矢口竜二のブログ

人とは経験値によって考え方が変わる。
こんな事は当たり前だと言われるであろう。

だが日本の場合は、周りからの情報だけで
色んな言い回しをする事が多いような気がする。

確かに情報は必要不可欠であるが、
その情報を操る側の思惑が入っていると、
正確な物ではない事になる。
特に政府や官僚関係の状況によって、正確な情報が流さない。

確かに国民が混乱を起こす事を避けるために、
その様に行う事もあるであろう。
国民は情報を元に騒ぎが大きくなる場合が多い。
これは世界の、どの国でも同じであるが、
信憑性が高い場合や、情報開示が遅れて、対応が遅きに至る場合は
その範囲に至らないであろう。

だが今の日本政府のやり方は違っている。
基本は政治家や官僚の都合が悪い事は発信しない。
次に政策や選挙に関しての不利な事も同様に発信しない。

自分達の都合を考えて、国民に真意を伝えないのが日本である。
確かに人間の心理として、自分の不利な事は発したくない。
これは誰しもがそうであろう。

だが、政治や国民生活に関しての情報は、考え方が違って来る。
隠ぺいして問題が起きや場合は、情報が開示されても遅きに至りでは
収拾がつかなくなり、国民の混乱を招くだけである。

特定機密法を政府は法制化しているが、何処まで情報開示を行い
国民の安全や生活を考えて、情報を発するか等は
考えていないであろう。

第一に考えているのは政府の都合が悪い事は発せず
第二に選挙に負ける事は発せず、第三に国民が騒ぐ事は発せずと
都合の悪い事を発しない。

同時に機密であると判断する人が公平ではない。
判断する人の立場によって、判断基準が変わる事は
誰が考えても分かる事である。

判断基準の立場で政治家なら、政治に不利になる事は機密にする。
官僚の立場なら、官僚や行政に不利になる事は機密にする。
これが会社関係なら会社に不利になる事は機密にすると
誰が考えても立場によって判断が偏る。

また今の政府なら公開しようとしても、自分達に不利になる事なら
圧力を掛けて潰すのが、政治家の手法である。

政治家は、その様な連中であるから、官僚にも圧力を掛けて
地元に公共事業を持って来るが、それは、それだけの政治家で
力がなければ出来なった。

当選何回とか数が多い連中は圧力を誇示するだけで、
本来の政治を考えている連中は少ない。

そうなれば逆手で国民が圧力をかけるしかない。
創価学会も圧力団体である、当初は貧困層を導き
個人的に変えて行こうと言う趣旨であったが、
日本の経済が反映して、政治に圧力を加える団体化した。

国民も最初から政治に対して、圧力を加える事を考えて
行動を起こし、今の政治家や官僚に圧力を加えるべきと考える。
基本は税金で官僚も政治家も生活しているのであるから
その点を考えると、日本の国民は考え違いをしている。