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2007.04.24
カテゴリ：財界
経済同友会 消費税は１６％に
2007年4月24日(火)「しんぶん赤旗」の報道によると 経済同友会は２３日、税制「改革」に関する提言を発表しました。この中で、法人実効税率（現在３９・５４％）を早期に３５％程度に引き下げることを求める一方、消費税の一部を目的税にしたうえで税率を１６％に引き上げることなどを求めました。 提言では、法人の税負担を軽減し企業活動を支援するためとして法人実効税率を「少なくても３５％程度に早期に引き下げるべきです」と強調。法人事業税を廃止し、地方消費税に置き換えることを提起しました。企業負担の軽減を庶民増税でまかなうものです。 消費税は「社会保障と地方を支える基幹税」と位置づけています。２０１０年代中ごろには税率１６％程度を想定。これにともない年金保険料はゼロにします。消費税率は、単一税率を維持することを提言しています。同時に、簡易課税制度・免税点制度の廃止を求めています。 所得税に関しては、最高税率の引き上げは「適当ではない」と反対しています。 一言 あらたな増税には、絶対反対。 ６月に定率減税の全廃により、住民税の増税がくる。大企業・高額所得者には、減税。庶民には増税。「逆立ち減税」止めよ!! お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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すいません。いまだに消費税の逆進性はよく分かりません。
確かに法人税減税による、投資効果もあるかと思うのですが、個人消費を伸ばすために所得税の軽減もしくはゼロ化にして、年金の税化、消費税増税賛成です。 ただし、お金が動くたびに一定税率をどんなに中小であろうとも税務署に収める。 ぷらす、現在の法人税を下げるという案はだめ？ ただ、この案の危険性は健保なんですが・・・。 (2007.05.07 20:18:11)
消費税の引き上げや単なる法人税の減税には反対。企業は、アメリカ型の株主重視の経営をしており、そのため、従業員の給与を抑え、派遣社員を採用している。フリーターやワーキングプアーの増大である。
国家の衰退であり、本来、放置できないことである。 今の経営者・産業界には、期待できないし、アメリカ型の経営に歯止めをするシステムが必要である。税制度には、詳しくはないが、従業員の給与を源泉徴収して企業が納税している日本の特殊性を利用して、その源泉徴収税額が多い企業ないし税額が増加した企業の法人税を減税するシステム（法律）の創造が期待される。 特例でもよいが、源泉徴収税額に対応して法人税を引き下げるシステムを作れば、経営者において、従業員の給与の削減によって利益を出そうとする動機が少なくなるからである。 ハゲタカファンドらに、利益を収奪されるのではなく、日本型のシステムを創造し、ワーキングプアーのない社会の創造が急務と考える。 (2007.06.21 08:14:25) |
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