◆尖閣の件で、お伝えしたいことがあります

2010/10/14

◆尖閣の件で、お伝えしたいことがあります

(15)

１０月２０日、追記しました。
ここを初めて覗いた方も、どうか最後まで読んでいって下さい。
私は政治的には無党派です。特別な宗教にも、思想団体にも属していません。
そのことをお心に留めたうえでお読みいただき、
お友達やご家族と、この情報を共有して下さい。
少し長いですが、ご一読いただければと思います。

　　★　　★　　★

あまり、時間がなくなってきたように思います。
すべてが、とらえきれないほど加速度的に進んでいます。

今、私たちは大袈裟な話ではなく、
リアルに、歴史の転機に立ってしまいました。

現在、私たちにかけられている情報規制は、
他の自由主義国家たちが驚き、心配するレベルに達してきています。

つい最近までは、それでも、私たちにはインターネットがありました。
が、それも、監視の厳しい、独裁国家並みに、急速に奪われつつあります。
私も、探しているニュースを検索で追いかけることが難しくなってきています。

１０月１６日。中国大使館へ向けて、大きなデモがあります。

実は今月の初め、１０月２日、
渋谷駅周辺＝この日本の首都・東京のど真ん中で
２６７０人もの人が参加した、日本では稀に見る、尋常でない規模のデモがありました。

デモの参加者は、老人や赤ちゃん連れのママなどを多く含む、
インターネットでこの国の危機に気付いた、「普通の人たち」です。

抗議の対象は、尖閣諸島に加え、沖縄の領有権をも主張する中国、
そして、この国の国益を、建国以来の危機と呼べるほど損ない
私たち市民の命を、現在も危険にさらし続けている、民主党政権に対して、でした。

１０月２日の首都東京デモは、ですから、
中国政府への抗議も確かにあったのですけど、根本的な意味においては、
「日本の領土と日本国民の命を守ること」を政府に訴えたデモだった、と言えると思います。
つまり、中国に対して、というより、平和な日本でこれまでに例を見なかった
「大規模な反政府デモ」の色を帯びていたことが特徴でした。

デモは首都東京だけでなく、全国でそれぞれ行われました。

私は４０代の主婦ですが、私の短くない人生を振り返ってみても
これ程の数の「組織されない・草の根の・普通の人達」が集まった反政府デモは
記憶にありません。

今、これを読んでいる皆さんは、奇妙な違和感があるのではないでしょうか。

「あれ？そんな歴史上記録的なデモなんて、テレビのニュースでやってなかったよ？」
「新聞の記事にもなかったよ？」
「ネットのニュースサイトでも見なかったみたい。」　と。

そう。

今、日本がいよいよという崖っぷちに立ってしまった、はっきりとした証は、それです。

この大規模デモは、日頃大人しい日本人が群集となり立ち上がった
極めてまれなる事態であったため、世界中のたくさんのメディア･･
ウォールストリートジャーナル、CNN、APFなどの海外メディアが
こぞって取り上げたのでした。

（※写真：ウォールストリートジャーナルより引用）
ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ.jpg

　

何と、情報規制が厳しい当の中国側さえも、ニュースを流したのです。

しかし、皆さんが今、一番よくおわかりになっている通り、
日本では、NHK・民放テレビ・ラジオ・新聞とも
一切、ただのひと言も、一行も、このデモのことを報道しませんでした。

この国には報道の自由があり、言論の自由があるはずです。

スポンサーのご機嫌を伺う、民放のワイドショーで報道されないならともかく
NHKや国内の大きな事件は必ず報道する、大手新聞各社も完全に情報隠ぺいに走ったのです。

驚愕すべきは、それが、蟻の這入る隙間もないほど完璧に成功してしまったこと･･

つまり、日本に存在するマスコミのうち
マスコミ同士の協定あるいは規制を抜け出し
パソコンやネット環境のない、情報弱者・経済弱者の国民のもとへ、
ニュースを届けようと走った者がひとりもいなかったことです。

↑NHK渋谷前に集合する戦後最大規模のデモ。一般参加者撮影。
NHKは、今回の尖閣問題ニュースに関して、
中国側の主張なら、数人・数十人規模の集会でも放送しています。（↓）

クリックして、ニコニコ動画のページへ

私たちは今、「歴史の転機をその目で見た者」として
深刻に、しかし動揺せず、この事態を冷静に受け止めなければなりません。

今の日本と同じような報道規制が、
民主主義と自由を失った我が国の周辺国で起こっていることは、よく知られています。
私たちの国のマスコミが完全に国民を裏切り、重大ニュースを流さなくなった今
私たちは「何かが起こってしまった日本」で、それでも生きなければならないのです。
（※隠されているニュースは、渋谷の大規模反政府デモだけではありません）

重大なことは、日本がこのような事態に陥っている（＝事実がなかったことにされる）なかで、
「隠されている」情報になんとか辿りつくこと、
それを家族や友人たち、ひとりでも多くの人と共有することです。

今日、行われるデモについて、私が憂慮するのは
中国側が、これまでに絶対にしてこなかった
「ネットですべてを知った日本の市民一人一人」に対しての
恫喝としか思えない動きに出始めたことです。

