「寿限無」

内閣支持続落３６％…不支持は最高の５２％（安倍総理、言い訳無用、初心に帰って再建・構築を）

内閣支持続落３６％…不支持は最高の５２％（安倍総理、言い訳無用、初心に帰って再建・構築を）読売新聞社は７～９日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。　不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。　首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。　第２次内閣発足以降、内閣支持率が３０％台に落ち込んだのは初めて。これまでの最低は、安全保障関連法成立直後の１５年９月調査の４１％だった。不支持率が支持率を上回ったのも１５年９月以来で、不支持の理由は「首相が信頼できない」４９％（前回４８％）が発足以降で最高となった。

モスル奪還　首相が「制圧宣言」へ（アラブの嵐は休息したが、シリアの内戦、クルド人の処遇を回り大国と宗派の思惑は続く）

モスル奪還　首相が「制圧宣言」へ（アラブの嵐は休息したが、シリアの内戦、クルド人の処遇を回り大国と宗派の思惑は続く）過激派組織「イスラム国」からの奪還作戦が続いていたイラク北部のモスルを、イラクのアバディ首相が訪問し、近く、モスルの完全な制圧を宣言するとみられる。アバディ首相は9日、モスルに到着し、「兵士と国民に対し、勝利を祝福する」として、近く、モスルの完全制圧を宣言する見通し。モスルは、3年前に「イスラム国」最高指導者のバグダディ容疑者が、一方的に「国家樹立」を宣言した象徴的な場所で、イラク国内の最大の拠点となっていた。イラク軍などが、2016年10月に奪還作戦を開始、6月までに大部分を解放し、残された旧市街で、イスラム国戦闘員が住民を盾にして抵抗を続けていた。各地でテロを繰り返し、国際社会の脅威となっている「イスラム国」にとって、モスル陥落は、大きな打撃となる。

若狭勝氏は「都民ファーストの国政新党は自然の流れ（若狭氏に都民の代表となる能力はあるか？小池氏の操り人形が落ち）

若狭勝氏は「都民ファーストの国政新党は自然の流れ

民進党の誤解、まだ国民に支持されていると、必要とされているという思い込み。

民進党の誤解、まだ国民に支持されていると、必要とされているという思い込み。東京都議選（定数１２７）で第５勢力に転落した民進党内で、議席数が選挙前より２少ない５にとどまったことへの評価が分かれている。議席占有率はわずか４％で、１９議席を獲得した共産党にも大きく水をあけられた。一般的な評価は「惨敗」に違いないが、どうも民進党内は違うようだ。　一時は０議席も懸念されたことなどから「許容範囲内」とする見方と、現職都議が選挙前に離党ドミノを起こした経緯を踏まえ「明解な敗北」とする見方が混在しているのだ。党執行部は近く地域ごとに党所属議員らの意見を聴く方針だが、態勢刷新を求める声や離党予備軍を抱えての総括は容易ではない。　「われわれに足りなかったもの、われわれが猛省しなればいけないものを緊急に厳しく総括し、改善策を早期に講じていきたい」　蓮舫代表（４９）は４日、党本部で記者団に対し、都議選の結果を「極めて深刻」と評した上でこう述べた。　自身を含む党執行部の責任論については「地方議員選挙なので、直接的には責任をどうのこうのとは考えていない」と続投する意向を表明した。先だって開いた党常任幹事会でも「最前線で引き続き頑張りたい」と意欲を示した。　野田佳彦幹事長（６０）も３日の記者会見で「存在感を示せなかったのは残念だ」と述べ、安倍晋三政権への批判票が小池百合子都知事（６４）が率いた「都民ファーストの会」に流れたと分析した。一方で、態勢刷新について問われると「解党的出直しと言う前に、自分たちのやってきたことに対して一定の自負を持たないといけない」と否定的な見方を示した。

米・中・ロの不協和音、思惑優先の大国首脳のエゴでＧ２０は会議はすれど結論は出ず。

米・中・ロの不協和音、思惑優先の大国首脳のエゴでＧ２０は会議はすれど結論は出ず。【ハンブルク＝宮下日出男、小雲規生】ドイツ北部ハンブルクで８日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は「米国第一」を掲げるトランプ政権下での国際協調の行方を占う試金石だった。貿易や気候変動を中心に米欧や中露の関係は錯綜。浮かび上がったのは国際社会のリーダー役不在で世界が混沌とする姿だ。　争点となった貿易をめぐる初日７日の討議。欧州メディアによると、各首脳が自由貿易を話し合う中、トランプ氏は巨額の対中国赤字への不満を述べ、「公正な貿易」を訴えるなど不協和音が目立った。　「われわれは開かれた市場でなければならない」　主張したのは中国の習近平国家主席。プーチン露大統領も鉄鋼の輸入制限を検討する米国を批判した。気候変動では中露に、インドなど新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）のメンバーが加勢。５首脳は事前に会合を開き、協調を確認していた。　「習氏が話すとき、トランプ氏は腕を組み、難しい顔をしていた」。欧州の外交筋は振り返る。　欧州なども自由貿易推進で歩調をそろえる。ただ、中露にはそれぞれの思惑もちらつく。中国メディアによると、新たなグローバル化の“リーダー”を目指す習氏は経済圏構想「一帯一路」こそ「Ｇ２０の目的」にかなうともアピール。プーチン氏は独紙で欧米の経済制裁を「隠れた保護主義」とし、「Ｇ２０の原則に矛盾する」と牽制した。

野田幹事長が蓮舫代表の弁慶に「時代錯誤」誤った党方針にいくら頑張っても無意味。野田政権で実証済み。

野田幹事長が蓮舫代表の弁慶に「時代錯誤」誤った党方針にいくら頑張っても無意味。野田政権で実証済み。民進党の野田佳彦幹事長の進退が注目されている。東京都議選の敗北を受け、党内で執行部が責任を取らないことへの批判が強く、一時は野田氏が「蓮舫降ろし」の防波堤となるため引責辞任するとの観測が広がった。しかし、蓮舫氏にとって野田氏は党運営を支える精神的支柱で、簡単に辞任を認めるわけにはいかない。野田氏は義経を守る弁慶になるのか－。　「安倍晋三政権への怒りの意思表示はあったが、受け皿にならなかった。猛省しなければならない」　野田氏は９日、愛知県岡崎市内で講演し、党の支持者を前に神妙な面持ちで都議選の敗北をわびた。　民進党は都議選で改選前から２減の５議席にとどまったが、蓮舫氏は「最前線で引き続き頑張りたい」と続投を表明。党幹部で責任を取ったのは都連会長を辞任した松原仁元拉致問題担当相だけだった。　都議選で小池百合子都知事が率いた「都民ファーストの会」が政権批判の受け皿となり国政進出も現実味を帯びるだけに、民進党内の危機感は高まる一方だ。　執行部の対応にも不満が募り、藤末健三政調会長代理が２日に離党届を出したほか、横山博幸衆院議員も離党検討を明らかにした。今井雅人衆院議員は９日のツイッターで、都議選の敗因と絡め「まずは蓮舫氏の『二重国籍』問題を解決することだ」と指摘し、批判の矛先を蓮舫氏に向けた。

イラク首相、モスルのＩＳ掃討で「勝利」宣言　有志連合の対ＩＳ前進、マクロン仏大統領も祝福(まずはイスラムの過激派の一掃から和平の道は開く、複雑な民族対立と宗派に世界が協力が必要）

イラク首相、モスルのＩＳ掃討で「勝利」宣言　有志連合の対ＩＳ前進、マクロン仏大統領も祝福(まずはイスラムの過激派の一掃から和平の道は開く、複雑な民族対立と宗派に世界が協力が必要）【アルビル（イラク北部）＝佐藤貴生】イラク北部モスルをイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）から奪還する作戦を進めてきたイラクのアバディ首相は９日、ツイッターで「モスルを制圧した」と述べ、ＩＳに対する勝利を宣言した。ロイター通信によると、首相府は「軍最高司令官（首相）は解放されたモスルの街に到着し、兵士と国民の偉大な勝利を祝福した」との声明を出した。　イラク軍は米国を中心とする有志連合による支援を受け、１４年にＩＳに奪取されたモスルの奪還作戦を進めてきた。ＩＳがイラクで拠点とするモスルの制圧は有志連合によるＩＳ掃討で大きな前進となる。　イラクの国営テレビは９日、アバディ氏が軍服姿でモスルを訪問し、軍幹部らをたたえる様子を報じた。　ロイター通信が軍報道官の話として伝えたところでは、ＩＳは狙撃や自爆テロなどで対抗しているため、イラク軍は狭い路地の家々を一つずつ捜索し、安全の確認を進めてきた。　ロイターは９日、軍報道官の話として、川を泳いでモスル東部に逃げようとする戦闘員３０人を殺害したと伝えた。　ただ、旧市街の一部地域では、ＩＳ戦闘員がなお抵抗を続けているもようだ。　ロイターによると、フランスのマクロン大統領は「フランスは、我が国の兵士とともにこの勝利に貢献したすべての者に敬意を表する」とツイッターで祝福した。

