離　婚　相　談　所　（行政書士　北東事務所）

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• 「気が利かない」妻の８割夫に不満…夫婦調査

  http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20101117-567-OYT1T00913.html?fr=rk

  2010年11月18日

• 離婚時、不動産の財産分与にかかる税金は？

  http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/zeikin/20101102-OYT8T00779.htm

  2010年11月13日

• 男性との会話で「実はマザコンでは？」と確信した瞬間８パターン

  http://www.sugoren.com/report/post_1072.php

  2010年11月11日

• 「面接交渉」を「面会交流」へと用語の変更

  　最高裁判所事務総局家庭局は、「面接交渉」を「面会交流」へと用語の変更をしたそうです。　孫引きで申し訳ありませんが、　「最高裁判所事務総局家庭局の改訂版の「家事事件申立書書式」が家裁月報６２巻９号９８頁に掲載されています。」そうです。　また、『要件事実マニュアル５巻３版』(97頁、(株)ぎょうせい発行)においても、変更された旨の記載がされています。

  2010年10月05日

• 養育費トラブル急増　離婚夫婦の調停件数、戦後最多に

  http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201005170184.html

  2010年05月18日

• 外国人サポートーセンターへの記事掲載の開始について

  次の私の様々な記事の掲載を始めましたので、よろしかったらご覧ください。　「外国人サポートーセンター」http://www.kitahigashi-office.net/

  2009年12月05日

• 妻からＤＶ…「離活」する男性急増

  　私の事務所にも28歳の男性から相談がありました。妻の暴力や浪費癖に耐えられないという内容です。http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20091201018.html?fr=rk

  2009年12月02日

• 約半数が“女のカン”で発見!?　20代女性に聞いた「カレの浮気を発見した方法」ランキング

  　離婚と直接関係ないのですが、カレや旦那の態度で浮気を発見しているようです。http://escala.jp/rank/2009/06/20_93.html

  2009年06月20日

• 都、男性被害のＤＶ相談　「妻から暴力」４割

  　ＤＶといえば、男性から女性に対する暴力だと思われている方も多いでしょうが、女性からの暴力も増えているようです。http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20090405009.html?fr=rk

  2009年04月09日

• 寒中お見舞い申し上げます

  　みなさん、おはようございます。　寒中お見舞い申し上げます。　喪中ですので、新年のご挨拶はご遠慮させていただきます。　本年もよろしくお願いいたします。

  2009年01月09日

• 相続・遺言相談所

  　相続・遺言相談所を開設しました。　http://kitahigashi.blog65.fc2.com/　相続や遺言について、ご相談をお受けしております。　行政書士　北東(きたひがし)事務所　行政書士　北東　　聡　〒547-0015　大阪市平野区長吉長原西1-5-33 　ＴＥＬ　０６－７５０４－９７２２

  2008年12月10日

• 役立つリンク集

  Google　ヤフー　goo　百度　エキサイト　Infoseek　iscle　MSN　Search DESK　BIGLOBE　S検索サイト　seo-search官報　法令データ提供システム　法庫　法令・判例　全国条例　政府統計　賃金センサス　平均余命　路線価図　土地取引価格　消費者物価指数　東京の物価　養育費相談　養育費　婚姻費用　ＤＶ関連　年金　専門用語集 　建築関係　労働問題　特許電子図書館　法テラス 韓国法　北朝鮮法

  2008年12月09日

• 国籍が異なる外国人夫婦

  　国籍が異なる外国人が離婚する場合は、どのような法律に基づいて手続きが行われるのでしょうか？ まず、国籍が異なるので、通則法２７条により同法２５条が準用され、同条は「夫婦の常居地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないとくは夫婦の最も密接な関係がある地の法による」と規定しています。　ここで、日本法が「密接な関係のある地の法」になりますと、日本法が適用されます。　離婚が成立すれば、離婚届を居住地の市町村役場に提出する必要があります。　

  2008年12月05日

• 同じ国籍の外国人夫婦の離婚

  　この場合でも、日本法を適用することができます。　しかし、外国人夫婦の国では離婚が認められない場合はどうでしょうか？　その場合でも、日本法により離婚が認められれば、日本国内では、離婚は法的効力を持ちます。　ただし、本国でその離婚が承認されなければ、その本国では効力を有しません。

  2008年12月04日

• 日本での外国人との離婚

  　日本で日本人が外国人と協議離婚する場合、どの国の法律が適用されるのでしょうか？　日本人と外国人がいずれも１年以上、日本に居住していると日本法の適用を認めるようです。　では、協議離婚ができな場合はどうでしょうか？　日本人が日本に居住している限り、日本での調停、審判が行われます。ですから、外国人が日本に居住していなくとも、日本国内だけで離婚が成立する場合があります。　ただし、外国人の国で離婚が認められていない場合は、あくまでもその効力は日本国内しか及びませんので、ご注意ください。

  2008年12月04日

• 国際結婚による子どもの国籍

  　子どもの母親が日本人であれば、母親が結婚していなくとも、日本国籍を取得できますが、母親が外国人であれば、日本人の父親とその母親が結婚して、すでに出生しているその子どもを認知しなければ日本国籍を取得できません。　また、出生する以前に認知していれば、その子供は日本国籍を取得できます。　現在、結婚しなくとも、認知のみで子どもに日本国籍を取得させる国籍法改正案が衆議院を通過しています。　(参考)　　国籍Ｑ＆Ａ　　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html#a04

  2008年12月04日

• 国際結婚と氏

  　夫婦のいずれもが日本人であれば、結婚によって、いずれかの姓を名乗らねなければなりませんが、日本人が外国人と結婚しても、姓を共通にする必要がありません。　その場合には、次の方法があります。　(1)いずれの姓も変更しない方法です。　(2)結婚後６ケ月以内であれば、自己の意思のみで、いずれかの姓に統一する方法。　(3)配偶者の姓を自己の姓に複合した姓に変更する場合は、家庭裁判所に氏の変更の申し立てをして変更する方法。

  2008年12月04日

• 国際結婚と国籍

  　みなさんもご存じのとおり、日本人が外国人と結婚してもその外国人が、すぐに日本国籍を取得することができません。　しかし、夫がイランやエチオピアの国籍の場合は、夫婦国籍同一主義を採用しているため、日本人である妻が希望していなくてもそれらの国籍を取得できます。　その場合、妻が、２０歳未満であれば、２２歳に達するまでに、２０歳以上であれば、２年以内に日本国籍かその外国国籍の選択をしなければなりません。　ところで、日本人と外国人が結婚して、その外国人が日本国籍の取得を希望するなら、「３年以上日本に在住していれば」、他の要件も満たすなら、日本に帰化することができます。

