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眠たがりの日記

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2005.04.17
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テーマ:吹奏楽(3404)
カテゴリ:音楽の話
 この日は所属する吹奏楽団の総会。

 うちのように創設してからそれほどの時間が経っておらず、「少ない団員、少ない手持ち楽器、さらに少ない予算」でやっているところは、団の組織を走らせることからしてそれなりに手間なのである。
 たとえば、演奏会の曲を選ぶにしても、特殊楽器(特にパーカッション)をたくさん使うような曲を選んでしまうと、楽器のレンタル代だけでそれなりの値段になってしまう。
 この景況下、団員にあまり経済的な負担をかけるわけにはいかないという事情もある。
 学校の部活で気楽にやれていた頃が本当に懐かしい。そもそも毎日楽器を吹くこと自体、勤め人には結構厳しいものなのだ。

 一般バンドは本業の音楽以外の点で結構厳しいのですぞ、学生の皆様。
 それでも、楽器を吹くことが楽しいから、仲間と音楽を作ることが楽しいから、コンサートが終わって飲む酒が美味いから(笑)、一円にもならんどころか持ち出しになっても、休日をつぶしてまでも集まってるわけなんですわ。

 先日の日記でも書いたが、監事を仰せつかっている自分は、会計担当者の報告のあとに簡単に監査報告を行ってとりあえずのお役目は終了。
 で、気がついたら今年度も監事をやることになった。
 ただ、帳簿のつけ方や決算様式等を整理することについて考えてみる必要があるようだ。
 自分にどこまでできることやら。

 とりあえず、公民館での夏のコンサートを例年通り実施することに決定。ただ、例年は必要経費を多少公民館から出して貰っていたのが今年からゼロに(公民館が指定する日程で開催すれば多少は出るとのことだったのだが、日程が合わず。)。自治体の予算削減の波がこんなところにも、といったところか。

 来週から早速夏コンサートの曲の合奏が始まる。譜読みは…、あんまりできていない(涙)。
 まぁ、いつものことだ(滂沱)

 ちなみにこの日、総会にいく前に行政書士実務講座の受講のために八重洲に行ってきたのだが、今日の講義の内容が「NPO法人の設立について」。
 単に「NPO」と言ってしまうと、「広義のNPO」ということで、公益法人、学校法人や生活協同組合、ボランティア任意団体まで含むことになるので注意が必要である。
 通称「NPO法人」とは「特定非営利活動促進法」によって設立された法人のことで、法律上は「特定非営利活動法人」という。

 …長い。寿限無じゃないっつーの。
 法律用語が長いのは今に始まったことじゃないから仕方ないが。

 基本的には、法律の定める範囲の活動(特定非営利活動促進法の別表に17種類の活動が限定列挙されている。)を行うのであれば「いつでも、どこでも、だれでも、資金なしで」設立できることになっている。
 その範囲の中に、下記のようなものがある。

 「文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」

 一般バンドにぴったりではないか。
 一般バンドのNPO法人格の取得か…。どうなんだろう…。
 まぁ、考えるだけ無駄だろうが、講義の復習としてあえて無理矢理考えてみた(笑)。

 NPO法人は、会社組織と違って最低資本金の縛りがないため(現在は株式会社が1,000万円、有限会社は300万円。ただし、特例法による確認株式会社・確認有限会社は、法律上資本金1円で設立することが可能。なお、来年施行予定の改正会社法で、最低資本金規制は撤廃されることになる。)、設立のための費用はほとんど必要ない。都道府県庁(または内閣府)にいく交通費や電話代、登記簿謄本をあげるための登記印紙代1,000円といった程度のものである。
 ただ、そのかわりといってはなんだが、NPO法人としての認証を受けるまでの手間と時間がかかるのだ。さらに情報公開が義務付けられているので、法人として走り出してからの手間もなかなかのもの。

 手続きをスタートしてから都道府県の認証を受けて設立登記が完了するまで約半年かかる。
 設立に際して、定款、設立趣旨書、2年間の事業計画と収支計画等、いろんな書類を作る必要がある。
 法人設立時に団所有ということにしてあるボロ楽器を引き継ぐ形をとるとしたら、その評価額をはじき出す必要がある。
 会計簿は、正規の簿記の原則に従って記帳しなくてはならない。
 毎年の事務として、都道府県に決算書(収支計算書、貸借対照表、財産目録…)や事業報告書等を出したりしないといけない。
 役員(理事)の変更があった場合の届出も必須である。
 エトセトラ、エトセトラ…。

 これらの事務に手間取って団員の負担が大きくなるようでは本末転倒である。

 そこまでやってなんかメリットがあるかといえば、すぐに思いつくのが法人名義で銀行口座開設や事務所等の賃貸借契約の締結等ができる(法人財産と個人財産の区別ができる、法人として契約や登記をすることができる)程度。
 法人格を有しているということで社会的信用が得られるともいうが、別に借金する予定もない。
 組織的な対応ができるようになり団体の体質改善につながることも考えられるが、それは副次的なものである。法人格取得をしなくても可能なことだろう。

 有料のコンサートを開催した場合、法人税の申告が必要になることが考えられる。しかもその税率は営利企業(会社)と同じ法人税率の適用になる。もっとも、自分のいる団は有料のコンサートをやる気は毛頭ないが。

 国税庁長官の認定を受けて「認定NPO法人」になることができれば、そのNPO法人に寄付をした人の寄付金の優遇税制が認められるというが、まだその認定を受けているのは全国で29法人のみ。
 しかもそのラインナップは「国境なき医師団日本」「日本ガーディアン・エンジェルス」等、そうそうたる顔ぶれ。
 認定NPO法人として認定されるための基準には、組織運営として「公認会計士などの監査」「青色申告法人と同等の記録、帳簿の保存」といったことも求められる。
 活動範囲の「広域性」も問われるため、地元でしみじみと活動している楽団には無縁のものである。
 そもそもうちに寄付をしてくれるような奇特な方がいてくれるだろうか(涙)

 で、結論。
 それなりに団の歴史があって、組織がしっかりしている団ならともかく、
 弱小楽団が今日明日のうちにそこまでやるこたぁないか(苦笑)





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最終更新日  2005.04.19 00:30:34
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