ユネスコ世界遺産に「沖ノ島」日本推薦の構成資産すべて登録

ユネスコ世界遺産に「沖ノ島」日本推薦の構成資産すべて登録ポーランドで開かれているユネスコの世界遺産委員会で日本が推薦していた福岡県の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は８つの構成資産すべてが世界文化遺産に登録されることが決まりました。「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は、福岡県宗像市の沖ノ島や宗像大社など８つの構成資産から成る遺産群です。ポーランドのクラクフで開かれている世界遺産委員会は、この遺産群すべてを世界文化遺産に登録することを決めました。このなかには、ことし５月、ユネスコの諮問機関が「世界的な価値とは認められず、除外すべきだ」と勧告した、宗像大社辺津宮や宗像大社中津宮など４つの構成資産も含まれています。諮問機関の勧告を覆して８つすべて構成資産の登録を認めた理由について、世界遺産委員会は「沖ノ島の古代の祭しと宗像大社に伝わる信仰との間には連続性があり、８つの構成資産すべてを登録すべきと判断した」としています。今回の登録で国内の世界遺産は文化遺産が１７件、自然遺産が４件で、合わせて２１件となります。

東京都議選　小池都政と「チルドレン」が抱える不安要素　広野真嗣氏（バブルで出現した小池チルドレン、安倍チルドレンの二の舞いは十分考えられる。決断力に欠ける小池知事に指導力が発揮できるか）

東京都議選　小池都政と「チルドレン」が抱える不安要素　広野真嗣氏（バブルで出現した小池チルドレン、安倍チルドレンの二の舞いは十分考えられる。決断力に欠ける小池知事に指導力が発揮できるか）小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」が東京都議選で圧勝し、「東京大改革」の風が自民党を歴史的大敗に追い込んだ。ただ、やっぱり気になるのが“爆誕”した「小池チルドレン」の資質。僭越（せんえつ）ながら小池さん、あなたの子飼いはホントに大丈夫？（ｉＲＯＮＮＡ）◇　政策が評価され、都政のチェックや決定を委ねる人物として適した者が選ばれたのであれば違和感はない。だが、この大差がついた原因は、国政における自民党のオウンゴールである。「現状へのノー」という表現といえばそれまでだが、今回は「安倍内閣にノー」の表明であり、都政とはかけ離れたものさしで投じられた選択だったという点は留意しておきたい。　都議会刷新を唱える小池系勢力が主導権を握れば、当然ながら善かれあしかれ今後、政治的な対立や混乱が予想される。今回、とりわけ不安要素に見えるのは、３年後には東京五輪が控えている現実があるからだ。主催都市である東京都には、対立をもてあそんでいるような時間的余裕がほとんど残されていない。過去を「断罪」　最大の懸案となっていた市場移転問題で、小池氏は告示直前の６月２０日、「豊洲移転＋築地再開発」の方針を発表した。小池氏は移転時期の目標を来年５月としているが、再び築地残留の「夢」を抱いてしまった約５００の仲卸業者の心情を、もう一度移転に向けて動かすことができるのか。

都民ファーストの国政進出、「年内に動きも」と若狭勝氏（実績のない未知数の地域政党の都民が国政に進出は、何れ胡散霧消に？）

　 都民ファーストの国政進出、「年内に動きも」と若狭勝氏（実績のない未知数の地域政党の都民が国政に進出は、何れ胡散霧消に？）自民党を離党した若狭勝衆院議員（無所属）は９日、東京都の小池百合子知事が率い、都議選で第１党となった「都民ファーストの会」の国政進出に関し「年内には、少なくとも何らかの動きがあるのではないのか」との認識を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。　これに先立つフジテレビ番組では「（都議選結果を踏まえれば）国政新党がつくられていく、というのは自然な流れだ」と述べた。「小池知事がすぐに先頭に立って国政新党をつくることはない」とも語った。若狭氏は小池氏の側近として知られる。

仮想通貨、思わぬリスク　巨額消失事件の真相は （まだまだ、危険な取引のリスク、仮想だけにＳＮＳ取引に実体のない金融として注意）

仮想通貨、思わぬリスク　巨額消失事件の真相は （まだまだ、危険な取引のリスク、仮想だけにＳＮＳ取引に実体のない金融として注意）　仮想通貨「ビットコイン」の取引所マウントゴックスで巨額のコインが消失した事件で、業務上横領などの罪に問われた運営会社トップの初公判が11日、東京地裁で開かれる。インターネットで簡単に取引でき、決済手段や投機商品として世界で膨張を続ける仮想通貨。急速な成長の裏側で資金洗浄（マネーロンダリング）や詐欺のリスクも浮かぶ。利用者保護や安全に使うためのインフラをどう整えるか、官民の手探りが続く。

「集団離党」模索の動きも　蓮舫代表、足元揺らぐ(自民の失言追及に明け暮れた民進党に未来があるわけがない）

　「集団離党」模索の動きも　蓮舫代表、足元揺らぐ(自民の失言追及に明け暮れた民進党に未来があるわけがない）東京都議選で改選前議席を減らした民進党で「お家騒動」が続いている。蓮舫代表は１１日から全国１１ブロックごとに国会議員会議を開き、都議選の敗因などを総括する方針だが、自らは続投の姿勢を崩さない。「ポスト蓮舫」の最右翼とされる前原誠司元外相は静観の構えだが、党内では執行部が敗北責任を取らないことに不満が高まっている。非主流派の一部には集団離党を模索する強硬論も出始めた。　「しっかりと（党勢を）立て直していく。そのことに尽きる」　蓮舫氏は６日の記者会見でこう答え、改めて現段階での引責辞任を否定した。　その一方、蓮舫氏は１１日から全国１１ブロックごとに国会議員の会議を開く方針も明らかにした。会議が一巡した後は両院議員総会を開く意向も示したが、その後に自らの出処進退や執行部人事を改めて判断するかどうかは明言を避けた。　党内では、党執行部の危機感のなさに不満が募っている。岸本周平衆院議員ら中堅・若手８人は６日、「歴史的大敗北の危機感を共有したい」として抜本的な党改革を求める申し入れ書をまとめ、岸本氏が野田佳彦幹事長に手渡した。野田氏は「危機感は共有する」と応じたが、岸本氏は面会後、記者団に「都議選でこんなに党が滅びると思わなかった。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を飛ばし、危機のステージが変わったようなものだ」と焦燥感を募らせた。

なぜ報じない？　韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦（風下の日本の被害は驚異的なもの）

なぜ報じない？　韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦（風下の日本の被害は驚異的なもの）韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（６４）は６月１９日、釜山で脱原発宣言を行った。産経新聞は２０日、宣言の中で福島の原発事故に言及し、死者数を１３６８人と述べたことに疑問を呈し、それは東京新聞による独自集計の数字と一致すると報じている。　その東京新聞は、２０日の１面トップで脱原発宣言を取り上げているが、福島の事故の死者数や損害額には全く触れていない。２９日の産経によると、韓国大統領府は「関連死」であると訂正したそうだが、その数字はやはり東京新聞による独自調査のものらしい。いったん流布されたフェイクニュースが独り歩きする心配は依然として残るだろう。　韓国の原発に関して言えば、そこで起きた事故が日本に多大な被害を及ぼすという深刻な問題がある。　５月２１日の産経によると、米シンクタンク「天然資源保護協会」（ＮＲＤＣ）の韓国人研究員、姜政敏氏の試算では、古里原発３号機の燃料プールで火災が起きると、日本では最大２８３０万人の避難が必要になるという。２０１５年１月１日の気象条件に当てはめた地図では、被害地域はもっぱら西日本であり、９月１日の場合は、韓国と日本の関東地方である。

蓮舫代表に不信感・・「二重国籍をうやむやにして党がぴっりとしない」と民進の今井正人衆議院議員は「僕自身が二重国籍に感心して仲間の我々すら事実が全く分からない」一般の人ならなおさらだ。（政権云々は幻想、解党し出直すことが第一）

蓮舫代表に不信感・・「二重国籍をうやむやにして党がぴっりとしない」と民進の今井正人衆議院議員は「僕自身が二重国籍に感心して仲間の我々すら事実が全く分からない」一般の人ならなおさらだ。（政権云々は幻想、解党し出直すことが第一）蓮舫代表に不信感・・「二重国籍をうやむやにして党がぴっりとしない」と民進の今井正人衆議院議員は「僕自身が二重国籍に感心して仲間の我々すら事実が全く分からない」一般の人ならなおさらだ。

小池氏側近「都ファ」年内にも国政進出（都政から国政への野望）

小池氏側近「都ファ」年内にも国政進出（都政から国政への野望）東京都の小池知事に近い、若狭 勝衆議院議員は、9日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、東京都議会議員選挙で小池知事が率いて大躍進した地域政党「都民ファースト」が、年内にも国政に進出するとの見方を示した。若狭衆院議員は「少なくとも年内に、国政新党への動きが出てくるというのは、十分にあり得る」と述べた。小池氏側近「都ファ」年内にも国政進出（都政から国政への野望）