  2008年12月03日

• 外国での日本人と外国人の結婚について

  　みなさん、こんにちは。　今日は、外国で日本人と外国人が、結婚する場合です。　手続きの基準(形式的要件)となる法律は、(1)日本の法律、(2)婚姻挙行地の法律、(3)相手方の国の法律のいずれに則っても良いのです。実質的要件としては、近親婚や重婚に当たらないことですが、これについては問題がないでしょう。　手続きについてですが、日本で日本人が外国人と結婚した場合とは逆の手続きが必要となります。結婚した日本人は、婚姻挙行地である外国の公的期間が作成した証書(婚姻証明書)の謄本を３か月以内にその国に駐在する日本の大使、公使又は領事に提出する必要があります。　また、駐在する大使等がいなければ、日本人の戸籍のある役場に婚姻要件具備証明書(訳文も併せて)と婚姻届を郵送する必要があります。

  2008年12月03日

• 国際結婚が成立するために

  　みなさん、こんにちは。　今日は、日本で日本人が、外国人と結婚する場合の手続きについてです。　日本人の方は、その方の本籍地または所在地の市区町村長に婚姻届を出さなければなりません。　その場合、外国人の方は、まず、在日大使館・総領事館で婚姻要件具備証明書を受領して、その翻訳分、パスポートも併せて必要です。　婚姻具備要件証明書とは、外国人が自国の法律で結婚できることを証明したものです。　手続きとしては、簡単ですが、婚姻要件具備証明書を発効しない国もあります。

  2008年12月01日

• 認知請求権の放棄について

  　みなさん、こんにちは。　今日は、認知請求権の放棄について、書き込みします。　ある相談者(女性)は、付き合っていた男性との間に子供が生まれました。でも、男性の両親の反対で、結婚はおろか、２千万円を手渡すから子供の認知請求権を放棄して欲しいと言われたそうです。　私は、そのような認知請求権の放棄は、書面で交しても無効だと説明しましたが、相談者は、男性から両親が強く望んでいると言われたため、不本意ではあるが、示談書を作成して欲しいという依頼でした。　私は、次のとおり説明しました。　　まず、第一に、認知請求権の放棄は無効であり、それを強制できるものではないこと。　第二に、たとえ後日に請求をしても、損害賠償は請求されないこと。　第三に、受け取った２千万円も返還する必要はないこと。子供の養育費として受領できること。　第四に、認知請求は、子供の父親が生存している限り、いつでも請求できること。ただし、父親が死亡した場合は、「死亡した日から３年以内に請求する」こと。特段の事情がない限り、この３年が延長されることはないこと。　以上をご説明して、示談契約書を作成しました。

  2008年12月01日

• 離婚相談所を開設しました

  　「離婚問題を考える」を離婚相談所の開設に伴い、ブログ名を変更しました。これまで、このブログでは、他のサイトにはない情報を提供してきました。　これからは、離婚でお悩みの方とお会いして、法律でお助けできることがあるなら、サポートをさせていただきたいと思います。　この離婚相談所を運営しているのは、行政書士の北東　聡(きたひがし　さとし)です。お一人で悩んだり、ネットで質問するだけでは、適切な解決にはならないと思います。　相談者の方は、ネット上でご自身の立場を十分に表現するのはむずかしい、と感じられたことはありませんか？　文章を書くって、けっこうむずかしいですし、時間がかかりますよね。　さらに、ネット上での回答者には、適切なアドバイスをされている方もおられますが、「そんなアドバイスをしても、いいの？」と思う方もおられます。　お悩みのある方は、専門家に一度、ご相談されることを強くお勧めいたします。人に悩みを打ち明けるだけで、気分が楽になる場合もあるからです。当事務所では、初回の電話は、無料ですので、お気軽にご連絡ください。　あなたのお電話をお待ちしております。　　行政書士　北東(きたひがし)事務所　　代表　　　北東　聡(きたひがし　さとし)　　〒547-0015　　大阪市平野区長吉長原西1-5-33　　ＴＥＬ　０６－７５０４－９７２２　次に離婚問題に役立つリンク集を「外国人サポートセンター」のＨＰに掲載しておりますので、ご覧になってください。　☆役立つリンク集家事事件とは　　　夫婦関係や男女関係に関する調停　　子供に関する調停 審判の概要　　親子に関する審判　　年金分割の割合を定める審判 人事訴訟の概要　　離婚訴訟　　履行勧告手続等　　即時抗告　　執行分付与・間接強制 別居中の婚姻費用　　婚姻費用　　養育費算定表　　養育費の計算式　　養育費 家事事件Ｑ＆Ａ

  2008年11月20日

• 養育費徴収強化　父親は責任を果たさねば

  　離婚後の養育費確保が、大変なことだと承知していますが、立法的解決はできないものでしょうか？http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/02/2008020208505842010.html 　養育費徴収強化　父親は責任を果たさねば　生活保護を受けている母子家庭で、別れた夫から子どもの養育費が払われないケースが多い。厚生労働省は元夫へ徴収の働きかけを強める方針だ。　離婚などによって母子家庭が増えている。生活保護の母子家庭は二〇〇六年度で約九万世帯と、一九九五年度比で約八割の増だ。このうち元夫が養育費を支払っているのは一割程度にすぎないという。扶養能力の有無もあろうが、あまりに少ない。　保護世帯で扶養義務が履行されない場合には、自治体が費用を徴収できる。協議が調わなかったら、家庭裁判所が負担額を決めることになっている。だが、現実にはほとんど実行されていない。裁判所への申し立て手続きが煩雑で、市町村などにノウハウが蓄積されていないからという。これでは、養育費の支払いが増えるわけがない。　今回の厚労省の方針は、〇八年度に手続きを円滑に進めるための手引を作成し、市町村などに示して徴収を促すことで母子世帯の収入増と保護費の削減を図る狙いだ。具体的内容は今後検討する。　保護世帯に限らず、養育費の確保は厳しい生活を送る母子家庭にとっては重要な問題だ。元夫から養育費を受けているのは離婚母子家庭全体の二割程度と、これまた少ない。大きな原因が、養育費の取り決めをしないまま離婚するケースが多いことだ。理由としては「相手に支払う意思や能力がないと思った」「相手とかかわりたくない」など。女性側があきらめないきめ細かな支援策が欠かせない。　離婚しても子どもの養育は親の義務であり、支払えるのに拒むなどもってのほかだ。徴収強化を元夫の自覚と、未払いに甘い社会の土壌を変える契機にしたい。

