろう。国民から見放された事を知っているから、性質が悪い。早く良心に、良識に目覚め「解散の進め」を進言する。

  2012年10月10日

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• "野田内閣の不毛な内閣改造”

  “野田内閣の不毛の内閣改造“この場に及んで内閣改造をする、意味のない大臣増産で延命を図ろうとでも言おうか、断末劇の主人公の総理は後世に「民主愚行三政権」と謗りを受けるだろう。国民の支持を失い、政治目的も理念もない政権に尚権力にしがみ付く有様は見苦しいものがる。一国の内閣総理大臣の権威も威厳も失墜させ、名誉も汚した罪は重い。烏合の衆の民主党議員も後僅かな期間を起死回生を狙って姑息な策を講じる。幾ら引き延ばしても必ず、任期は来るものを、そんなに議員の座が心地よく居座り続けるのか、いたずらに国会を自分達の都合で空転させて良いのか、良識さえ消え失せた、民主党員の良心はない。日本の取り巻く国際環境は厳しく片々と変わる。その対応さえ出来ない、役人の支持でしか行動できない。自分で判断し決断が下せない政権に国民は犠牲になって行く、大臣を指名を受けた議員の喜び様は浅はかに見える。烏合の権力志向の野心が見え隠れするものだ。

  2012年10月02日

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• 国内に反日派を抱えた日本のジレンマ

  “国内に反日派を抱えた日本のジレ日本の国内にも、以前より中韓の主張するアジアに侵略した事に賛同し、助長する勢力がある。反安保、べ平連、原水禁、反米軍基地、憲法九条、反原発運動と時代が変わっても、彼らの背景と成す社会主義世界の崩壊を持っても現代日本に、反日派として一部知識人らに引き継がれている。今回の原発事故にも、中韓の日本への異常と思える領土問題にも理解を示す一部日本の知識人らが「領土問題で日本の反省」その反日声明で日本では取り沙汰されていないが、韓国では歓迎されている。左翼派大江健三郎一派である。今人気の人気作家、村上春樹までが、日本の左翼新聞と思われる「朝日新聞」に寄稿した領土問題の記事に、今韓国は一面トップで報道されている。今日本はこう言った中間、ロシアの包囲網に静かなる反動に、アメリカも右傾化を心配する記事も見られるが、敗戦国日本は今尚こう言った戦前の禍根の清算を終えたはずの国際状況に日々圧力が加えられている。国連の協力資金もアメリカに次ぐ二位でありながら、理事国にも、敵国条項にも外される事無く卑屈な思いに、発展途上国にも多大な援助を展開している。アメリカにとって戦後の日本はおとなしく従ってくれる友好国を求め、本心日本の自立を好んではいない。こう言った何時まで経っても戦前の事柄を持ち出す日本の禍根を他国から言われる事には我慢が出来ても、自国を他国に迎合するような知識人の裏切り行為は、日本人としては断じて許せない。こういった時代錯誤の一部知識人は現代日本の実情を否定する事によって、化石化した自らの思想を肯定しているに過ぎず、インテリージェンスの優越性を誇示しているようだ。一時の社会主義にかぶれ、特別な知識人を表現する手法、手段でしかない。最早、世界は思想を背景に変革することはない。複雑な理論の迷路に幻想しているに過ぎない。日本の独特の一部の社会派、左翼派、知識人は行き場の失った、放浪し、流浪するジプシーに過ぎない。これだけは明言する、日本の未来に過去の有るような、軍国主義に後戻りする事はない。何故ならば日本人は充分に学習能力を兼ね備えた民族であるからで、新たな国家意識を見出すに違いない。戦前の危惧、老婆心は無用である。それより昨今の中韓のファシストと思える強固な民族主義を煽る、報道と官制デモは何を意味するかと問い尚直さなければならない。ンマ”

  2012年09月30日

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• ”野田内閣の不毛な改造人事”

  “野田内閣の不毛な改造人事”国民の支持を失っても、尚政権に連綿としてしがみつき、精彩のない改造人事で延命行為を図ろうとする。世論調査でも低迷、野党の手を借りて進めなければ成らない状況の中、三党合意の案件で引き換えに「近いうち」の曖昧な約束で尚且つ政治運営に固執くする民主党議員と思惑は一致、国益より自分達の身の保全を優先させる議会を食い物にする野合の衆に国民はじっと我慢するしかないのか、恥を恥ともせず、理屈に合わぬ口実を繰り返す、見苦しい極みである。

  2012年09月28日

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• ”中韓の浸け込み外交の対策”