自民・中谷元氏「側近偏重の人事避けよ」　稲田防衛相ら念頭に「信頼を大きく失ってきた」（確かに、すり寄りにロク者はいない）

自民・中谷元氏「側近偏重の人事避けよ」　稲田防衛相ら念頭に「信頼を大きく失ってきた」（確かに、すり寄りにロク者はいない）自民党の中谷元・前防衛相は９日、安倍晋三首相（党総裁）が調整する内閣改造に関し、首相側近の偏重人事は避けるべきだとの考えを示した。「（首相に）近い人を重用するのではなく、幅広い人材で力を合わせ、みんながまとまっていける態勢をつくるべきだ」と東京都内で記者団に語った。　自衛隊の政治利用と受け取られかねない発言をした稲田朋美防衛相らを念頭に「内閣は（国民からの）信頼を大きく失ってきた」と指摘。「人事は大きなチャンスになる」とも述べ、大胆さが必要だとの認識を示した

蓮舫代表は戸籍公開を＝民進・今井氏

蓮舫代表は戸籍公開を＝民進・今井氏　民進党の今井雅人衆院議員は9日、自身のツイッターに「都議選の大敗を受け、まずは蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。戸籍も見せて、はっきり説明することから始めなければいけない」と投稿し、蓮舫氏に日本国籍の選択宣言の日付が明記された戸籍謄本を公開するよう求めた。　　今井氏は「この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしない。仲間であるわれわれですら分からない」とも指摘した。　

「ウルムチから１万人消えた」「拘束ウイグル人を返せ」　在日ウイグル、チベット、モンゴル人らが中国大使館に抗議デモ（中国の人権無視の弾圧の暴挙を許すな）

「ウルムチから１万人消えた」「拘束ウイグル人を返せ」　在日ウイグル、チベット、モンゴル人らが中国大使館に抗議デモ（中国の人権無視の弾圧の暴挙を許すな）日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長（５３）らが８日、２００９年７月、中国の新疆ウイグル自治区のウルムチでデモ隊が虐殺された２００９年ウイグル騒乱（ウルムチ事件）に抗議するデモを行い、中国大使館前で「ウイグル人への虐殺をやめろ」などと訴えた。　東京・六本木の三河台公園に集まった約６０人のデモ隊が中国大使館に向けスタート、六本木の人々に連帯を訴えた。途中、「ウイグルに自由を」「中国はウイグル人への虐殺をやめろ」などとシュプレヒコールを上げて行進した。行進には、中国に弾圧されているチベットや南モンゴルの在日外国人も加わった。　南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）幹事長のオルホノド・ダイチンさん（５０）は「我々モンゴル人も中国共産党の弾圧、虐殺を受けてきました。これはただの人権問題ではなく、民族差別なのです。こうした中国共産党と仲良くしようとする国、企業を批判していく」と述べた。　トゥール・ムハメットさんは「２００９年７月５日から６日未明、ウルムチで中国当局は平和的なデモを行った３千人くらいの学生と１万人の支援者を拘束した。ウルムチの街から１万人が突如、消えたのです。これは東トルキスタンを中国が占領してからの６８年間で最も大規模な虐殺、弾圧です。無念の中、亡くなった人たちを代弁し、日本の皆様とともに世界に中国の蛮行を訴えたい」などと訴えた。

観測史上最凶「小池ハリケーン」そして「都民ファースト」前途多難（多様性と思惑の激突）

観測史上最凶「小池ハリケーン」そして「都民ファースト」前途多難（多様性と思惑の激突）「首都壊滅　安倍首相に鉄槌！」　「観測史上最凶『小池ハリケーン』」　今週、この時点で、どちらを読みたいかだ。　前者が『週刊文春』、後者が『週刊新潮』（ともに７月１３日号）、トップ記事のタイトル。　圧倒的に『新潮』だろう。選挙結果を知っている読者に「鉄槌」と言っても響かない。　ワイド型式の『新潮』、それぞれのタイトルがまた、うまい。　「『国民ファースト』創設『小池都知事』の『安倍一強』掃討作戦」。　「『遣い込み』『パワハラ』『遅刻常習』『大麻擁護』　『小池チルドレン』というポンコツ議員一覧」。　「『ＴＨＩＳ　ＩＳ敗因』で自滅自民と底無し『蓮舫民進』」。　「豊洲問題再燃！　イエスマンと諮問機関だらけの都政大混乱」。　政党交付金は毎年、元日を基準日として支給される。このため年内に政党要件である５人の国会議員を集めて、「国民ファースト」を立ち上げるのではという観測も。

中国に擦り寄り、米と距離取ったドイツ…岐路に立つＧ２０、日米欧の結束に揺らぎ（中国の経済にすり寄る欧州と自国第一のアメリカの思惑のジレンマ）

中国に擦り寄り、米と距離取ったドイツ…岐路に立つＧ２０、日米欧の結束に揺らぎ（中国の経済にすり寄る欧州と自国第一のアメリカの思惑のジレンマ）　【ハンブルク＝西村利也】８日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は保護主義への対抗を打ち出す一方、トランプ米政権に配慮し、不公正な貿易相手国への対抗措置を容認した。なんとか協調を取り繕った形だが、自由貿易が後退する恐れもある。「米国第一」に突き進むトランプ政権と欧州など各国との対立が顕在化する中、Ｇ２０は岐路に立っている。　鉄鋼・気候変動で対立、温度差　「（首脳宣言に『保護主義と闘う』との表現が入り）満足している」　議長国ドイツのメルケル首相は閉幕後の記者会見で振り返った。だが、国際的な枠組みより自国の利益を優先するトランプ政権と各国の意見集約は難航した。

朝日新聞への反論　自衛隊の存在を明記する憲法改正さえ完全否定する「的外れ」の論理にはあきれる（日本の国益と存立を否定する反日新聞）

朝日新聞への反論　自衛隊の存在を明記する憲法改正さえ完全否定する「的外れ」の論理にはあきれる（日本の国益と存立を否定する反日新聞）憲法改正がついに現実味を帯びて議論が始まりました。そのきっかけになったのは、安倍晋三首相が５月３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したうえで、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊の存在を明記するという案を示したことです。（※６月３０日にアップされた記事を再掲載しています）　これを受けて、自民党では６月６日に憲法改正推進本部（保岡興治本部長）がメンバーを補強して、具体的な検討に入りました。同党は年内に改憲案をまとめ、秋の臨時国会中に憲法審査会で示す方針です。公明党や日本維新の会など改憲勢力の動向にもよりますが、早ければ来年１月召集の通常国会で憲法改正が発議され、同年中に国民投票が実施されることになります。　憲法改正が実現に向けて動き出したことで、各メディアも報道に力を入れ始めました。全国紙４紙の社説をみると、産経、読売両新聞が首相の提案を評価し、改憲論議の加速化を求めています。毎日新聞は首相の提案について「それなりに重要だ」「すべては否定しない」と一定の理解を示しました。これに対し、朝日新聞だけは「９条を改める必要はない」と完全否定しています。　このコラムでは過去、１６回にわたり「朝日・毎日への反論」というタイトルで私の見解を示してきましたが、今回は憲法改正で自衛隊の存在を明記するということさえも完全否定する朝日の論理には、大いに疑問を感じますので、朝日新聞の社説を取り上げながら、問題点を指摘したいと思います。　朝日は首相の憲法改正提案によほど危機感を覚えたのでしょう。５月だけでも４回にわたって社説を掲載し、９条を改正して自衛隊の存在を明記する必要性を完全否定するとともに徹底批判を展開しました。

「沖ノ島」世界遺産登録へ　ユネスコ委がきょう審査　除外勧告、逆転なるか(もっと日本を理解してほしい）

 「沖ノ島」世界遺産登録へ　ユネスコ委がきょう審査　除外勧告、逆転なるか(もっと日本を理解してほしい）ポーランド・クラクフで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は９日午前（日本時間９日夕）、３日目の登録審査に入る。世界文化遺産を目指す福岡県の古代遺跡「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は同日中に登録が決定する見通しだ。　事前審査したユネスコの諮問機関は５月、沖ノ島（宗像大社沖津宮）と周辺三つの岩礁を登録し、九州本土にある宗像大社辺津宮や新原・奴山古墳群など四つの構成資産は除外するよう委員会に勧告した。日本は８資産の一括登録を目指して委員会構成国への働き掛けを続けており、結果が注目される。　登録されれば２０１３年の「富士山」（山梨、静岡）から５年連続。日本の世界遺産は文化遺産１７、自然遺産４の計２１件になる。

「神宿る島」沖ノ島　世界遺産登録へ

「神宿る島」沖ノ島　世界遺産登録へユネスコの世界遺産委員会は、福岡県の「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群を世界遺産に登録するかどうか、日本時間の9日午後、審査する。「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群は、玄界灘に浮かぶ沖ノ島や宗像市の神社など、8つの資産で構成されている。ユネスコの諮問機関「イコモス」は、このうち、沖ノ島と周辺3つの岩礁のあわせて4つの資産を世界文化遺産に登録するよう勧告しているが、日本側は全ての資産の登録を目指している。ポーランドで開かれている世界遺産委員会は、日本時間の9日午後、審査を行うが、全ての資産が登録されるか、注目が集まっている。 (テレビ西日本)

