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　お早うございます。

　今朝の内外ニュース速報です。



＜米国株大幅反発、ダウ142ドル高＞

　【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】24日の米株式相場は大幅反発。ダウ工業株30種平均は前日比142ドル99セント高の1万3378ドル87セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は34.99ポイント高の2576.69で終えた。市場予想を上回る米経済指標の発表などを手掛かりに買いが優勢になった。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数の終値は16.87ポイント高の1479.37。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約11億8800万株（速報値）、ナスダック市場は約16億7000万株（同）だった。

　午前8時半発表の7月の耐久財受注額は前月比5.9％増と市場予想を大きく上回った。民間設備投資の先行指数とされる国防・航空機を除く資本財受注は2.2％増えた。米景気の底堅さを示す結果に安心感が広がる半面、強い指標が早期の利下げ観測の後退につながるとの受け止めもあり、寄り付きの株価の反応は限られた。(07:13)


　　　　　　　＜７月の米耐久財受注5.9％増＞

　【ワシントン支局】米商務省が24日発表した7月の耐久財受注額（季節調整済み、半導体を除く）は2306億9800万ドルとなり、前月から5.9％増えた。事前の市場予想（1.0％増）を大きく上回り、昨年9月（8.8％増）以来の大きな伸び率となった。前月比プラスは2カ月連続。輸送関連やコンピューター類の受注増が全体を押し上げた。

　変動の大きい輸送関連を除く受注額は、前月から3.7％増。国防関連を除く受注も4.9％増えた。民間設備投資の先行指数とされる国防および航空機を除く資本財の受注も2.2％増えた。

　内訳をみると国防、民間ともに航空機・部品の受注が前月から15.8％、12.6％とそれぞれ伸びたほか、自動車・部品も9.8％増え、輸送機器全体が10.8％増となった。コンピューター関連は7.4％、産業機械も5.5％それぞれ増えた。(23:38)



　　　　　　＜米住宅ローン会社、破綻・解雇相次ぐ＞

　【ニューヨーク＝財満大介】米住宅ローン会社が次々と経営破綻やリストラに追い込まれている。今年、既に約90社が新規貸し出しの停止や破産を申請、4万人が解雇された。短期の資金調達に頼りすぎ、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融機関が融資を出し渋ると、資金繰りが一気に悪化した。住宅ローン市場が縮小すれば住宅販売をいっそう落ち込ませ、米経済を冷やす悪循環に陥りかねない。

　22日には大手証券リーマン・ブラザーズ傘下のローン会社と、独立系のアクレディテッド・ホーム・レンダーズが新規の融資を停止。21日は非上場会社で最大手のファースト・マグナス・ファイナンシャルが破産申請した。


　　　　　　＜自動車部品各社、米で生産拡大＞

　自動車部品各社が米国で相次ぎ生産を拡大する。トヨタ自動車系のトヨタ紡織は2010年をメドにミシシッピ州で内装部品の新工場を開設、ホンダ系のスタンレー電気もオハイオ州で前照灯の生産能力を引き上げる。北米で中長期的な新車需要の拡大をにらみ完成車メーカーが新たな組み立て工場の建設を進めており、部品各社も供給能力を高める。

　トヨタ紡織は70億円程度を投じ新工場を建設し、シートに加えて天井やドアなどの内装部品を生産する方針だ。生産能力は年間15万台分程度の見通しで、近く着工する。トヨタ系ではトヨタ車体も同州で、約220億円を投じて車体に使うプレス・樹脂部品の新工場を建設する。(07:00)


　　　　＜民主が「農政基本法案」素案・財源1兆円、コメや小麦で所得補償＞

　民主党が9月の臨時国会に提出する「農政基本法案」（仮称）の素案が24日、明らかになった。先の参院選で掲げた戸別所得補償制度を具体化し、コメ、小麦、大豆、菜種などを対象に生産費と市場価格の差額への助成制度を設ける。国際的に低い食料自給率を6割程度に引き上げるのが目標で、財源約1兆円は農業公共事業の削減などで捻出（ねんしゅつ）する。

　法案は9月上旬にも党の「次の内閣」で正式決定し、野党が多数を占める参院に提出する。自民は民主の農業政策を厳しく批判しており、政府・与党と民主の政策競争が活発化しそうだ。(07:01)

　以上です。