  2008年02月03日

• 結婚、再び減る・07年は71万4000組

  　離婚件数は５年連続の減少です。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080101AT3S2803K31122007.html　　結婚、再び減る・07年は71万4000組　厚生労働省が1日付で公表した2007年の人口動態統計の年間推計によると、婚姻・離婚件数はともに減少した。婚姻件数は71万4000組と、5年ぶりに増加した前年に比べ1万7000組減った。婚姻の減少は将来の少子化に拍車をかける要因になりそうだ。一方で離婚件数は03年以降、5年連続で減り続け、前年比2000組減の25万5000組となる見通しだ。　婚姻件数の減少は、都市部を中心に進む晩婚化や未婚化が影響しているとみられる。一方、離婚件数は07年4月に始まった離婚による年金分割制度が「熟年離婚」を助長するとみられていたものの、離婚件数の減少傾向には変化がなかった。ピークだった02年以降、マイナス傾向は続いている。　このほか、推計では死因についても調べた。がんが33万6000人と最も多く、次いで心疾患が17万3000人、脳卒中などの脳血管疾患が12万7000人となる見通し。(15:08)

  2008年01月01日

• 離婚後の年金請求は２９３件

  　予想していたよりは、少なかったようです。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070522it14.htm　　離婚後の年金分割、４月請求は２９３件…熟年の関心高く　離婚後に厚生年金を夫婦で分ける「年金分割」について、制度が始まった今年４月分の請求件数は計２９３件だったことが社会保険庁の調査でわかった。　請求の内訳は、女性２１８件、男性７５件。都道府県別では東京都の３６件が最多で、大阪府（２７件）、神奈川県（２４件）、北海道・愛知県（２３件）と続いた。山形、鳥取、島根、沖縄など６県は請求件数がゼロだった。請求者の年齢層は不明だが、「熟年夫婦の関心が高い」（社保庁）とみられている。　厚生労働省によると、離婚の件数は年約２５万８０００件（０６年推計値）と、月２万組以上の計算だ。社保庁は、「離婚件数に比べ、請求件数は予想していたよりは少なかった」という。第一生命経済研究所の永浜利広主任エコノミストは「年金分割しても、予想以上にもらえる年金が増えないことを知って、制度開始前に離婚した人も少なくなかったためでは」と分析する。　ただ、社保庁に対する、年金分割の相談件数（昨年１０月～今年４月）は累計４万３６５３件だった。今年３月までは月７０００～３０００件台だったが、４月は１万１９５７件に急増しており、年金分割の請求予備軍の存在は少ないとは言えないようだ。　年金分割は、夫婦の話し合いで、主に夫の厚生年金（婚姻期間分）を最大半分まで妻が受け取れる制度だ。これまでは、妻がずっと専業主婦だった場合、離婚後、厚生年金は受け取れなかった。ただ、離婚せずに、夫が先に死亡した場合、妻が受け取る遺族年金は、夫の厚生年金の４分の３が基本。年金分割が特別有利な制度というわけではない。（2007年5月22日22時51分 読売新聞）

  2007年05月26日

• 離婚後妊娠の子を救済

  　法務省は、医師の証明があれば、離婚後出産が３００日以内でも再婚した夫を父と認める通達を発出しました。http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=20070507007502007/05/07-19:28 離婚後妊娠の子を救済＝医師証明が条件－法務省が通達 　離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」とみなす民法７７２条の規定に関し、法務省は７日、妊娠が離婚後であることを医師が証明した場合に限り「再婚した夫の子」などと認めるよう全国の市区町村に通達した。２１日以降に市区町村窓口に提出される出生届から適用する。　法務省は、離婚後３００日以内に生まれる子は年間３０００人近くで、このうち１割程度が今回の通達で救済されると推計している。

  2007年05月07日

• 離婚率上昇の背景に私立探偵？

  　英国の話です。　掲載するのを躊躇したのですが、この記事へ多くのコメントがありましたので、そのコメントを紹介することに意義があると考えました。http://news.ameba.jp/2007/04/4431.php

  2007年05月03日

• 離婚後の年金分割について

  　みなさん、こんばんは。　４月１日から年金の分割制度が実施されました。この制度を待たれていた方は多かったのではないでしょうか？http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20070501mk21.htm　離婚後の年金分割について Q.　結婚して22年の夫婦ですが、離婚を検討中です。持ち家は妻と妻の両親が所有しています。2007年4月以降に離婚した場合、年金分割の金額は持ち家の有無で変わるのでしょうか？（H.K　40　群馬県）A.年金分割とは保険料納付記録の分割を意味し、持ち家の有無で金額は変わりません●2007年4月から始まる離婚時の年金分割制度 　「離婚時の年金分割」とは、離婚する当事者それぞれが、婚姻期間中に支払った保険料納付記録の分割です。年金分割の金額が、持ち家の有無で変わるということはありません。　「離婚(2007年4月1日以降に成立した離婚に限る)時における厚生年金の分割」は、婚姻期間(2007年4月1日以前の婚姻期間も含む)に係る離婚当事者双方の標準報酬記録を、当事者間で分割できます。　離婚分割では、当事者間で話し合って按分割合を決めなければなりません。合意がまとまらないときには、当事者の一方が家庭裁判所に申し立てをすることによって、按分割合を定めます。按分割合の範囲は、当事者双方の対象期間標準報酬総額の合計額の、5割が上限です。社会保険事務所が提供する「事前情報提供」システムを活用して、婚姻期間中の標準報酬の合計額等の情報を、確認してください。　分割請求をするときには、添付書類として、按分割合の合意内容や、分割請求についての当事者間の合意が記載された公正証書、または公証人の認証を受けた私署証明が必要です。分割改定の請求期限は、離婚をした日の翌日から起算して2年以内です。●2008年4月から始まる離婚時の3号分割制度 　2008年4月1日以降に離婚した場合は、第2号被保険者が負担した保険料は、配偶者である第3号被保険者が共同して負担したとみなし、婚姻期間中の被扶養配偶者の第3号被保険者期間(2008年4月1日以降の期間に限る)に係る標準報酬記録を、被扶養配偶者自身の記録として分割できます。　「3号分割」では、離婚当事者間での合意は不要です。第3号被保険者期間を有していた者からの請求のみで、自動的に２分の1に分割されます。（染矢 美恵・社会保険労務士） (2007年5月1日 読売新聞)