中谷前防衛相、稲田氏の一時不在「考えられない」（不祥事続きの稲田防相、マスコミから厳しい監視の目が向けられているのに認識不足の稲田。）

中谷前防衛相、稲田氏の一時不在「考えられない」（不祥事続きの稲田防相、マスコミから厳しい監視の目が向けられているのに認識不足の稲田。）自民党の中谷前防衛大臣はＴＢＳ「時事放談」の収録で、自衛隊が九州北部の豪雨災害への対応をしている最中に稲田防衛大臣が防衛省を一時不在にしたことついて、「考えられない」と批判しました。「これは信じられないというか、考えられません。政務の内容は知りませんが、全てキャンセルして全力でこういったオペレーションの推進に当たるべきだった」（自民党・中谷元 前防衛相）稲田氏は防衛省を不在にした理由について「民間との防衛政策の勉強会」などと説明していますが、中谷氏は自らの大臣経験から、被害の拡大が予想される状況下では大臣が率先して省内で指揮にあたるべきと批判しました。（08日10:54）

自民大敗を笑えない。偏向報道を続けるマスコミの終わりの始まり※偏向マスコミに踊った都議選。◎

自民大敗を笑えない。偏向報道を続けるマスコミの終わりの始まり※偏向マスコミに踊った都議選。◎自民党が歴史的大敗を喫した東京都議選。ITジャーナリスト宮脇睦（みやわき・あつし）さんは自身のメルマガ『マスコミでは言えないこと』の中で、「猪瀬・舛添両氏のクビを切ったら、小池氏が都知事になって自分たちのクビが切られる結果になった都議会自民党と、自民党を批判し都連を大敗に追い込んで、ウルトラ右翼が党首を務める都民ファーストの会を第一党にしたメディアは自らの死期を早めている点でぴたりと重なる」と両者の問題点を指摘しています。ぴたりと重なる都議会自民党とメディアの自殺都議会議員選挙結果がでました。自民党の歴史的大敗、というより正しくは都議会自民党（都連）の敗北です。そしてメディアの死期が早まりました。まるで都連の轍（わだち）をなぞるようです。猪瀬直樹氏、舛添要一氏と２人の都知事のクビを切ってみたら、小池百合子氏が名乗りを上げて、自分たちのクビが切られる結果になったというお伽噺のような展開。また、望まぬ選挙結果でも、決まった以上は、少なくとも滑り出しぐらいは従って見せるから成り立つ民主主義ながら、小池百合子氏と対面で記念撮影を拒否したのは都連です。「自民党」がメディアにどう扱われているか、とりわけテレビに限れば、ほぼ反自民の色調であることを考えれば、どれだけ融和的に接しても、細部の悪意を見つけられ拡大され、時には捏造してまで貶めようとする連中に、美味しい餌を与えたのは都連です。一例を示せば、投開票翌日の7月3日TBS『ひるおび』で、先の記念撮影拒否の前段、自民党 川井都議会議長のところを就任の挨拶に訊ねた小池百合子都知事との握手を「拒否」したと報じます。しかし、挨拶の握手はしっかりしていたと、ネット民が当時の映像で発掘し、いまネットで急激に拡散中。対面当初、後で手を組んでいた川井議長の映像と、握手の後の映像を「切り貼り」し、そこにナレーションと解説を加えるという悪質さ。ここまで悪質な例はさすがに珍しいながら、ナレーションなしで加工した映像だけで、視聴者に誤認させる手口ならよくあること。選挙報道の前後に、自民党のスキャンダルや、騒動で挟み込むといった印象操作は日常茶飯事。偏向報道には呆れるばかりながら、それへの警戒は「自民党」を名乗る以上、もたなければなりません。これはマスコミだけではなく、国民も含めた自民党への甘えながら、だからこそ一定程度は「甘受」すべきと考えます。理不尽なようですが、それぐらいの度量の広さを日本人なら持ちたいもので、それを期待できるのが自民党ぐらいしかないと考えるからです。失策に話を戻せば、豊洲移転の延期を小池百合子都知事は、議会に諮らず独断したことなど、いくらでも作り出せたはずの議会としての争点を作らなかったのも都連です。小池旋風に怯えて、戦う前から逃げていた。とはいささか敗者に厳しいでしょうか。いずれにせよ、選挙結果という民意は尊重しなければなりません。

イラク軍、モスル陥落まで「あと数時間」

イラク軍、モスル陥落まで「あと数時間」ロイター通信などによりますと、イラク軍司令官は北部モスルでの過激派組織「イスラム国」掃討作戦が、あと数時間で完了するとの見通しを示しました。　イラク政府による「完全制圧」の発表はまだ行われていませんが、「イスラム国」が最後まで抵抗を続けていたモスルの旧市街では、イラクの治安部隊の兵士たちが勝利を祝う姿が見られます。　「イスラム国」は３年間に渡ってモスルを支配下に置いてきましたが、去年１０月にアメリカを中心とする有志国連合の支援を受けるイラク軍が、モスルを奪還する作戦を進めてきました。イラク第二の都市モスルはイスラム国が支配下に置いたシリアやイラクの都市の中でも最大の都市で、指導者バグダディ容疑者が「国家樹立」を宣言した場所でもあります。（08日22:34）

先走る「日中改善」の言葉…安倍晋三首相の配慮、受け流す習近平主席　「不信」横たわったまま※冷ややかな対応●

先走る「日中改善」の言葉…安倍晋三首相の配慮、受け流す習近平主席　「不信」横たわったまま※冷ややかな対応●５回目となった安倍晋三首相と習近平国家主席の会談は首脳同士の対話を強化していくことで一致した。対話の頻度を増やしていくことを成果とする向きもあるが、東シナ海や歴史問題、台湾などをめぐる相互不信は両国間に横たわったまま。日中をめぐる状況に変化の兆しは見えてこないのに、「関係改善」の言葉ばかりが先走る。　習氏「今年は国交正常化４５周年、来年は平和友好条約４０周年。重要な時期に責任感、使命感を持って中日関係を進めたい」　安倍首相が訪問、「盧溝橋」も避け…　首相「日中両国首脳の頻繁な意思疎通は両国の経済活動の活発化や両国の国民感情改善にも大いに寄与する」　首相は「上野動物園で生まれたパンダも元気に育っている」とも伝え、空気を和ませた。ただ、会談実現までに、いつものように水面下でさまざまな動きがあった。

気象庁の特別警報、豪雨のピーク後だった…「待たずに避難を」「場所限定の情報、活用を」※またもや対応の遅れ。●

気象庁の特別警報、豪雨のピーク後だった…「待たずに避難を」「場所限定の情報、活用を」※またもや対応の遅れ。●九州北部で５日に発生した記録的大雨で甚大な被害の出た福岡県朝倉市では、最多となる１１人の死亡者が確認された。気象庁は当時、「数年に１度」の雨とされる「記録的短時間大雨（記録雨）情報」を周辺で計１５回発表したが、最終的に特別警報を出したのは雨のピーク後で、市全域に避難指示が出たのは、さらに後だった。市幹部からは「検証が必要だ」との声が上がる。　■想定外…１時間に１２９ミリの雨　気象庁は５日午後１時１４分、朝倉市周辺に大雨洪水警報を発表。同２８分にはレーダー解析で１時間１１０ミリの猛烈な雨が市内で検出されたとの記録雨情報を出した。「かなり突発的に雨量が増えた。ここまで急激に事態が進むとは思っていなかった」と担当職員は振り返る。避難所の開設準備などを経て、警報から約１時間後の同２時１５分、ようやく市は高齢者などに避難を呼びかける「避難準備情報」を発令した。　さらに市は、土砂災害警戒情報を受け、同２６分、全域に避難勧告を発令。同地点で１時間の雨量として観測史上１位を更新する１２９・５ミリに見舞われたのは同３時３８分だった。

「ウルムチから１万人消えた」「拘束ウイグル人を返せ」　在日ウイグル、チベット、モンゴル人らが中国大使館に抗議デモ※少数民族の弾圧。●

「ウルムチから１万人消えた」「拘束ウイグル人を返せ」　在日ウイグル、チベット、モンゴル人らが中国大使館に抗議デモ※少数民族の弾圧。●日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長（５３）らが８日、２００９年７月、中国の新疆ウイグル自治区のウルムチでデモ隊が虐殺された２００９年ウイグル騒乱（ウルムチ事件）に抗議するデモを行い、中国大使館前で「ウイグル人への虐殺をやめろ」などと訴えた。　東京・六本木の三河台公園に集まった約６０人のデモ隊が中国大使館に向けスタート、六本木の人々に連帯を訴えた。途中、「ウイグルに自由を」「中国はウイグル人への虐殺をやめろ」などとシュプレヒコールを上げて行進した。行進には、中国に弾圧されているチベットや南モンゴルの在日外国人も加わった。　南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）幹事長のオルホノド・ダイチンさん（５０）は「我々モンゴル人も中国共産党の弾圧、虐殺を受けてきました。これはただの人権問題ではなく、民族差別なのです。こうした中国共産党と仲良くしようとする国、企業を批判していく」と述べた。　トゥール・ムハメットさんは「２００９年７月５日から６日未明、ウルムチで中国当局は平和的なデモを行った３千人くらいの学生と１万人の支援者を拘束した。ウルムチの街から１万人が突如、消えたのです。これは東トルキスタンを中国が占領してからの６８年間で最も大規模な虐殺、弾圧です。無念の中、亡くなった人たちを代弁し、日本の皆様とともに世界に中国の蛮行を訴えたい」などと訴えた。

