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2010/06/12
テーマ：国債(43)
カテゴリ：カテゴリ未分類
政府・民主党は、菅内閣の発足を受けて、１１日夜、夏の参議院選挙の政権公約を検討するための会議を開き、消費税を含む税制の抜本的な改革に向け、超党派による議論を呼びかけるなどとした政権公約の原案を了承しました。
会議は、菅内閣の発足後、初めて開かれ、政府側から菅総理大臣や仙谷官房長官が、民主党側から枝野幹事長や輿石参議院議員会長らが出席し、夏の参議院選挙の政権公約について意見を交わしました。そして、議論の結果、政府・民主党は「強い経済・強い財政・強い社会保障」を目指す方針で一致し、２０２０年度までの平均で、名目の経済成長率を３％超、物価の変動を除いた実質の経済成長率を２％超に設定することで一致しました。さらに、法人税率については「国際水準に比べ、日本の水準は高すぎる」として、引き下げを求めていくことで、おおむね一致しました。また、消費税を含む税制の抜本的な改革に取り組むことでも一致し、今後、超党派による議論を呼びかけることになりました。一方、来年度から月額２万６０００円を支給するとしていた子ども手当については、支給額を明記しない方向で、政府・与党内の調整を進める方針を確認しました。（ＮＨＫニュースより） 【上記の感想】 特になし。 メモです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2010/06/12 04:09:43 PM
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