  2007年05月02日

• 離婚後３００日以内出生問題　法務省通達へ

  　婚姻期間中に出産した場合、子どもの父親は、母親の夫と単純にすべきでしょう。http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20070501ok02.htm　 　救済１割程度　離婚前妊娠は対象外　離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」とみなす民法の嫡出推定の見直し問題で、法務省は大型連休明けにも、離婚後の妊娠が医師証明書で確認できれば、「実際の父の子」としての出生届を認める通達を出す。　しかし、離婚前に妊娠したケースは救済対象とならないため、与党は新たなプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、この問題の検討を続ける方針だ。（政治部　久保庭総一郎）◎対象を限定　この問題が今年に入って注目されるようになったのは、「嫡出推定」と現実との乖離（かいり）に悩む当事者が次々に声を上げ始め、国会質疑でも取り上げられるようになったからだ。　長期間の別居後に離婚し、再婚相手の子を妊娠した女性が、切迫流産で離婚から３００日以内に出産したため、前夫の子ではないと確認する裁判を迫られたケースや、前夫の子として届け出るのが嫌で、出生届が未提出のままになっている「無戸籍児」の存在が次々に明らかになった。　現行制度の問題は、「前夫の子」でないことがはっきりしていても、嫡出推定を覆すには家庭裁判所での手続きが必要となる点だ。さらに、裁判で認められた場合も、戸籍には、いったんは「前夫の子」と推定されたという記載が残ることも問題視されている。　法務省の通達は、離婚後に妊娠したことが証明できれば、３００日以内に生まれても「再婚相手の子」や「非嫡出子」としての届け出を認める内容となる。裁判を経ずに、嫡出推定を覆すことができるわけだ。　法務省が救済対象を「離婚後妊娠」に限定するのは、「貞操義務、性道徳という問題も考えなければいけない」（長勢法相）という判断からだ。ただ、その法務省でも、離婚後３００日以内の出産の中で、離婚後に妊娠したのはわずか１割程度と推計している。与党　見解の相違が壁◎自公は同床異夢　自民、公明両党は４月２５日の政調会長間の会談で、この問題の検討を続けることを決めた。「通達は一歩前進だが、救済対象が狭すぎ、問題は解決されない」（公明党の丸谷佳織衆院議員）という共通認識があるためだ。　しかし、具体的な解決策を検討するとなると、両党間には、離婚前の妊娠に対する見解の相違という大きな“壁”が立ちはだかる。　公明党は「家庭内暴力（ＤＶ）で離婚手続きがやむを得ず遅れ、離婚前の妊娠になってしまったなどのケースを救うことを重視すべきだ」と主張するが、自民党では「離婚前の妊娠はあくまで例外で、認めれば家族制度が崩壊する」という声が根強い。当初、与党ＰＴが目指していた、離婚前の妊娠でも、出産時に再婚していればＤＮＡ鑑定で「再婚相手の子」と認める特例措置を設ける議員立法が見送られることになったのも、自民党の反発が強かったためだ。　両党の政調会長は２５日の会談で、「離婚前の妊娠でも社会通念上やむを得ないものは、民法の原則に沿った立法措置も含めて検討する」という合意文書を交わした。新たな与党ＰＴで、〈１〉長期間の別居で前夫との間に夫婦としての実態がないなど、判例でも実際の父の子として認めているようなケースの救済策〈２〉裁判手続きの負担軽減策――などを検討する方針だ。　しかし、形式的な審査しかできない戸籍窓口で長期間の別居を認定するのは難しい、という指摘が早くも出ている。旅券の出入国記録や刑務所にいたことを示す在監証明があるなど、極めて限定的なケースしか救済されない可能性が強い。　「何らかの立法措置が必要だ」と主張する公明党は、参院選でアピールするためにも、今国会での実現を目指している。自民党は「必要性はわかるが、党内が真っ二つになりかねない」と見て、本格的な検討は選挙後に先送りしたい考えだ。

  2007年05月01日

• 婚約解消の正当理由について

  　離婚前の問題として、ちょっと前すぎるかもしれませんが、婚約解消の正当理由について、書き込みします。　婚約解消に正当な理由がない場合、相手方が蒙った財産的損害や精神的苦痛に対して、損害の賠償責任が生じます。さらに、たとえ正当な理由があったとしても、婚姻への準備にかけた費用は、お互いが精算する必要があります。　それでは、婚約解消の正当理由とは何でしょうか？　婚約は、当事者の合意のほか、当事者の一方または双方の死亡、当事者の一方の明示または黙示の婚約を解消する旨の意思表示などによって解消します。一方的な解消でも、それが正当な事由に基づくときは問題はありませんが、性格の不一致、容姿に対する不満、年回り、親の反対などでは正当理由とするのは不十分です。　判例において、婚約解消の正当理由が認められた例としては、次の場合があります。　（１）　結婚式当日および新婚の初夜において、新郎としてわきまえるべき社会常識を相当程度逸脱したよう な言動があった場合、　（２）　結婚式を１０日後に控えているのに、相手方が無断で家出をして挙式を不可能にした場合、　（３）　男性に女性と正常な性交をすることができない身体的欠陥が、あった場合、などです。　このように正当理由といえるためには、婚約解消の動機や方法などが公序良俗に反し、著しく不当性を帯びている場合に限られます。

  2007年05月01日

• 婚約の成否について

  　婚約は男女間に将来結婚しようという合意があれば、成立します。判例は、婚姻の成立要件として、何らかの儀式を必要とはしていません。結納や結婚式の日取りを決めた場合、親戚や知人への紹介、結婚披露宴の招待状の発送がすんでいた場合には婚約の成立を認めています。　また、外部に婚約の成立を示していない場合でも、夫婦同然の共同生活、性的関係の継続性、妊娠や出産の有無などを考慮して、婚約の成立が判断されています。　しかし、叔父と姪という近親婚での婚約は無効だと解されますし、法律上の配偶者がいる場合も無効です。ただし、法律上の配偶者との関係が破綻状態であれば、有効だと思います

  2007年04月26日

• 婚約、内縁、事実婚について

  　婚約とは、将来婚姻するという約束です。　内縁とは、当事者が婚姻をする意思はあるが、婚姻届を出していないために法律上の夫婦としては認められないが、事実上夫婦として生活を営んでいる男女の関係です。　事実婚とは、婚姻する意思はないが、事実上夫婦として生活を営んでいる男女の関係です。　これまで、事実婚は内縁と同じ意味だと理解されてきました。現在も同様の意味だと理解されている方は多いです。　しかし、最近では、たとえば高齢者において、相続問題や子どもたちとの関係を考慮して、法律婚を選ばないカップルが増えているそうです。現在及び将来においても、婚姻の意思を持たないカップルです。　　今後、上記のような事実婚が増加すると予想されますが、これに関連して、事実婚としても認めなかった興味深い最高裁判例を次にご紹介します。「８同居・協力関係のないパートナー関係　婚姻届を出さずに別居しながら子ども２人をもうけ(育児は男性の母親にまかせていた)、約１６年間にわたりパートナー関係を続けたが、男性が別の相手と婚姻するため一方的に解消した事案がある。原審は、関係継続への期待を一方的に裏切った責任は免れないとして男性に１００万円の慰謝料を命じたが、最高裁は、別居し、共有する財産もないこと、子育ての協力もないこと、関係存続の合意もないことから、原審を破棄し、女性の請求を棄却した(最判平16[2004]・11・18平15(受)1943号現時点で未公表)。男女とも経済的に自立し、要保護性はない。また、共同生活あるいはそれに準じた相互的な協力関係も希薄であり、事実婚といえるかどうかも疑問である。やはり慰謝料請求はできないだろう。」(二宮周平著『家族法(第２版)』154頁、新世社、2005年1月25日発行)。