日中の戦いは？雨後のタケノコのように増える中国の産業ロボット　笛吹けど踊らずの業界事情※日本の物真似産業にも限界がある。

日中の戦いは？雨後のタケノコのように増える中国の産業ロボット　笛吹けど踊らずの業界事情※日本の物真似産業にも限界がある。中国の産業用ロボット市場が活気づいている。２０１３年以降、中国の産業用ロボットの導入台数は世界一となり、労働者の賃金高騰と人手不足に伴う市場ニーズは高まる一方だ。地方では、新規参入企業が増え、中国政府は２０年までに国際市場で競争力を持つ３～５社のリーダー企業を育成することを目指す。（※６月２７日にアップされた記事を再掲載しています）　ところが、肝心の産業用ロボットメーカー側からは、威勢のよい声が聞こえてこない。技術力では日本勢に大きく水を開けられており、地方で雨後のタケノコのように増え続けるロボットメーカーの経営基盤が懸念材料だからだ。業界の雰囲気は“笛吹けども踊らず”となっている。　人民網によると、５月１６～１７日に浙江省で開かれた「第４回中国ロボットサミット」では、期間中の契約プロジェクト件数が２６件、契約総額は３６８億７４００万元（約６０００億円）に達した。　このサミットは、中国の工業・情報化部（省）、科学技術部（省）などが指導し、浙江省政府が主催した。会場では、産業用ロボットだけでなくスマート工場、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（仮想現実）など、先端技術が披露された。

民進・江田憲司代表代行、蓮舫降ろしを牽制　「内輪もめ、国民に見放される」※すでに国民に見放されている。

民進・江田憲司代表代行、蓮舫降ろしを牽制　「内輪もめ、国民に見放される」※すでに国民に見放されている。民進党の江田憲司代表代行は８日夜、東京都議選での敗北を受けて蓮舫代表の責任を問う声が党内で上がっている状況について「これだけ自民党が混乱をしている中で、われわれまで内輪もめをしていたら国民に見放される。代表のもとに結束し、党の進むべき道を打ち出していくことが責任だ」との認識を示した。横浜市で記者団に語った。

プーチン氏、いきなり安倍晋三首相に謝罪も…続く神経戦、北方領土経済活動「着実」ほど遠く

プーチン氏、いきなり安倍晋三首相に謝罪も…続く神経戦、北方領土経済活動「着実」ほど遠く７日の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による１８回目の首脳会談は、意表を突く言葉で始まった。　米露会談長引き“遅刻”　「まず最初におわびしたいと思っています」　プーチン氏は首相に対しこう述べ、予定より１時間半ほど遅れて姿を現したことを「許してほしい」と語った。会談が遅れた理由は直前の米露首脳会談が長引いたためだが、プーチン氏の遅刻癖は世界中に知られている。何度もプーチン氏との会談に同席している外務省幹部は「遅刻をわびるなんて初めてじゃないか」と驚いた。　両首脳は北方領土における共同経済活動など、これまでの合意事項が「着実に実現していることを歓迎」した。共同経済活動に関する第２回の外務次官級協議を８月下旬に開くことで合意したほか、延期となっていた元島民による空路での墓参も９月実現を目指すことを確認した。

外貨準備、３兆ドル割れ＝資金流出止まらず－中国

　外貨準備、３兆ドル割れ＝資金流出止まらず－中国【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は７日、１月末の外貨準備高が前月比１２３億ドル減の２兆９９８２億ドル（約３３６兆円）になったと発表した。２０１１年２月以来、約６年ぶりに３兆ドルの大台を割り込んだ。減少は７カ月連続。資金流出が止まらない中、人民元急落を阻止するため、外貨準備を取り崩しドル売り・元買いの介入を続けたことが要因だ。トランプ氏に反論＝「通貨安誘導」で中国　トランプ米大統領の保護主義的な政策で、中国から米国への資金流出が増えれば、元安が一段と進行し、外貨準備の減少が加速するとみられる。　中国の外貨準備は世界一の規模。旺盛な輸出に支えられ１４年６月には３兆９９３２億ドルと、４兆ドルに肉薄していた。　しかし、その後は景気減速などを背景に、企業や個人が資金を国外に移す動きが拡大。それに伴う元安圧力が強く、為替差損を嫌気して資金の持ち出しを一層急ぐという悪循環に陥っている。　国際金融協会（ＩＩＦ）の推計によると、１６年には中国から過去最大の７２５０億ドルが流出。１４年の１６００億ドルに比べ、５倍近い規模に膨らんだ。　中国当局は規制強化で流出阻止を図るが、ＩＩＦは「米国に本拠を置く多国籍企業が（トランプ政権の保護主義を意識して）収益を中国から本国に移し始めれば、１７年は流出がさらに進む可能性がある」と警告する。

死に体の55年体制の亡霊：東京と大阪の改革競争が創る新しい政治 --- 足立 康史

死に体の55年体制の亡霊：東京と大阪の改革競争が創る新しい政治 --- 足立 康史東京都議選が終わり、野党のレッテル貼りやマスコミの偏向報道には言いたいことが山積み、小池都知事の選挙ファーストぶりには辟易するばかり。しかし政治は結果がすべて。「勝ったモン勝ちや」という歌がありますが、負けは負けと認めた上で、内憂外患に対処し、日本を前に進めていかねばなりません。内憂外患とは言うまでもなく、北朝鮮の核ミサイルであり中国の海洋戦略であり、また国内にあっては経済再生であり少子化対策です。そして、信なくば立たず。相次ぐ閣僚の失言、若手議員の質の低下など与党も問題ですが、それを追及する野党はもっと壊れている。まずは政治の再生を急がねばなりません。私はかねてから、万年与党自民党と万年野党民進党とが猿芝居に終始する国会を「55年体制の亡霊」と揶揄してきましたが、事ここに至って民進党は底なしの弱体化。砦だった自民党も、公明党なしでは生きていけない身体だということが判明。大阪の日本維新の会と東京の都民ファーストの責任は重大です。別に郡部を軽視するわけではないですが、やっぱり大都市の責任は重大です。そもそも自民党の地方組織は政権の庇護の下、好き放題やってきました。自民党の沖縄県連は辺野古反対、大阪府連は都構想反対、福島県連は原発反対、北海道連はTPP反対。そんな自民党の二枚舌に国を任せることはできません。そうした中で誕生した都市型政党、大阪の日本維新の会と東京の小池ファースト。都民ファーストの東京大改革は依然として中身が分かりませんが、市場問題と東京オリパラだけは成功させなければなりません。大阪も、堺市長選に続いて大阪都構想に再チャレンジ、IRも日本万博もやり遂げねばなりません。東京と大阪が頑張らなければならないのは、ひとり東京のため、ひとり大阪のため、ではありません。日本のためです。大都市が頑張るのは郡部のためでもあるのです。私たちが大阪都構想を提唱した真意は、大阪市域は大阪市民だけのものではないからです。大都市も、都民や府民だけのものではないのです。都民ファーストが都民のことしか考えないなら、私たち維新は、大阪から日本を変えます。大阪のためではありません。関西のため、そして日本が繁栄するためです。今の地方自治は、統治機構は、権利ばかりを主張します。だから、今のこの時代に至っても、国への陳情に終始し、中央政府は増長するばかり。権利のあるところ、責任も発生します。当然です。首都東京には三つの顔があります。国の首都、関東経済圏の中心、そして都民サービスの提供です。都民ファーストが是認されるのは第三の都民サービスだけで、これは市区町村が担うのが基本。小池都知事には首都、関東圏のリーダーであっていただきたい。私たち日本維新の会は、橋下松井改革を通じて自民党の地方組織が食い散らかしてきた地方の役所の改革を成し遂げつつあります。富裕自治体・東京都のモデルにはなり得なくても、全国にある中核都市の改革のモデルにはなり得ると自負しています。増税ではなく改革で生み出した財源で教育支援を拡大する。自民党が地方組織も含めて自己改革できるのか、共産党と手を結んだ野党4党に未来はあるのか、既存政党の仲間入りをした維新は改革政党としての本領を発揮できるのか、ファーストは東京大改革の中身を具体化し実現できるのか。55年体制に代わり得る新しい政治体制を巡る競争は、これからが本番です。編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2017年7月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログ（http://adachiyasushi.jp/?cat=5）をご覧ください。