  “中韓の浸け込み外交の対策”この所の中韓の日本への激しい外交展開は、東南アジアに例を見ない陰湿で、過激で理不尽な攻勢である。話し合いも交渉もない一歩的な手法で押し捲ってくる。明らかに日本の国内事情と日米間の隙間を狙って仕掛けてくるもので、政冶外交、国内統治脳力の無さを見越しての話である。また知識人、評論家の穏健な認識を知っての話で、また行き詰っている経済や財界の反応を見ての話で、益々止まる所がない。中韓は優位な条件での外交と思っているが、所謂日本の外交の気構えが違う。日本は維持、穏便を建前に、制御をもっての対応、彼ら中韓は国内事情を日本の外交に摩り替えて凌ごうとする姑息な魂胆で、日本は術中に嵌った感じ、まだまだ強引に仕掛けてくる。唯一の解決方法は、日本には覚悟の程を表明する事で、経済的損失も辞さない覚悟、今の損失は未来に生じる損失より軽く済むことを知るべし。国際的な気配りは禁物、日本側に理解とか周知するとかは無用、火の粉が自分達に及ばぬ様に静観するのが今日の国際状況、だから中韓は形振り構わずやって来るので、支援や擁護期待は禁物、自分は自分で守る。そんな自立こそ中韓の主張を押し込むことが出来る。損失を今後の外交転換に活かし、シフトを変える、絶好の機会、財界の中国詣では見苦しく、先人の遺してくれた足跡を汚すものである。先人の遺した日本の文化、伝統気質は活かし、体外的に毅然とした外交を旨として対応すべし、話し合い、対話は中韓には日本が屈したとしか映らないことを知るべし、平和ボケに日本の一部社会派に惑わされて国益や誇りを損なっては成らない。

  2012年09月28日

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• "中国に経済優先に媚びる経済界”

  “中国に経済優先で媚びる経済界“元々政情不安な要素を抱えての中国進出の日本企業、何かあれば国家転覆の政治と経済の矛盾を抱えての繁栄に、群がる企業、祖国を偽ってでも中国で利益を得ようとする、醜き商魂、その場しのぎの中国との取引、貿易はきっと破綻が来る。いやしく中国から安い賃金で掠め取ろうとする事に中国人は快くは思ってはいない。中国企業と、日本企業の不純な関係は危険をはらんだ綱渡り、揉み手で愛想振りまく団体企業には呆れるばかり、手間暇、金も掛け東南アジア、南米、印度、ヨーロッパ東欧など開拓すれば、まだまだ企業の発展の展開の余地あり、心すべし、中国人の国民性を充分に理解し体所すべし、豹変を警戒すべし、自己主張が強く、協調性に乏しく、変な建前、見栄っ張り、礼節を忘れた国、孔子を生んだ国は多様な民族が織り成して儒教は消え失せた。根底に中華思想が流れている事に肝に銘じるべきだ。国を忘れる企業は他国の都合で抹殺され消滅する事を忘れるべからず。

  2012年09月26日

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• ”脱中国・中国からの依存脱却”

  “脱中国・中国からの依存脱却”今回の中国のデモなど通じて知った事、また国内の観光は中国人の観光客で成り立っていた。そんな依存する観光地が中国の恩恵を受けることを知って傲慢な外交態度に出ている。観光地の自立する方法で中国に媚びないで欲しい。スパー・コンビニなどの商業チェーン店も中国の出展によって利益と恩恵を受けていて、日本の事情を知って、いわば足元を見られての話、生産の電化製品にしろ、自動車産業も精密機械にしろ、中国の工場なしでは成り立たない生産拠点となっている。中国の依存を下げ、シフトをアジア全体に、中東に南米に分散をしなければ、何度も何度も反日運動のたびに不安定な交易を結ばなければならない。紛争を起きれば困るのは日本と見越しての中国が外交である事に早く手を打たなければならない。中韓からの距離間を広げ自立外交を展開しなければ、再び戦前の占領時代の責任を何時までも繰り返す事になるだろう。

  2012年09月21日

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• 中韓の戦前責任を過剰追求し政治利用と増幅された伝承

  中韓の戦前責任を過剰追求し政治利用と増幅された伝承戦後７０年を迎えようとする日本とアジア諸国、今尚繰り返される中韓の戦前の戦争の禍根の日本への非難と仕返しと思える抗議、反日運動を展開し留まるところ知らず、戦後日本は苦しい中、多くの国々に賠償の償いと経済援助を進めてきて、事在る事に謝罪にも応じてきた。東南アジアなどはしつこく長年に渡りここまで責めを迫っては来ないが、中韓に至っては政治利用の観が否めない。国内政治が不安定になったり、支持集めに日本の戦前のことを持ち出して民族意識をあおり立て国内の意思統一をし不満の矛先を日本に向けることで、安定化を図ってきた所があり、過剰な日本の戦争への責任を押し付け教育の場にも植えつけてきた。「洗脳」に近い国家教育がなされ悪の刻印を歪曲し国是としてきた。