  2007年04月24日

• 離婚後の子の氏について

  　親子の氏については、親子同氏の原則があります。　しかし、夫婦が離婚して、一方の配偶者が婚姻前の氏に復氏した場合で、その配偶者が子の親権者であれば、子は親権者とは氏が異なります。この不都合を是正するため、家庭裁判所に対して、子の氏の変更の許可(民法791条1項)を得る審判(家事審判法9条１項甲類第6)を得て、親権者と同じ氏に変更することができます。　また、親権者からの申立てだけではなく、監護者からの申立ての場合も、氏の変更を認めた下級審の審判があります(釧路家北見支審昭和54年3月28日家月31巻9号34頁)。

  2007年04月03日

• 面接交渉権とは？

  　面接交渉権とは、「離婚により親権者または監護者とならなかった親が、子と会ったり、手紙や電話のやりとりをするなど、親として子と定期的交流を持つ権利。わが民法には明文の規定はないが、家庭裁判所の実務では、子の監護に必要な事項または処分(民法766)として、家事審判の対象とされている。」(『コンサイス法律学用語辞典』1567頁、三省堂、2003年12月20日発行)。http://www.sanseido-publ.co.jp/publ/roppou/roppou_dic/concise_horitugakuyogo.html　判例も、家庭裁判所が「子の監護に関する処分」の一内容として相当な処分をすること認めています(最決平12年5月1日家月52巻12号31頁)。　また、“面接交渉”という言葉は、日常用語としてはなじみにくいとして、“面会交流”という言葉を使用する学者もおられます。　さらに離婚後だけに限定するのではなく、別居中についても同様の取り扱いがされ、いずれの取り扱いも、最高裁は肯定しています(最決昭和59年7月6日判時1131号79頁)。

  2007年04月02日

• 子の引渡請求について

  　子供の引渡請求は、民法７６６条の「子の監護に関する処分」に当たるため、一般に、家庭裁判所の審判手続きにより解決されています。　さらに、家庭裁判所の引渡しの判断基準は、次のとおりです。　「家事審判における子の引渡し請求の判断基準としては、　(1)親権や監護権を有する者の請求は原則として認められる、　(2)乳幼児については原則として母親(的なもの)が優先する、　(3)監護の継続性を重視して、特別な事情がない限り現状を変更すべきでない、　(4)１５歳以上の子の意思は尊重され、それ以下の子の意思も重視される、　(5)暴力や偽計で子を奪った場合は速やかに現状に復させる、　(6)兄弟姉妹はできるだけ分離しない、　などの原則があるとされています。」(梶村太市著『離婚調停ガイドブック』113頁、ぎょうせい、平成15年1月24日発行。現在は新版が刊行されています。)http://www.kajo.co.jp/web/find.asp?isbn=4-8178-3513-3

  2007年04月01日

• 親権は手放さないほうが・・・

  　もし、あなたが、扶養義務者であるなら、親権は手放さないほうがよいと思います。その理由は、あなたが扶養義務者であれば、扶養権利者(監護者)に養育費を支払いますが、扶養権利者に親権までを手放すと、その扶養権利者が再婚し新しい配偶者と子供との間に養子縁組をする場合、扶養義務者の同意は必要とはしません。まったく扶養義務者に知らされないで、養子縁組がなされるケースもあるようです。　このように、親権を持たないと(当然、監護者でもないため)、養育費の支払いという義務だけは課せられ、わが子の生活に重大な影響を与える身分関係の変更について、まったく関与できないことになります。　やはり、親権者と監護者を分離させるという問題をも含めて、立法的な解決が望まれるところです。　

  2007年04月01日

• 内縁の解消について

  　内縁とは、男女が婚姻の生活をもって実際に夫婦生活を営んでいるが、婚姻届を提出していない男女の関係をいいます。内縁として認められるためには、原則として、“婚姻意思”と“夫婦共同生活の実体”があることです。　そして、判例も、「いわゆる内縁は、婚姻の届出を欠くがゆえに、法律上の婚姻ということはできないが、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合であるという点においては、婚姻関係と異なるものではなく、これを婚姻に準ずる関係というを妨げない」(最判昭和33年4月11日民集12巻5号789頁)としています。　このように内縁関係は、「婚姻届を提出していない夫婦」とみなされているので、内縁関係を解消する場合は、正当な理由がなければ不法行為が成立し、離婚と同様に財産分与と慰謝料の請求をすることが認められています。　また、内縁の破棄を「不法行為」ではなく、「婚姻予約不履行」という債務不履行と構成される場合があります。判例は、事案に応じて使い分けをしているそうです。　さらに、子どもが認知されていれば、養育費も請求できます。　夫婦と内縁関係で、法律及び判例上で認められない法的効果は、次に掲げるぐらいでしょうか？　(1)配偶者相続権が認められない。　(2)夫婦同氏の原則が認められない。　　 ただし、このことを希望される方は、ほとんどおられないでしょう。　(3)相手方の血族との姻族関係が生じない。　(4)子どもの嫡出性が認められない。　(5)所得税法上の配偶者控除が認められない。　(6)恩給法上の遺族扶助料受給者と認められない(最判平成7年3月24日判時1525号55頁)。　　 しかし、この判例に対しては、公務員の遺族の生活保障を目的としていることは、他の年金制度とは変わらないので、内縁の配偶者を受給者とすべきだいう見解があります。