【WEB編集委員のつぶやき】都民ファ新人大量当選 小池百合子知事の製造責任忘れない 「失われた4年間」にならぬといいが

【WEB編集委員のつぶやき】都民ファ新人大量当選 小池百合子知事の製造責任忘れない 「失われた4年間」にならぬといいが自民党が東京都議選で「歴史的惨敗」を喫した。過去最低の３８議席を大きく割り込む２３議席だった。都民の投票行動は「風」や「雰囲気」「気分」に左右される傾向にあるが、永田町から吹いた風は台風に成長し、根こそぎ吹き飛ばした。「風」は森友・加計学園問題に加え、テロ等準備罪の国会運営、豊田真由子衆院議員の暴言、稲田朋美防衛相の発言などに起因すると分析される。国政と都政とは本来、無関係のはずだが、都議選が安倍晋三政権の信任を問う選挙となってしまった。有権者の多くは「政府・与党にお灸を据えよう」と一票を投じた。ところで、今回の都議選の争点は何だったのか。産経新聞が投開票前の６月２４、２５の両日に実施した世論調査では、都議に取り組んで欲しい政策は多い順に「医療・福祉」「雇用・景気」「都政改革」「子育て」「豊洲市場移転問題」「東京五輪・パラリンピックの準備」などだった。選挙戦は、「古い都議会を新しく」を掲げた小池百合子氏の支持勢力と、最大会派の自民が対決する構図だった。小池都政に対する評価や議会改革、市場移転問題などが主なテーマとなったが、福祉や雇用は論戦にならなかった。福祉や雇用といった住民の暮らしに関わるテーマは野党の十八番だが、今回は「安倍政治にＮＯ」「改憲ＮＯ」の連呼ばかりが耳に残る選挙戦だった。自民党の国会議員の問題行動などに加え、こうした論点ずらしが、自民党には、ボディーブローのように効いた。「私たちは身を引き締め、反省すべき点はしっかりと反省しながら、謙虚に丁寧に、そしてやるべきことはしっかりと前に進めていかなければいけないと考えている」。投開票翌日の３日、安倍晋三首相は反省の言葉を表明せざるを得なかった。とはいえ、民進党も２議席減で、都議選は敗北だった。蓮舫代表自身も「極めて深刻で非常に残念な結果」との認識を口している。４日の常任幹事会での発言だが、「最前線で引き続き頑張りたい」と続投も表明している。民進党は、政党支持率が低迷、選挙前から公認候補の離党が相次ぎ、１８人いた民進党の現職都議は７人まで減っていた。当初は「議席ゼロ」の予測もあり、議席の大幅減回避で、党内非主流派が「蓮舫降ろし」に動く気配は消えたようにみえた。しかし、党内では蓮舫氏の責任論がくすぶっているらしい。松野頼久元官房副長官のグループの会合では「野党共闘をぴしっとやっていたら、議席は上積みできたのではないか」「執行部が責任を取るべきだ」との声が上がった。　若手議員も「蓮舫氏や野田佳彦幹事長の顔も見たくない」という。執行部の刷新を唱える声は、日増しに広がっているという。さて、自民党を駆逐し、都議選でも主役となった小池百合子知事である。「望外の結果に驚いている」。小池氏が取材に、思わずこう口にしたほど、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」は圧勝した。獲得議席数は第１党の４９。公明の２３と合わせ、小池氏の支持勢力は過半数の７９議席となった。小池都政がスタートして１年が経とうとしているが、「小池劇場」は最高潮のまま第２幕に入る。自民党が主導してきた都議会の情勢が一変し、議会改革や施策を加速させることができるようになる。そのための、舞台の設営も忘れなかった。「今日付で都民ファーストの会の代表は野田数幹事長に戻す」投開票翌日の３日、小池知事はあっさりと代表を退いたのだ。知事が第１党の代表を務めることで、議会が知事の行政運営をチェックする二元代表制が担保されるのかという批判を受けぬようにとの作戦だ。政治家として、機を見るに敏な動きは、相変わらず鋭い。豊洲市場問題で「決められない知事」などと批判されていたのがウソのようだ。とはいえ、これで小池氏と都民ファーストの会の関係が変わるわけではない。「小池新党」の実態はなにも変わらない。小池氏は５日の新人を対象にした研修会で、秘書への強烈なパワハラを働いた豊田真由子衆院議員を念頭にしたのか、「スタッフをしもべとして扱わないようお願いします」と強調した。都民ファーストの議員は、自民や民進党から看板を掛け替えた議員ら以外の３９人は新人だ。自民党で豊田氏は「魔の２回生」と呼ばれているが、今回誕生した「小池チルドレン」からも同様に週刊誌などを騒がす議員が出ないとは限らない。代表は辞めたとはいえ、小池氏には彼ら、彼女らを都議にした製造責任があり、背負い続ける義務を負う。都民はそれを忘れない。“素人集団”をまとめ上げて、都政をまさに「都民第一」に導けるかどうかは、小池氏の手腕に委ねられる。「政界渡り鳥」の異名を持つ小池氏だが、都政が「小池第一」となってしまえば、都民は小池氏とチルドレンにお灸を据えることになるだろう。私たちには見た目の清新さを求め、「風」とやらに乗って投票した結果、国政を停滞させた経験がある。都政で「失われた４年間」にならぬことを切に願う。

「対・小池百合子」安倍総理が小泉進次郎とタッグ(1)都民Fが国政に乗り込む！

「対・小池百合子」安倍総理が小泉進次郎とタッグ(1)都民Fが国政に乗り込む！過去最大級と言っても過言ではない注目の都議選が終了。相次ぐ不祥事に苦しむ自民党をあざ笑うかのように、街頭演説を百合子グリーンに染め上げた都民ファーストは終始、“王者の余裕”を見せつけていた。支持率低下を食い止めたい安倍内閣は禁断の“切り札”を出すしかなくなったようだ。「これでいちおう、国政に殴り込む基盤は整ったのではないか。小池百合子都知事（64）は、自身は議員バッジを付けずに勢力だけを国政に送り込む“橋下維新”を東京で再現しようとしている」都議選終了を受け、気色ばむのは全国紙政治部デスクだ。政界再編の兆候は都議会選公示前日の6月22日に起きた。渡辺喜美参院議員（65）が、副代表を務める日本維新の会に離党届を提出したのだ。翌日の記者会見で離党の理由を「旧みんなの党で都民ファーストの会（以下、都民F）の都議選候補者3人を応援しようとしたが（松井一郎代表に）聞き入れられなかった」と説明している。「親しい記者には『民進党の国会議員が離党して小池氏と連携し、“第2民進党”ができたら困る』と語るなど、早急に新党結党を目指す考えを漏らしていた。渡辺氏としては橋下徹氏（48）と小池氏が新党を作ったら、相乗りしたかったんです。しかし昨秋、『小池塾』における橋下氏の講演で渡辺氏が無責任な口約束をしてしまい、関係がこじれてしまった。その際に渡辺氏は、“詫び”として小池氏が動く時には同調する約束をしたと聞いている。そもそも小池氏とは、互いに自民党議員だった08年、総裁選に立候補した小池氏の推薦人になった過去があり、関係は非常に深い」（前出・全国紙政治部デスク）以前から都民Fは党内に「国政研究会」を設立していることもあり、小池氏の国政転身説は根強くささやかれていた。今回、渡辺氏の離党に伴い、昨夏の都知事選で選挙応援に公然と駆けつけた若狭勝衆院議員（60）、4月に民進党を離れた長島昭久元防衛副大臣（55）と合わせ、3人の国会議員が事実上“所属”していることになる。国政政党となるにはあと2人の現職国会議員が必要だが、実はすでに人数はクリアされていると見られている。残りの2人とされるのは、民進党の柿沢未途衆院議員（46）と無所属の松沢成文参院議員（59）である。「柿沢氏は妻・幸絵都議（47）が民進党を離党し、都民Fの推薦を受けた。その責任を取って党役員室長を辞任することになったが、離党直前まで幸絵候補のビラ配りを手伝った蓮舫代表（49）は『嫁の1人も抑えられないのか』と怒りが収まらず、柿沢氏も立場がないんです。今回の都議選の結果から、党内に離党の勢いが加速することを踏まえると、柿沢氏みずからが公言する『野党再編』の可能性を求めて合流せざるをえないでしょう」（永田町関係者）松沢氏にいたっては小池都知事と頻繁に連絡を取っていることから、安倍政権への“最大の牽制球”とまで言われている。「都議選最中の6月26日、横浜市長選（7月30日投開票）に立候補するという情報が巡りました。本人は出馬を否定しましたが、さる支援団体が松沢氏の議員会館まで要請に訪れるというパフォーマンスを記者陣に見せつけた。現職で出馬をすでに表明している林文子市長（71）は菅義偉官房長官（68）が全面的に後押しし、三選が濃厚とされる存在。にもかかわらず、小池氏と昵懇の松沢氏が立候補を匂わせたのは、小池陣営と『たとえ落選しても国政進出の暁には後援する』という裏密約ができていたことにほかなりません」（全国紙政治部記者）

Ｇ２０首脳宣言、保護主義対抗、パリ協定順守で調整　初日終了きょう閉幕

Ｇ２０首脳宣言、保護主義対抗、パリ協定順守で調整　初日終了きょう閉幕【ハンブルク＝西村利也】ドイツ北部ハンブルクで開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は７日午後（日本時間８日未明）、初日の討議を終えた。「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の対応が焦点だった貿易問題では、不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘うことでおおむね一致した。気候変動対策では、米国が地球温暖化の国際的枠組み「パリ協定」の離脱を表明した後も、温暖化対策の努力を続け協定を順守する方針を共有した。　７日の貿易についての討議では、開かれた市場やルールに基づく貿易体制を維持することの重要性を強調する国が多数を占め、保護主義について言及する国はなかった。安倍晋三首相が、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が前日に大枠合意したことを紹介したところ、複数国から前向きに評価する声が挙がったという。　気候変動対策をめぐっては、パリ協定の離脱を表明した米国に対し、各国の首脳からパリ協定に沿った対策を実施すべきとの意見が相次いだ。８日に採択予定の首脳宣言には、米国の協定離脱に留意しつつ、米国以外の国が協定履行に取り組むよう努力する内容で調整するとみられる。