１０月２日のデモが日本国内でのみ、まったく報道されなかったたため
危機感を抱いたネット利用者たちが２度目のデモを呼びかけ合ったのですが
１０月１５日・２度目のデモの前日、中国は
もし次のデモが行われれば、日本は報復を受けるだろう、
という意味のメッセージを発信したのです。
　↓
◆日本の右翼団体３０００人が中国大使館“包囲攻撃”計画…中国報道
10月15日（金）13：11

彼らは、ノーベル平和賞受賞者を邪魔者だとし
ダライ・ラマを邪魔者だとしているように、
日本の、声なき市民たちの声をも、封じ込めに掛かり始めました。

今、私がもっとも心配するのは、そのような「中国の意思」を受けて
日本の、情報弱者や経済弱者たちを裏切ったマスコミたちが
中国の、さらなる忠実な手下となり、情報を隠ぺいするだけでは飽きたらず
市民への一斉攻撃に出るのではないか、ということです。

つまり、「中国の意思」通りに、「一般市民」を「右翼団体」と捏造報道する可能性、です。

　　★　　★　　★

ここからは10月20日の追記です。

10月16日のデモですが、私が懸念した最悪のパターンは免れたものの
非常に憂慮すべき事態であることは変わらない、と改めて痛感するものとなりました。

中国側から、前日、ネットを通して「予告」された通り
中国のデモ（というより日本企業への攻撃・破壊行動・暴動）は
きわめて大規模なものとなりました。

このテロ行為としか思えない暴挙は
中国にある日本企業と、現地の罪なき中国人たちを苦しめましたが
一点だけ、良い点を、私たち日本人にもたらしてくれました。

それは、前回のデモの完全情報封殺に成功したNHK・民放テレビ・そして全ての新聞社が
中国側が、数年前の上海総領事館打ち壊し・上海デモ並みの
大規模な破壊行為を容認してしまったため、
「全く報道しない」わけにはいかない事態に陥ったことです。

（※中国では基本、デモは禁止されており
今回は中国側の管制デモであることが香港紙によって報道されています↓
◆反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織―香港紙
時事通信 10月17日(日)14時50分配信）

テレビ・新聞・ラジオしか情報源がない、情報弱者や経済弱者たちに対し
『中国は、尖閣の領有権に関して、日本に暴力を振るうことを有効手段としている国』
だということが、うっすらとでも伝わったことは、意義あることでした。

しかし、ネットでは見ることができる真実を、
多くの情報弱者・経済弱者は、いまだ、知ることができずにいます。

日本のニュースでは、やっぱり流れなかった
10/16の二度目のデモの、詳細な参加者の様子。
日本のテレビは、彼らにインタビューすることができません。
なぜなら、インタビューをすれば、彼らが右翼団体などではなく、
ごく普通の市民であることが視聴者に伝わってしまうからです。

小さな赤ちゃんを胸に抱いて参加する若いお父さん。女性。老人たち。
デモに参加するしかなかった、彼らの胸の内を想像しながら、
以下の海外ニュース映像を、ご覧ください。

悲しいことですが、私たちは今
他国から逆輸入する方法でしか、これだけの情報を手に入れられません。
そして、この徹底した情報統制がなぜ現在、かかっているのか、その理由を
ここを覗いたネット利用者の方達に、今日は考えて欲しい、と思います。

民主党政権は、今、日本の政治を動かす権利を、日本国民の手から
中国に、一部移譲できる法律を作ろうとしています。
小沢一郎氏が政権交代後、６００人を引き連れて中国に行き
この夏、菅首相が戦争謝罪談話を発表するなど
その１つの到着点に向けて、着々と進んでいる流れの中に、私たちはいます。

昨日国会で、丸山議員（「行列ができる法律相談事務所」の丸山弁護士）が
仙石氏と尖閣問題の船長釈放のかかわりを暴露しました。

そしてその際、丸山氏が「日本が中国の属国になってしまう」と電話口で抗議したところ
仙石氏は、「日本の属国化は、今に始まったことではない」と言ったと伝えられました。

丸山氏がおそらく命がけで暴露したこの情報が意味することの本質を
ここを覗いた方たちに「真剣に推測し」考えて欲しいのです。

日本を覆っているこの「情報格差」は、今、何とかして縮められなければなりません。

なぜなら、民主党政権は今後、この日本に、「言論の自由」を規制できる法律と
中国人・韓国人などが直接、私たちの街で、言論を監視し、罰することができる、
大規模な、いわゆる「言論警察・思想警察」のような組織を作ろうとしているからです。
（「人権擁護法案の正体」「民主党　人権侵害救済法」で検索してみてください。）
これが立法されれば、私たちはブログをはじめ、リアルでも言論が封じられてしまいます。

えっ？　ねじれ国会だから変な法律は通らない？　大丈夫？
いいえ、公明党はそれらの法案に賛成しています。制定は、目前なのです。

私たちの国に何が起こっているのか知るのは、それほど難しいことではありません。
あなたの目の前にある、その便利な「魔法の箱」を使って、真実に近付いてください。
こうなってしまった今、日本を救えるのは、パソコン利用者だけです。

お友達やご家族と、国会に提出され、立法される可能性があるこれらの法案について、
情報を共有してください。

私たちの命と、この国の自由を守るために。

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Last updated 2010/11/11　02:50:48 PM
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