  2012年09月20日

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• 蔓延するいじめ問題の解決は

  蔓延するいじめ問題大津のいじめが発覚後全国的に被害が広まって行く、いじめ問題が増えたのではなく、表面化しただけで、今までは学校、教育委員会が隠蔽してきただけで潜在的にもみ消し、うやむやにしてきたもので、教育現場の現実が露見しただけに過ぎない。いじめ問題は大人の世界にも社会的にも存在するが、特別視された聖域化された観念の教育現場の処理の難しさを物語る。また「いじめ」の定義が遊びから集団生活の疎外や仲間外れから自殺に追い込まれる陰湿な集団暴行や限度超える、節度無い傷害事件まで発展する場合が、昨今多く見受けられる。年々卑劣で過激な暴行を伴う「いじめ」が多発し、警察が介在しなければ、刑事事件として取り扱わなければ解決しない問題まで変化しつつ有る。いわば学校の教育現場では処理、対応が仕切れないほどの社会現象まで変化しつつある。そう言った観点から小手先の解決や啓蒙だけでは改善が見込められない状況になったと認識すべきである。学校現場でも「いじめ」が生じにくい組織つくりと団体生活の教育を授業に組み込まなければならない。　まず社会、家庭、教育の三位一体で考えなければ進まない。文科省の指導も歯切れの悪さと、機能されていない「教育委員会」と言う曖昧な制度自体も問題である。また家庭内でもしつけや社会的ルールの教えなど他人任せと、自分の所の子供に甘い判断で、他人の子供に危害や障害を負わせても責任感のなさも大きな要因の一つである。未来を託す子共教育に社会に適合できる、一般常識を徹底させなければ、進学をするに連れて反社会的人間を輩出することに有る。子育てには家庭、学校、社会の無関心や臭いものに蓋は後々、その改善に取り返しの付かない事態を引き起こす原因に成る。

  2012年09月18日

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• 中国の歪”格差社会”

  中国の歪“格差社会”この所の中国の反日デモは異常と言うべき現象である。中国政府が仕向けた事は窺う事が出来るが、要因に国内的実情が有るようで、人口は13億5000万にと言えば日本の10倍以上、そんな膨大な人口に奥地の国民に、今日の中国の豊かな経済と暮しに恩恵を受けていない。そんな地方と大都会の生活水準の差が国民の不満の噴出のはけ口を、戦前の日本の占領時代を思い起こさせ、民族意識を駆り立てる手法で国内の政治不満のすり替えを意図として仕向けているように思える。情報公開をされている中国の事、世論操作は容易に行なわれ体外的に民意の現れと世界に告知する。そんな手法も何時までも通じるわけも無い。元々経済は市場経済、政冶体系は社会主義。そんな大きな矛盾に何時までも健全な国家として存続は難しいだろう。ごまかしの化けの皮はがされ内部から崩壊すであろう。

  2012年09月18日

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• 今回の民主党、自民党の代表選

  今回の民主党、自民党の代表選今回の両党の代表選を見て明らかに優劣はつく、民主党の見識のなさ、三年間の野党で自民は学ぶ事多し、５０年間も国政を携り「驕る平家」と同じように傲慢だったあの日々の自民党、良き連れ悪しき連れ、戦後軌跡の発展を支えた自民党も長き政権は怠慢と横暴を生んだ。僅か三年で俄か政権の手腕のなさと、理念の無さ、もう一度あの輝かしい日本を取り戻したいものだ。日本人は今危機と失望の中、希望、未来への展望ある政党を待ち望み、爆発的人気の大阪維新に未来の期待を寄せる一因に有る。マスコミを通してテレビに映し出された映像から、民主党の４人と自民党の５人の政治の思考と理念を窺い知れる。明日の無い民主党は形振り構わず、政策転換を図る。断末魔は見苦しいものが有る。鳩山、菅、野田とこの日本を破壊に等しい政策なき愚行に、大きな損失と信頼を損なった責任は思い。失われた３年は、３０年に近い損失を蒙った。維新でも自公でも良い、今の政治体系を停めてほしいのは日本人の本心ではないだろうか。日本の退廃から脱しよう。民主党の責任を追及しよう。鳩山の外交で失った日米協力と信頼を取り戻そう。菅の采配で原発の事故処理に検証し責任を追求しょう。野田の中韓の外交政策を追求しょう。

  2012年09月15日

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• 近隣諸国の国防教育

  近隣諸国の国防教育戦後日本の教育は戦前の軍国主義を前面に日教組は平和教育として軍隊や国防をあくとして教育を徹底的に教え込んできた。日本の周りを見渡してもそんな無防備な国は見当たらない。ロシア、中国、韓国から東南アジアを見渡しても徴兵制度があって、自国の国防についての認識は教え込まれる。日本の日教組は平和憲法といって自分の国のまた国民の生命財産、安全を守ることを悪として教え込んできた。話し合いで解決出来ると推奨してきた。今日の日本の周辺諸国の武力を持っての外交に手も足も出ない精神的拘束状態、こんな日本の国防意識は何時かは従属されるか抹殺される事を良く考えるべきである。