内閣支持率急落も民進党支持につながらないワケ　蓮舫代表が「二重国籍」問題の解決に消極的なのが原因だ　これでは都議選も

内閣支持率急落も民進党支持につながらないワケ　蓮舫代表が「二重国籍」問題の解決に消極的なのが原因だ　これでは都議選も安倍晋三内閣の支持率が急落したのに、なぜ野党第一党の民進党の支持率は上がらないのか－。永田町で１２年近く取材を続けているが、あまりお目にかかれない珍現象だ。世論調査を分析し、民進党の内部事情も探ってみると、実に明快な答えが浮かんできた。根源は蓮舫代表（４９）の信頼性。もう一歩踏み込んでいえば、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題が最終解決されていないことが主因ではないか。（※６月２６日にアップされた記事を再掲載しています）　６月の各社の世論調査は、安倍内閣にとって厳しいものだった。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査の内閣支持率は４７・６％と前月比８・５ポイントの減。主要新聞も、読売新聞も４９％（前月比１２ポイント減）▽朝日新聞４１％（同６ポイント減）▽毎日新聞３６％（同１０ポイント減）▽日本経済新聞４９％（同７ポイント減）－と同様に急落していた。　産経・ＦＮＮ調査では、一度に１０ポイント近く支持率が下がるのは、平成２４年の第２次安倍内閣発足以来なかったことだ。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題をめぐり、後手に回った安倍政権の対応などが影響したとみられる。　ところが政敵のピンチが、そのまま野党第一党の民進党の評価につながっていない。産経・ＦＮＮ調査の民進党支持率は８・３％と、前月比で０・３ポイントしか増えていない。読売は７％（前月比１ポイント）、朝日と毎日が各８％（同２ポイント増）、日経も８％（横ばい）と各社もほとんど数字が変わらない。支持１ケタ台の低空飛行のままだ。

52分前 その他 内閣大幅改造、８月４日を軸に　外相に茂木敏充氏有力　稲田朋美防衛相は交代

北朝鮮、日本海のイカ好漁場で違法操業　海保は尖閣との二正面作戦検討

　北朝鮮、日本海のイカ好漁場で違法操業　海保は尖閣との二正面作戦検討日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にあるスルメイカなどの好漁場、日本海の「大和堆（やまとたい）」で６月、北朝鮮籍とみられる外国漁船による違法操業が相次ぎ、海上保安庁が巡視船の派遣を検討していることが７日、関係者への取材で分かった。大和堆では北朝鮮船が昨秋のシーズンから確認されており、日本の漁船は事故の恐れがあることなどから、現場からの離脱を余儀なくされた。　日本漁船があおり　全国いか釣り漁業協会によると、日本漁船は昨秋、大和堆で北朝鮮や中国の漁船数百隻を確認。中国船は北朝鮮側から漁業権を買い取ったとみられている。水産庁の担当者は「北朝鮮は漁業振興を図っており、その中にイカを含めている可能性がある」との見方を示した。　日本船は今年６月上旬に現場海域へ出漁し、３０隻程度が操業。中国船は確認されなかったが、北朝鮮船は昨秋と同程度の規模で集まっていたという。日本船は北朝鮮船が使用する網をプロペラに巻き込む恐れがあるため、操業がままならず、石川県の漁船などは７月上旬、北の漁場に向けて移動した。　日本船の操業の安全を確保するため水産庁が取締船を出して北朝鮮船に対応したが、水産庁の担当者は「海上に多くいる船を排除するのは簡単ではない」と明かした。　尖閣と二正面作戦　同協会側は水産庁のほか、外務省や海保に取り締まりの強化を要請、海保はすでに大和堆上空に航空機を飛ばして現場の状況を把握している。海保は巡視船の派遣を検討しているが、尖閣諸島（沖縄県）周辺での中国公船による領海侵入に対して警備体制を強化しており、大和堆との二正面作戦を検討する必要があるという。

高須院長が都議選総括「反安倍派が喜ぶのはとんだ見当違い」

　高須院長が都議選総括「反安倍派が喜ぶのはとんだ見当違い」高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、7月2日に投開票された東京都議会議員選挙についてお聞きしました。　＊　＊　＊──東京都議選が終了しました。小池百合子都知事率いる都民ファーストの会が大躍進し、小池知事を支持する公明党と合わせて過半数を獲得。自民党は大敗という結果でした。高須：議席数だけを見るとたしかに自民党の大敗だけど、実際のところは非自民党系の保守勢力が台頭したというほうが正しいんじゃないかな。そもそも、小池さんは憲法改正に積極的だし、核武装容認派なんだからだね。本来政策だけを見たら、安倍政権にものすごく近いわけだ。今回の選挙結果は、都民の自民党に対する不信感が表れたものかもしれないけど、結果としては保守勢力がより強くなった。「自民党が負けた！」と反安倍派が喜ぶのはとんだ見当違いだよ。──都民ファーストの会で当選した議員のなかには、民進党からの移籍組も少なくありません。高須：民進党内の保守派がうまいこと離反したっていう感じだね。民進党はたしか5議席だったよね。存在感まったくなしだなあ。今回の都民ファーストの会に移籍した議員たちは、いわば蓮舫代表にNOを突きつけたということでしょ？　どんどん民進党の解体が進んでいるね。まあ、民進党から抜けたかった議員たちにとっては、小池さんがいてくれてすごく助かっただろうな。自民党を批判しつつ、保守に動くことができるんだから。──今回の選挙戦では、秋葉原での安倍首相の街頭演説の時に「安倍やめろ」コールが起きたと報じられるなど、「反安倍キャンペーン」とも呼ぶべき報道も少なくありませんでした。高須：でも、「安倍やめろ」と叫んでいた人たちは、ほんの100人程度だったっていう話じゃない。しかも「プロ市民」なんて揶揄されている市民運動家ばかりでしょう。それは一部の人の意見であったとしても、国民を代表した声とはいい難い。なのに、あたかも「都民が安倍政権を批判している！」なんていう感じで報道するのもどうかと思うね

北海道が中国にのみ込まれる危機に？中国メディアが反論

北海道が中国にのみ込まれる危機に？中国メディアが反論5日、環球時報は記事「日本メディアがうそ八百の“中国脅威論”を展開」を掲載した。写真は富良野。2017年7月5日、環球時報は「日本メディアがうそ八百の“中国脅威論”を展開」と題した記事を掲載した。先日、日本のある週刊誌が「北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？」と報じた。北海道の土地、森林、水源、旅館が中国企業によって買い占められているというのだ。この数年、日本メディアはたびたび「中国資本が北海道を乗っ取ろうとしている」との記事を書き散らかしてきた。果たして本当にそんな事態は起きているのか。環球時報は北海道各地を取材した。現地の観光業界関係者は「北海道が北海省に、ですか。それは現実とは随分開きのある話ですね」「中国企業による買収は全体の10％にも満たないのではないでしょうか」「買収された森林や土地はまったく投資価値がないもの。購入した中国人の方は土地所有権が得られることを重視されたのではないでしょうか。（土地の使用権は購入できるが所有権は購入できない）中国では得られない優越感を得られるので」と話している。現地を取材すると、中国資本の脅威については否定的なコメントばかりが得られた。逆に中国資本を含む外国資本の誘致を目指して北海道庁は積極的なプロモーションを行っている。涼しい天候を生かし、データセンターを誘致。札幌をIT産業の中心地に発展させる計画を描いている。データセンターや新エネルギー関連などの成長産業分野で北海道に投資する場合、一定の条件をクリアすれば補助金や税金軽減などの措置が得られるという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

韓国で線路下に巨大なトンネル掘り燃料泥棒、あわや大惨事の危険も=韓国ネット「その穴を掘るだけの情熱があるなら...」

韓国で線路下に巨大なトンネル掘り燃料泥棒、あわや大惨事の危険も=韓国ネット「その穴を掘るだけの情熱があるなら...」5日、韓国メディアによると、韓国の鉄道幹線の線路下で、燃料を盗むため掘られたとみられるトンネルが見つかった。現場は1日に数百本もの列車が通過する路線で、梅雨の大雨で大惨事が発生しかねない状況だったという。資料写真。2017年7月5日、韓国・YTNによると、韓国の鉄道幹線の線路下で、燃料を盗むため掘られたとみられるトンネルが見つかった。現場は1日に数百本もの列車が通過する路線で、梅雨の大雨で大惨事が発生しかねない状況だったという。高さ1．2メートル、幅1メートル、長さ40メートルに及ぶトンネルは1日、ソウルと釜山（プサン）を結ぶ京釜（キョンブ）線の沃川（オクチョン）駅付近で見つかった。線路脇に平行する片側一車線の道路沿いに立つコンテナ下から掘られており、線路を挟んで反対側の燃料の送油管につながっていたという。送油管公社では先月から送油管の圧力異常を確認しており、同公社の通報により今回の発見に至った。トンネル上は数百トンを超える列車が毎日通り過ぎることから、昨今の集中豪雨による地盤沈下も懸念されたが、鉄道を運営する韓国鉄道公社（KORAIL）は「線路の安全に異常はない」と明らかにした。KORAIL関係者によると「追加の安全措置として該当区間では時速60キロの徐行運転を行っており、沈下防止用構造物の補強も行った」そうで、現在ではさらに送油管に空いた穴を探す作業も行われている。警察は燃料を盗んだ犯人グループ5人を拘束し、横領した燃料の規模を調べている。この報道に、韓国のネットユーザーからは「大事故になったらどうするんだ？極刑を願う」と犯人グループへの非難の声が寄せられる一方で、「すごいな。そのトンネルを掘るだけの情熱があるなら工事現場でかなり出世できるよ」「他の仕事でも十分稼いでいけるはず」「今回の燃料泥棒を投入して、38度線（軍事境界線）の北朝鮮側までトンネルを掘らせたら？」など、その労苦を認めるようなコメントも集まっている。また、「大事故になる前に捕まってよかった」「通報者に褒賞を与えるべき」といったコメントもあった。（翻訳・編集/松村）