  2007年04月01日

• 不貞行為の宥恕と婚姻を継続しがたい重大な事由について

  　今回は、不貞行為を宥恕した場合と婚姻を継続し難い重大な事由について、書き込みします。　まず、民法７７０条は次のとおり規定しています。　「第七百七十条 　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一 　配偶者に不貞な行為があったとき。二 　配偶者から悪意で遺棄されたとき。三 　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。四 　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。五 　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。２ 　裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。 」　１　不貞行為を宥恕した場合について　宥恕とは、一般には、寛大な心で許すことを意味し、法律用語として使用する場合は、相手方の非行を許容する感情の表示を意味します。　　そこで、配偶者の不貞行為を宥恕した場合、その不貞行為が離婚原因に該当するかが問題となります。簡単に結論を出せませんが、一旦、不貞行為を宥恕した場合には、過去の不貞行為を理由に有責配偶者であると主張することは信義則上許されません(東京高判平4年12月24日判時1446号65頁)。　２　婚姻を継続し難い重大な事由について　離婚事由の第一位は、夫婦の性格の不一致ですが、性格の不一致を理由にして離婚を請求できるでしょうか？　上記の民法７７０条１項５号の「その他婚姻を継続し難い事由」に該当するかが問題となります。　判例・通説は、性格の不一致が離婚原因となることを認めているそうですが、さらに問題は、どの程度の性格の不一致が離婚原因となるかです。　「回復の見込みのない限度に破綻」している場合には、離婚が認容されています。また、相手の人格を攻撃したり、相手を侮辱したり、家事・育児などの生活態度に非協力的であったりすると夫婦間の協力義務(民法７５２条)違反が認められると、離婚が認容されやすいそうです。

  2007年04月01日

• 離婚協議書の雛形について

  　離婚協議書の雛形について、ご紹介します。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　　　　　　　離　　婚　　協　　議　　書　夫・大阪太郎（以下「甲」という。）と妻・大阪花子（以下「乙」という。）は、離婚について協議した結果、次のとおり合意し、確認する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　第１　協議離婚の成立について　　甲と乙は、本日、協議離婚が成立したことを確認する。そして、離婚届に各自が署名押印して、区役所に提出する。　第２　親権者の指定について　　甲・乙間の未成年の子である長男健太郎（平成○○年○○月○○日生。以下「丙」という。）の親権者を甲と、監護者を乙と定める。　第３　丙の養育費について　甲は乙に対して、丙の養育費として、平成○○年○○月から丙が２２歳に達する日の属する年度の３月３１日まで、毎月○万円を毎月末日限り、丙名義の○○銀行○○支店の普通預金口座(番号○○○○○○○)に振込む方法により支払う。　ただし、振込手数料は甲の負担とする。　第４　丙の学校教育について　甲は、丙が大学教育を受けることを保証する。　ただし、第３の規定のとおり、授業料の支払いは、丙が２２歳に達する日の属する年度の３月３１日までをめどとする。　次に、甲は、丙が高等学校及び大学への入学時において、入学金及び授業料をその必要の都度、第３で規定された丙名義の銀行口座へ養育費と共に振込む方法で支払う。　第５　財産分与について　甲は、乙に対して、甲所有名義の下記物件目録の不動産を譲渡し、平成○○年○○月○○日までに、財産分与を原因とする所有権移転登記手続をする。　また、甲は、乙名義の○○銀行○○支店の普通預金口座(番号○○○○○○○)に金３００万円を同年同月同日までに振込む方法で支払う。　第６　慰謝料について　甲は、乙に慰謝料として、本日、金１○○万円を支払った。　第７　甲・乙間のそれぞれ対する請求権について　甲と乙は、離婚に伴う財産上の問題については、第５及び第６の規定のとおりすべて解決したことを確認し、今後、他方に何らの請求もしないことを誓約する。　第８　甲の丙に対する面接交渉について　乙は、甲が毎月１日は丙と面接交渉をすることを認める。面接交渉の日時、場所、方法等は、丙の福祉を害することがないように、甲と乙が互いに配慮して協議の上で決定する。　第９　今後の問題について　今後、いかなる問題が生じたとしても、甲と乙は誠意をもって協議し、円満に解決できるよう努力する。　物件目録　　(省略)　上記のとおり合意したので、本書を二通作成し、甲と乙は各自一通を保有する。　平成○○年○○月○○日　甲　　大阪　太郎　　　　　　　　　　住所　大阪市北区中ノ島１丁目１番１号　　乙　　大阪　花子　　　　　　　　　　　住所　大阪市中央区天満橋１丁目１番１号

  2007年03月31日

• 離婚をする前に

  　あなたが、離婚を考えられた時、まずすべきことは、専門家と相談することです。それも、一人だけではなく、複数の専門家と相談することです。相談をすることによって、あなた自身の考えを整理することができて、今後の進めべき方向性を確実なものにすることができるでしょう。また、逆に、ご自身が身勝手な考えをしていたと反省する場合もあり得るでしょう。　私は、離婚するとか、しないとかが重要なことではないと思います。一番大切なことは、どうすれば、あなたが幸せになれるかが大切なことだと思います。　離婚を相談する相手としては、様々な方がおられますが、行政書士の先生の中には、無料で電話やメールでの相談をしてくださっておられる方がおられます。そして、行政書士には守秘義務がありますし、さらに匿名でしたら、あなたの秘密が公に明らかになることはないでしょう。　また、無料でしたら、費用について考える必要はありませんので、ぜひ、行政書士を活用しましょう。　ただし、「赤の他人」に、「無償」で質問するわけですから、必ず、お礼のメールを出しましょう。回答される士業職の方は、あなたの“お友達”ではないことを忘れてはならないと思います。　それでは、離婚について簡単に注意事項を書き込みします。　１　離婚事由について　　あなたが、もう相手方を愛していないとか、嫌いになったからという理由では離婚できません。婚姻関係が破綻しているとか、相手方に婚姻生活を維持することができないという有責性が必要です。この有責性とは、例えば、不貞行為をしたとか、暴力をふるうとか、生活費をほとんどまったく渡さないということです。　２　有責性があったとしても　　たとえ有責性があったとしても、それだけで離婚が成立するわけではありません。当然のことですが、相手方がその有責性を認め、離婚に同意する必要があります。同意しなければ、最終的には、家庭裁判所に訴訟を提起することになります。　３　裁判では証拠が重要　裁判所では、その有責性の証拠が重要となります。暴力行為をしたことを立証することは、医師の診断書やそれを目撃した証人があれば簡単に立証できます。　しかし、不貞行為の立証には、不貞行為の相手方宅に出入りする現場等を撮影するとか、不貞行為の相手方からの携帯メールの保存するという方法が必要です。　このように、証拠を確保するには、長期的な視点に立って、事実を集める必要があります。やはり、専門家への相談は不可欠でしょう。