  2012年09月14日

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• 中国の目論見と思惑

  “中国の目論みと思惑”世界の経済大国、生産拠点になった中国は人口大国は豊かな人材と低賃金、生産意欲に御蔭で世界を席捲、南シナ海に東シナ海に膨張し領海を廻り、軋轢を繰り広げる。人口は経済力、世界大戦後の繰り広げられた人民軍の人海作戦は強国米国を手こずらせ、毛沢東体制を確立した。今ここに経済で世界を制覇を目論み、１３億５０００万人の生活現確保に領海を拡張の躍起になっている。中国にしてみれば、小さな尖閣列島を領有するかは、そこに有る石油資源が目的である。１３億５０００万人の生活を確保する為のエネルギー源石油を目の前の海域を見逃すわけがない。広大な大陸を有する中国の国土は奥地は生産に不適合な生産地域で、むしろ大海に面した所が有効な経済拠点なのだ。小さな日本の国土は世界６位の海洋国家なのである。しかも入り組んだ港湾施設に冬も凍結しない交易に向いた立地条件の海洋国なのである。強みは裏を返せば弱味に、人口大国は人口消費国であることに繋がり、広大な国土は流通に不利益をこうむる。

  2012年09月08日

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• 中国の世界一への野望

  中国の世界一への野望政経分離体制で世界を席捲する中国は、ここ１０年から２０年で世界一の経済すると見込まれているが、あの輝いていた奇跡の繁栄をしていた日本も今や落ち目、世界は計算と通りにゆかないのが世の常、まして国民性の品位を疑われる成金国家には、今の強権独裁政治がお似合であるが、選挙もない政治の裏で秘密裏に決められてゆく，主席決定に談合どころでもない闇取引で覇権争いが繰り広げられ、内政、外交の舵取りが行なわれる。何時まで、こう言った非合法な民主主義は進められるのか、国民の不満が溜まると、その豊かな経済発展で得た資金で、国民に矛先を変え押さえ込み更なる世界の生産拠点国家を目指し、経済成長をし続ける。それでも尚国民の不満発散の手段として民族意識を高揚し、戦前の日本に反発を仕向けさせる、巧妙な手口で１３億５千万の人間を操ってゆく、急速な経済発展に伴う国内の体裁は、時として綻びを露呈し、大事故や形振り構わない特許侵害を引きを起こし、国際ルールを破り混乱をきたす。そんな内政にも対外政策にも危険な不安定要素を持ちながら驀進する中国に、世界一の経済大国に可能性はあるのであろうか、国境、領海問題を日本からフィリッピン、ベトナムから大陸の奥まで侵略し続け、チベットなど不法侵略は未だ未解決のままである。市場経済を片足を入れ、片や独裁専制体制を踏み入れる、矛盾を抱えての国家存続を可能なのだろうか、何時かはこの矛盾の清算しなければならないときが来る、世界一の経済大国の前に内部崩壊になるかも知れない。世界は中国の横暴と傲慢さに警鐘をしつつ明確な対応をしなければ世界の秩序は済崩しされてしまうだろ。

  2012年09月06日

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• 教育現場は聖域か

  教育現場は聖域か良く、教育評論家や学校関係者は「警察を入れるな」の声、学校関係者は発言をする。あたもかも教育現場が聖域化のような発言に、事件事故の例外地区化の様に言うが、そんな教育現場には領域か、学級崩壊に近い管理能力の欠如、組合に重きを置かれ文科省と対立し、｣戦前の政治介入を避けるために、自治独立の教育委員会が設けられたが、もう機能も運営能力もない。教育委員会が判断も責任も持てない状況の中で、学校でいじめ問題を解決能力も処理能力も、責任さえ持てないものが、警察導入に異議を唱える資格はあるのか。どんどん警察に調査、捜査を進めて一日も早く蔓延するいじめ問題を沈静化して欲しいものだ。不安なのは子共を預けている親達である。教育方針も、しかっりとした学習方針も無く、教育成り行きに任せて世界的に見てもレベルの低さ、社会派や市民運動化が変な民主主義、競争心を押さえ込む「公平」の名の下に脆弱な教育をしょうとしている。また学校教育は教師や教育委員会の都合の良い仕組みの形成しつつある。自浄能力のない体制は今日の役人天国と変わらない。古き良き日本の伝統文化を排除し続けた日本の教育方針こそ責任がある。

  2012年08月28日

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