日本の防備なまでの寛容さ？　共産党躍進の不思議　●共産党の組織と活動が浸透しているのか？

 日本の防備なまでの寛容さ？　共産党躍進の不思議　●共産党の組織と活動が浸透しているのか？先の東京都議選では、自民党の大敗と地域政党「都民ファーストの会」の大躍進の陰に隠れて目立たなかったが、共産党も２議席増やして１９議席を獲得している。５議席だった民進党の実に４倍近い数字であり、２３議席の自民、公明両党にほぼ並んだ。　▼共産党は昨年７月の参院選でも改選３議席を６議席へと倍増させており、じわりと、だが確実に勢力を伸長させている。民進党が、自民党批判の受け皿にも政権交代の選択肢にもなれずにいる体たらくなので、その分存在感を増しているのだろう。　▼ただ、こうした日本の現状は、世界的には稀有（けう）な事例らしい。歴史資料収集家の福冨健一氏の著書『共産主義の誤謬（ごびゅう）』によると、先進国で共産党が躍進しているのは日本だけで、欧米では消えつつあるという。米国や英国、ドイツ、イタリアなどでは共産党は国政の場に議席を持っていない。　▼「どうして日本には、共産党があるの？」。福冨氏が、諸外国の若者たちを国会議事堂に連れて行くと、決まって驚くのだそうだ。確かに、共産党は憲法違反だとして１９５６年に解散させた西ドイツ（現ドイツ）のような国からみると、日本の無防備なまでの寛容さは不思議なのだろう。　▼「最初の有権者の審判で、出ばなをくじいた」。共産党の小池晃書記局長は都議選投開票日の２日夜、こう勝ち誇っていた。憲法全条文を守る護憲政党として、安倍晋三首相が５月に憲法改正案を表明した後、初の大型選挙での勝利の意義を強調したのである。　▼ただ、共産党綱領は皇室制度について「存廃は、将来、国民の総意によって解決されるべきもの」と明記しており、将来は共和制を目標とする考えも示している。実のところは改憲政党なのではないか。

民間人巻き添え死６００人超＝シリア・イラクのＩＳ空爆－有志連合

民間人巻き添え死６００人超＝シリア・イラクのＩＳ空爆－有志連合【ワシントン時事】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討戦を展開する米軍主導の有志連合は７日、シリアとイラクで２０１５年４月から今年５月までに有志連合が行った空爆で、計１１９人の民間人が巻き添えで死亡したとみられることが新たに分かったと発表した。１４年に始まった作戦に伴う民間人の死者数は、少なくとも計６０３人と推計されている。　新たに人的被害が判明したのは２７件。このうちシリア東部アブカマル近郊で今年４月１７日、ＩＳ拠点に行われた空爆では、標的内の爆発物がさく裂、近くの建物にいた民間人２５人が死亡、４０人が負傷したとみられる。　有志連合は、これ以外に寄せられた人的被害の情報１８０件について、調査を継続。民間団体は、実際の死者数は有志連合の発表よりはるかに多いと主張している

首相 来月３日に内閣改造と党役員人事で最終調整

首相 来月３日に内閣改造と党役員人事で最終調整安倍総理大臣は内閣改造と９月に任期が切れる自民党の役員人事を来月３日に行う方向で最終調整に入りました。安倍総理大臣としては先の東京都議会議員選挙で自民党が大敗したことも踏まえ、内閣改造と党役員人事を通じて、態勢の立て直しを図る考えです。安倍総理大臣は先の通常国会の閉会を受けた記者会見で、内閣改造とことし９月末に任期が切れる自民党の役員人事について、「さまざまな重要政策において大きな推進力を得るためには、人材を積極的に登用し、党においても、政府においても、しっかりとした態勢を作っていくことが必要だ」と述べ、検討を進める考えを示していました。一方、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐる政府の対応や、稲田防衛大臣の東京都議会議員選挙での応援演説などへの批判が強まり、各種の世論調査で内閣支持率が急落して、先の東京都議会議員選挙で自民党が大敗したことも踏まえ、与党内からは早期に内閣改造を行い、態勢を立て直す必要があるという指摘が出ていました。こうした中、安倍総理大臣は内閣改造と自民党の役員人事を来月３日に行う方向で最終調整に入りました。安倍総理大臣としては、内閣改造と党役員人事を通じて態勢の立て直しを図り、政権の浮揚につなげたい考えで、秋の臨時国会に向けて新しい閣僚の準備期間を確保するためにも、早期に内閣改造などを行うことが望ましいという判断もあるものと見られます。安倍総理大臣はＧ２０サミットなどを終えて今月１２日に帰国したあと、与党側との調整を経て内閣改造などを行う日時を確定させ、人事構想の検討に本格的に着手するものと見られます。

笑顔なし...初の米ロ首脳会談

笑顔なし...初の米ロ首脳会談アメリカのトランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領と初めて直接会談した。その際、トランプ大統領は、あえて「光栄だ」と述べたうえで、会談の重要性を重ねて強調した。トランプ大統領は「プーチン大統領とは、さまざまなことを議論してきた。とてもうまくいっているし、良い話し合いができている」と述べた。会談を前にトランプ大統領は、両国の首脳会談の重要性をアピールし、プーチン大統領も「会えてうれしい」と述べたうえで、「何よりも国際的な問題には、このような会談が不可欠だ」と応じた。カメラの前で、2回握手をした両首脳だが、シリアやウクライナの問題で、両国の対立が深刻化する中での会談だけに、両首脳の表情には、ぎこちなさも感じられた。特に、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した北朝鮮について、トランプ大統領は、プーチン大統領に強い圧力を促したとみられる。ただ、強い制裁には否定的なロシア側から、どの程度の言質が取れたのか、両首脳の表情を見る限りでは、不透明といえる。一方、会場周辺では、激しいデモが行われている。デモ隊の主張は、そもそもこのG20の開催に反対、世界の今の体制に反対という声の中に、アンチトランプというものも含まれていて、さまざまな主張で反対している。会場周辺では、歩いてくる途中に、数多くのデモ隊に会った。また、先日のデモは、ホテルのすぐ近くで行われていた。会場の周りでは、びんが飛び交うような、危険な状況だった。

北を抑えられない中国…トランプ氏の切り札は“超メガバンク”制裁

Ｇ２０サミット 「保護主義と闘う」おおむね一致

Ｇ２０サミット 「保護主義と闘う」おおむね一致ドイツで開かれているＧ２０サミットは、日本時間の７日夜、世界的に保護主義的な動きが強まる中で焦点の１つとなっている、世界経済や貿易をめぐって各国の首脳が討議し、各国は「不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う」ことでおおむね一致しました。安倍総理大臣をはじめ、アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席など主要２０か国の首脳らが出席するＧ２０サミットは、日本時間の７日からドイツ第２の都市ハンブルクで開かれています。各国首脳は、日本時間の７日午後８時半ごろから、およそ２時間にわたって世界的に保護主義的な動きが強まる中で焦点の１つとなっている、世界経済と貿易をめぐって討議しました。この中で、安倍総理大臣は「保護主義は世界経済の縮小につながり、国内産業や消費者に悪影響を与える。これは歴史が証明している」と述べ、各国は「不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う」ということでおおむね一致しました。また、安倍総理大臣がＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定が大枠合意したことを紹介し、これに対して各首脳からは前向きに評価する声が挙がったということです。さらに、討議では鉄鋼の過剰生産問題も取り上げられ、各国は引き続き国際的な協議の枠組みなどを通じて改善に向けて取り組むことで、おおむね一致しました。この問題をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が中国を念頭に、異例の輸入制限措置を検討し、新たな懸念となっています。

日トルコ首脳が会談 EPA交渉推進で一致

日トルコ首脳が会談 EPA交渉推進で一致【ハンブルク共同】安倍晋三首相は7日午後（日本時間夜）、トルコのエルドアン大統領とドイツ北部ハンブルクで会談し、両国による経済連携協定（EPA）交渉の推進で一致した。　エルドアン氏は4月の国民投票で、大統領に権限を集中させる憲法改正を実現させた。これに関し、首相は「改憲の国民投票に踏み切り、国民の支持を勝ち取った大統領の決断力に敬意を表する」と述べた。　両首脳は過激派組織「イスラム国」（IS）によるテロへの対処での協力強化や、シリア情勢を巡っても意見を交わした。