  2007年03月31日

• 財産分与の法的性質について

  　まず、離婚の方法として、(1)協議離婚(民法763条)、(2)調停離婚(家事審判法21条)、(3)審判離婚(同法24条)、(4)判決離婚(民法770条)、(5)和解・認諾離婚(人事訴訟法37条1項)があります。　そして、平成１７年の離婚総数は２６１９１７件です(『法曹時報』第５８巻第１２号、法曹会、平成18年12月1日発行)。　その内訳は、　協議離婚　２３３０８６件(89.0%)、　調停離婚　　２２９０６件(8.7%)、　審判離婚　　　　１８５件(0.1%)、　判決離婚　　　３２４５件(1.2%)、　和解離婚　　　２４７６件(0.9%)、　認諾離婚　　　　　１９件(0.0%)です。　このように、ほとんどの離婚の方法は、協議離婚です。　それでは、協議離婚等における財産分与の法的性質について、書き込みします。　財産分与の法的性質について　財産分与には、　夫婦が婚姻生活により共同して築いた実質的夫婦共同財産の清算の要素(清算的要素)、　離婚によって生活に困窮する他方に対する一方による扶養の要素(扶養的要素)、さらには、　慰謝料という損害賠償請求権の要素があるとされています(梶村太一執筆『離婚内縁解消の法律相談』147頁参照、青林書院、2004年7月20日発行)。慰謝料については、後日、書き込みします。　この財産分与の法的性質には、上記の三要素があるとするのが、判例・通説です。　また、当事者間で協議が調わないときや協議をすることができないときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができます(民法768条・771条)。　(1)　清算的要素　清算的要素とは、夫婦が婚姻後に共同して築いた財産を分与することです。　まず、民法７６２条の夫婦財産別産制を原則として、夫または妻が労働して得た収入・給料は、夫又は妻固有の財産となります。　しかし、その財産を形成するために、家事労働や内助の功が寄与した場合には、その寄与率で分割するのが、判例の大勢だそうです。ですから、必ず、寄与率が５０％になるとは限りません。　(2)　扶養的要素　離婚すれば、相手との関係は終わりということではなく、相手の年齢から考えて、再婚や就職が困難と予想される場合や専業主婦であったために、職業活動から離れていて職業能力を失った場合には、離婚後の生活格差を埋め合わせる趣旨で財産分与が認められています。

  2007年03月29日

• 慰謝料請求ができない場合について

  　みなさん、こんにちは。今日は、不貞行為の相手方に対して慰謝料を請求できない場合があることについて、書き込みします。　１　慰謝料請求権について　不貞行為の相手方に対しては、原則として、慰謝料を請求することができます。これは、昭和５４年３月３０日の最高裁判例で認められています。ただ、離婚をしないで共同不法行為者の一方のみに対する慰謝料請求を認めることは、夫婦が共謀して美人局(つつもたせ)をすることを助長させるものとして、反対する少数有力学説があります。　私としては、この少数有力学説を支持しますが、最高裁の考え方が変更することは、現在のところはないと予想しています。ただ、この少数有力学説の存在が、慰謝料の増大を抑止する役割を担うだろうと考えていますし、また、裁判所は慰謝料の増額には慎重であるともいわれています。　２　配偶者が不貞行為をしても慰謝料の請求をできない場合　(1)　平成８年３月２６日の最高裁判例は、夫婦の婚姻関係がすでに破綻している場合には、慰謝料を請求できないと判断しました。　(2)　すでに時効(３年、民法724条前段)が成立している場合です。また、財産分与請求権の時効期間は、離婚が成立してから２年ですのでご注意ください(民法768条2項ただし書)。

  2007年03月29日

• 裁判官により大幅に異なる慰謝料額

  　みなさん、こんばんは。　以前の書込みに、案件によっては、裁判官の判断で慰謝料が数百万円も異なる場合があると述べたことがあります。　それは、関西大学の小田八重子教授が大阪地裁(32名)、大阪高裁(14名)、大阪家裁(7名)の裁判官に対しておこなった慰謝料額のアンケート結果に接したからです(小田八重子執筆「離婚給付額の裁判基準　裁判官に対するアンケート調査の結果報告」『家事事件の現況と課題』判例タイムズ社、2006年3月31日発行)。http://www.hanta.co.jp/hon/ISBN4-89186-119-3.htm　たとえば、次の事例で、各裁判官は慰謝料をいくらだと判断したでしょうか？「夫３５歳会社員年収６００万円。妻３３歳無職。長男３歳。二男２歳。婚姻期間１０年。夫婦の資産は預金等１０００万円。夫の暴力と女性関係から婚姻破綻。妻から離婚請求。夫は、妻が子どもを引き取ることを認め、養育費として子ども１人３万円あてを送金することを約している。」(同書30頁)　４００万円代　　　なし　５００万円代　　　３名　６００万円代　　　４名　７００万円代　　　９名　８００万円代　　１８名　９００万円代　　　７名１０００万円代　　１０名次の級　　　　　　　２名　このように、８００万円代に集中していますが、やはり数百万円の誤差は生じています。　それから、裁判官が判断する慰謝料額についてですが、「実務では、古くから慰謝料の額につき、裁判官が各場合における諸般の事情を斟酌し、自由心証をもって量定すべきものであって、その認定根拠を示す必要はない(とし)(大判明43・4・5民録16-273、大判昭7・7・8民集11-1525も同旨)、」(中野貞一郎外二名編『新民事訴訟法講義(第２版)』345頁、有斐閣発行。現在は第２版補訂版が刊行されています。)と解されています。http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/012/012687.html

  2007年03月06日

• 離婚不受理申出制度について

  　みなさん、こんばんは。　協議離婚をするためには、離婚の意思と離婚の届出が必要です。　いまだ当事者間で、協議離婚の合意がされていないにも関わらず、相手方が、勝手に離婚届を市町村役場に提出する場合があります。市町村役場としては、その離婚届が両者の合意に基づいて届け出されたのかどうかは分かりせんので、その届出を受理せざるを得ません。これを阻止するために離婚不受理制度があります。　離婚不受理申出制度とは、離婚届に署名して相手方に委託した後に離婚を翻意した場合や相手方が勝手に離婚届を出す恐れがある場合に、事前に戸籍事務担当者に離婚届を受理しないよう申し出ておく制度です。　　届け出る戸籍事務担当者は、本籍地がある市町村役場か住所を管轄する市町村役場です。住所地の市町村役場に届出をした場合は、そこから本籍地のある役場に届出書が郵送で送付されます。それから、その不受理の取扱期間は６ヶ月間です。この６ヶ月間は、再度、延長することができます。　ところで、もし、間違って住所地の市町村役場が離婚届を受理した場合はどうなるのでしょうか？　その場合は、監督局の長の指導によりその戸籍を職権で訂正されます。

