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2008/10/31
テーマ：景気対策(46)
カテゴリ：カテゴリ未分類
政府は30日、米国発の金融不安による景気減速などに対応する追加経済対策を決定した。融資枠拡大などを含めた事業規模は過去最大規模の約27兆円。実質的な財政支出となる「真水」は約5兆円で、財源には財政投融資特別会計などの「埋蔵金」を活用、赤字国債の発行は回避する。税制抜本改革に関し、麻生太郎首相は同日の記者会見で、早ければ3年後に消費税率を引き上げる考えを表明した。
今回決定した対策の名称は「生活対策」。福田前内閣が原油高騰などに対応するために8月末に決定した総合経済対策の事業規模11.7兆円を大幅に上回り、1998年に小渕政権がまとめた緊急経済対策（減税含め27兆円規模）に並ぶ。金融システム不安や株安による実体経済への悪影響を抑えるため、内需拡大に向けた家計支援や金融市場の安定化、地方の活性化支援などを打ち出した。(日経新聞) 【上記の感想】 「埋蔵金」という言葉だが、つい最近まで土中にうずもれている金があるものと思っていた。（笑） 今でも、埋蔵金がどういうものか知らず。 関連日記は、こちら。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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