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2009/02/08
テーマ：中国(38)
カテゴリ：カテゴリ未分類
その中国の成長率が、昨年１０～１２月に６．８％と急激に鈍化した。安定した雇用維持のため「８％成長」を最低目標に掲げる中国にとっては、日本のマイナス成長にも等しい。
中国政府は、０９年には８％成長を達成する、と自信を示している。温家宝首相はスイスで開かれた世界の政財界指導者の集い「ダボス会議」で、「昨年末から中国経済の回復の兆しが見えている」と強調した。 だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は先週、中国の成長率は０９年も６．７％にとどまるという見通しを発表した。当分は中国経済の先行きに期待と不安が交錯しそうだ。 中国の高成長は輸出とそれを支える設備増強投資に引っ張られてきた。ところが主要輸出先である米国や日本、欧州の今年の成長率は、戦後初めてそろってマイナスとなりそうだ。市場経済化を本格的に始めた９０年代以降の中国にとって、外需に頼らない成長を求められる初めての試練となる。 カギを握るのは内需の拡大だ。中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費の割合は３５％。７割の米国や６割弱の日本に比べ、かなり低い。高成長の恩恵が地方の農村や低所得層には薄かったため、消費を主導する中間層が育っていないからだ。 中国政府も昨秋発表した４兆元（約５２兆円）の景気対策の重点１０項目に、中低所得者向けの住宅建設、農村の基盤整備など、その分野へのてこ入れ策を盛り込んではいる。農村部では家電製品の購入に補助金を出すなど、消費刺激策も打ち出したようだ。（朝日新聞より） 【上記の感想】 朝日新聞の最近の社説を借用。 よくまとまっている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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