  2007年03月05日

• 慰謝料の相場はいくらか

  　みなさん、こんばんは。今日は、慰謝料について書込みします。　「有責的離婚原因による離婚においては、有責者が不法行為の要件を満たす限り、他方配偶者は慰謝料の請求ができる。」(内田貴著『民法４』128頁、財団法人東京大学出版会、2002年7月19日発行。現在は補訂版が刊行されています。)。http://www.utp.or.jp/bd/4-13-032310-5.html　また、離婚慰謝料には、暴力・不貞・悪意の遺棄などから生じる精神的苦痛の慰謝料(離婚原因に基づく慰謝料)と、離婚そのものによる精神苦痛の慰謝料(離婚自体慰謝料)があるとされています。　そこで、慰謝料の相場はいくらぐらいでしょうか？　まず、慰謝料の算定基準ですが、成蹊大学の上原由紀夫教授は次のとおり述べられています(山之内三紀子編『離婚・内縁解消の法律相談』109頁、青林書院、2004年7月20日発行)。http://www.seirin.co.jp/bin/view/013632.html「1　裁判所は、(1)有責性、（2）婚姻期間、(3)相手方の資力を要因として、慰謝料の額を算定しているといわれております(松原里美『慰謝料請求の傾向と裁判例』判タ1100号66頁(平14))。　　(中略)裁判官に対するアンケート調査の結果報告によると、裁判官は慰謝料額をかなり割り切って決定しているようです(小田八重子『離婚給付額の裁判基準』(判タ1029号31頁(平12))。いずれにしても、生活状況全体の要素が加味されて金額が決定されるようです。」　このように、慰謝料算定には、有責性、婚姻期間、相手方の資力が、大きな要因とされています。そして、裁判官の裁量がかなり大きいようです。その結果、案件によっては、裁判官の判断に数百万円の差が生じる可能性があります。ですから、慰謝料額がいくらだとは、軽々しくはいえないのです。このことについて、後日、書込みしたいと思います。　では、次に具体的な金額ですが、千葉県弁護士会編『慰謝料算定の実務』(ぎょうせい、平成14年8月31日発行)は、平成元年から同１４年までの判例時報等に掲載された裁判例を検討した結果、２００万円が４件と多く、平均は３７０万円としています。　さらに、松原里美執筆「慰謝料請求の傾向と裁判例」(『家事関係裁判例と実務２４５題』66～67頁、判例タイムズ1100号、2002年11月10日発行)から平成元年以降の裁判例を引用して、紹介します。http://www.hanta.co.jp/hanta/hanta-1100.htm「３　裁判例における慰謝料請求の概観　　(中略)　(１)配偶者の不貞行為(民法770条1項1号)、悪意の遺棄(民法770条1項2号)　　(中略)　東京高判平1・11・22家月42巻3号80頁　　 有責配偶者からの離婚請求であるが、別居期間が相当長期に及んでおり(40年間)、その間に未成熟の子がないことなどから離婚を認めた。夫に不貞あり 婚外子二子。慰謝料１５００万円(請求額予備的申立てとして３０００万円)。　東京高判平3・7・16判時1399号43頁　　 夫53歳、妻54歳。子らはともに成人している。婚姻関係の破綻には夫にも相当の責任があるが、妻の不貞が破綻を決定的なものとしたとして、妻に対して夫の予備的反訴における慰謝料２００万円(請求額１０００万円)の支払を命じた。　(２)　婚姻を継続し難い重大な事由(民法770条1項5号)　　　(中略)　京都地判平2・6・14判時1372号123頁　　 夫が一切性交渉を持とうとせず、事態善処に努力しなかったことにより婚姻破綻。慰謝料５００万円を容認(請求額１０００万円)。婚姻期間約３か月。　岡山津山支判平3・3・29判時1410号100頁　　 妻が性交拒否。婚姻期間約９か月。慰謝料１５０万円(請求額５００万円)。　神戸地判平6・2・22判タ851号282頁　　 中国国籍を持つ女性が日本人男性と中国において同国の方式に基づいて婚姻し、妻は婚姻の半年後に来日して婚姻生活を始めたが、次第に不和となり、夫の暴力や虐待が激しくなった。一子あり。慰謝料２００万円(請求額８００万円)。」

  2007年02月05日

• 不倫の双方に子供がいる場合の養育費の算定について

  　みなさん、こんばんは。今日は、あるＭＬで私が回答した養育費の算定の問題について、次に書き込みします。　妻と子供が二人いる男性(Ａ)が、一人の子供を持つ女性(Ｂ)と不倫し、Ａの子供Ｃを出産しました。ＡはＣを認知したため、Ｂから養育費として月５万円を請求されています。Ａは２万円なら支払えると相談者に答えているのですが、養育費としていくら支払えればよいのでしょうか？　養育費の算定には、平成１５年に東京と大阪の家庭裁判所の養育費等研究会による「簡易迅速な養育費等の算定を目指してーーー養育費・婚姻費用の算定方式と算定根拠の提案」(判タ1111号285頁)を利用するのが一般的です。　(最高裁のＨＰ)http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou.html　しかし、上記の算定表は、婚姻関係にあった(ある)当事者間を前提にして算定されたものですから、この算定表の「扶養義務者は、扶養する子供が一人」欄の金額を直ちに適用することはできないと思います。　(参考)　「離婚後の子どもの養育費はいくらになるか？」(社団法人家庭問題情報センター)http://www1.odn.ne.jp/fpic/familio/familio032_a.html

  2007年01月22日

• 婚姻費用分担義務について

  　夫婦について、民法760条は、「夫婦は、その資産、収入その他の一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と規定しています。夫婦は共同して婚姻生活を送る(民法752条で、同居義務が規定されている)以上、共同生活に必要とする婚姻費用が生じます。この婚姻費用を夫婦が分担することになります。　そのため、夫婦の円満が損なわれた状態で別居したとしても、原則として婚姻費用分担義務が生じます。　しかし、別居の事由によっては、例えば、他の男性との不倫関係が原因で別居した妻が、夫に婚姻費用分担請求を行う場合は請求が認められないとする裁判例が多いようです(松山家審昭和33・11・13家月11・4・112)。　また、最低生活を維持するのに必要な程度に分担額を減額する裁判例もあるそうです(大阪家堺支審昭和42・9・9家月20・6・29、札幌高決昭和50・6・30判時809・59)。　婚姻費用分担義務の具体的な内容は、生活保持義務、すなわち要扶養者の生活を自己の生活の一部として保持すべく、自己の生活を切り下げてでも自己と同等の生活をさせなければならないというものです。　(参考)　１　別居中の父が生活費を減額してきた／婚姻費用の分担は　(弁護士河原崎弘)http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2rikosita.html　２　婚姻費用分担義務の具体的金額は　(弁護士小松亀一)http://www.trkm.co.jp/danjyo/06012601.htm

  2006年11月23日

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