消費税ノー

自民税調　税制改正論議に着手　消費税増税は踏み込めず

　政府の経済財政諮問会議が歳出・歳入一体改革の議論を本格化させている中、自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）も４月から歳入改革には不可欠な税制改正論議に着手した。ただ、最大の焦点となる消費税増税については、歳出削減や９月の自民党総裁選の行方を見極めないと具体的な増税幅や増税時期まで踏み込めない状況。このため、夏までは子育て支援や格差是正、企業の国際競争力強化などにつながる税制のあり方など世論の反発を受けにくいテーマを中心に議論が進む見通しだ。
■前倒しで始動
　自民党税調の税制改正作業は例年、秋以降に本格化する。今年は、柳沢会長の意向で大幅に前倒ししたものの「歳出入一体改革で、税制にどの程度の負担を求めるか明確にならないままでは具体論に踏み込みにくい」（党税調幹部）のが実態。当面、所得税や法人税の問題点の洗い出しを進める「勉強会型の運営」（同）になるとみられる。
■子育て支援、格差是正がテーマに
　所得税では、子育て世代支援が焦点。子供が多い世帯を税制面で支援するねらいで、子供の数に応じて所得税から一定額を差し引く「税額控除方式」や、世帯の総所得を家族の人数で割った額を課税所得として税率を決める世帯方式の是非を議論している。
　子供の数に応じて一定額を差し引く税額控除方式は減税効果が分かりやすい利点がある。しかし、低所得層ではもともとの税額が控除額より少なくなり、減税をフルに受けられないケースも出てしまう。一方、世帯課税方式は、家族の人数が多いほど税率が低くなるが高所得層の減税額がより大きくなり、いずれも党税調内で慎重論は強い。
　このほか、資産格差が次世代にわたって固定しないよう相続税の課税対象を拡大することや企業の競争力強化のための法人税減税なども論点になっている。
■消費税で前哨戦
　消費税は「ポスト小泉」次第で増税の幅や時期が左右される可能性があるため、具体的検討には入らない方針。ただ、諮問会議や政府税制調査会（首相の諮問機関）などでは引き上げ幅を巡って「３％」（竹中平蔵総務相）、「少子高齢化を考えると３％では足りない」（石弘光・政府税調会長）など、前哨戦が繰り広げられている。
　また、消費税は所得に関係なく一定のため低所得層ほど負担感が増す逆進性の問題がある。このため、具体的な引き上げ時期や税率の議論に入る前段階として、（１）所得税の累進税率強化（２）食品などへの消費税の軽減税率適用－－といった逆進性緩和の議論が行われそうだ。
　一方、諮問会議では消費税を社会保障の財源に充てる福祉目的税とすることも検討対象となっており、党税調でも消費税を増税する場合の使い道が大きなテーマになりそうだ。【山本明彦】
■税制改革関連スケジュール■　
５月　◎政府税調で税目ごとの論議本格化
　６月　◎自民党財政改革研究会が最終報告
　　　　◎経済財政諮問会議が「骨太の方針」で歳出・歳入一体改革とりまとめ
　９月　◎自民党総裁選
　　　　◎政府税調が中期答申
１１月　◎政府税調が０７年度税制改正答申
１２月　◎与党が０７年度税制改革大綱
（毎日新聞） - 4月13より


消費税の増税　２０年度に含み　谷垣財務相

　谷垣禎一財務相は１５日、京都府舞鶴市で講演し、財政再建に向けた消費税の増税時期にふれ、基礎年金の国庫負担率を２分の１に引き上げる平成２１年度までの増税が必要としながらも「１９年度で絶対なければならないとは思わない」と述べ、２０年度の税率引き上げに含みを持たせた。
（産経新聞） - 4月16日より

増税措置、消費税に頼らざるをえない＝歳出歳入一体改革で自民税調会長

　柳沢自民税調会長は２４日の講演で、歳出・歳入一体改革について、歳出削減努力は必要だが何らかの増税措置を行わなければならないとし、増税措置のかなりの部分は消費税に頼らざるをえないとの見解を示した。
　与党は税制改正大綱で、基礎年金の国庫負担引き上げに伴う財源も念頭に、２００７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を行うことを決めている。
　これらを踏まえ柳沢税調会長は消費税に関しては、「基礎年金の国庫負担引き上げのための消費税引き上げと、財政再建のための消費税引き上げの２段階があると思う」と指摘。
　税制改正の時期については「１９年度（２００７年度）は消費税の税率に慣れるための準備段階として１年使って、２０年度（２００８年度）からきちんと基礎年金の裏打ちをするということを考え、（われわれは）１９年度（２００７年度）に改正しましょうとなっている」と説明した。他方、「財政再建のための議論が進んでいる時に、それ（基礎年金国庫負担引き上げ分）だけを先取りして早めにやるというのは難しいことになるかもしれない。これらを一緒に頭に入れて議論するとなると、１９年度は無理で２０年度税制改正でこれをやらざるを得ないと当然議論になるだろう」と語った。
　税調会長としては準備段階をきちんと置くほうが「税の執行に資する」としたが、「税は政治問題なので、状況によるというのもよくわかる」と付け加えた。
　なお、消費税率の引き上げ幅についてのコメントは控えた。
（ロイター） - 4月24日より

この間、財界の要求通りに進んできた。

平成18年度税制改正に関する提言
２００５年９月２０日
(社)日本経済団体連合会 より

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３．税体系の抜本的改革
歳出削減の先行が不可欠であるとしても、それだけで財政の健全化は困難であり、歳入面の見直しをあわせて行なってゆく必要がある。その前提として、将来的に持続可能な税体系の全体像が明らかにされなければならない。
その上で、平成19年度を目途に、消費税を含め、税体系を抜本的に改革すべきである。
今後の税制改革の方向として、財政のプライマリー・バランス回復等を念頭におけば、全体としては増収に重きを置かざるを得ない。しかし、その場合でも、経済の好循環の継続や負担の公平性などに十分に配慮し、メリハリをつけた改革としない限り、国民の理解も得られず、結局は必要な改正の実現も困難となる。
今後の歳入確保策としては、日本経団連としてもかねてから主張を重ねてきた通り、経済活力への影響が相対的に軽微であり、幅広い世代が公平に負担することのできる消費税の拡充を中心に据えるべきと考える。平成19年度を目途に、消費税率（地方消費税を含む）を10％まで引き上げ、その後も、段階的に引き上げてゆく必要がある。