らくてんオヤジの世相手帳

国民のテレビ離れが本格化しているようです。

以下にヤフー・ニュースから二つの記事を転載します。

どちらも、ソースが同じ週刊ポストなのが気になりますが、データに基づいた記事なので、データの評価の仕方に注意しながら読んでいただければ問題ないでしょう。

この記事を読む限り、国民のテレビ離れ傾向は顕著なようです。

演出という名の「捏造と偏向」に満ちた報道姿勢、政権をも動かそうとする不遜な情報操作、視聴者をなめた安直な番組作り。

特にテレビと新聞が一体となって実現させた民主党政権が、
　１）売国的な政策の連続
　２）東日本大震災に見舞われて、無能無策を露呈した
　３）鳩山元首相がＣＯ２削減の旗印の下、稼働を再開させた第一福島が、震災を引き金に、　　　　関東いちえんに致命的な被害を及ぼした
などの醜態をさらしているのはご存じのとおりです。

これで「日本のマスコミはろくなことをしない」という認識が国民の間に一気に広がりました。安価な電波の寡占体制のうえに胡坐をかいて、おごり高ぶってきたつけが、ようやくまわてきたのでしょう。

そんなテレビ局側に、真摯な改善姿勢が見られない現在、視聴率低下傾向に歯止めがかかる様子が見られないのは当然でしょう。

日本人はまだ健全な判断力を持っている、ということがわかって喜ばしい限りです。

以下の記事に赤字で私の意見を書きこんでみます。

因みに視聴率の定義はこのリンクでご覧下さい
http://100.yahoo.co.jp/detail/%E8%A6%96%E8%81%B4%E7%8E%87/


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記事（１）　「若い世代のTV離れが一目瞭然　視聴時間が5年で3割以上も減少
NEWS ポストセブン 11月4日(金)7時6分配信

テレビの危機を指摘するのに、もはや言葉は要らない。客観的なデータがそれを如実に示している。

テレビの視聴率低下がいよいよ深刻である。

10月3～9日の視聴率トップは、日本テレビ系『笑点』で18.1％。これは週間1位としては史上最低の数字だった。さらにその前週（9月26日～10月2日）には、かつてなら低視聴率に入る12％台の番組がトップ30以内に入るといった具合である。

フジテレビ系列の産経新聞は、紙面でこう嘆いた。

〈ついにその日がきた、という感じだ。「12％台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ。（中略）ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉（10月4日付）

だが、こうした事態にもテレビ関係者は、「録画視聴が多くなったから」だの、「若い世代は携帯やワンセグで見ている」だのと言い訳する。つまり、実際の視聴率はもっと高いはずだと強弁するのだ。

視聴率が下がったら広告が減り、利益が激減するので、対外的には、口が裂けても認めるわけにはいかないのでしょうが、本音は、たぶん違うでしょう。

だが、それがウソであることは、種々のデータを見れば明らかである。

今年8月に総務省が発表した「情報通信白書」には、世代別の「テレビを見る」時間を過去と比較したデータがある。若い世代のテレビ離れは一目瞭然。10代では、2005年に1日平均106分だった視聴時間が、2010年には70分と、わずか5年で3割以上も減少している。同様に20代では、2005年に104分だったのが2010年には76分に激減。かつて「テレビの見過ぎだ」と大人たちから叱られていた日本の若者は、この5年で、自然と1日30分もテレビ視聴時間を減らすことに成功したわけだ。

今のテレビは、私はてっきり若者に迎合した番組作りだと思っていましたが、若者の視聴時間が激減しているとは、私も意外でした。
もっとも若者たちはインターネットを一番使いこなしている層です。そのため、テレビの欺瞞を一番知っているのも彼らかも知れません。そう考えれば納得がいきます。
テレビ局側からいえば、将来の購買層にテレビ離れが最も顕著だというのですから、問題は深刻です。

ほかの世代を見ると、50代・60代ではテレビ視聴時間が微増しているが、全世代を通しても1日で4分の減少となっているから、若者の減少分をカバーできなくなっているのが現状である。

さらにNTTコミュニケーションズが2010年3月に発表したテレビ視聴の実態に関するアンケート調査では、20代以下で「ほとんどテレビを見ない」層が14.7％もいるという驚愕のデータが明らかになっている。
これは驚きです。30歳未満の6人に一人は「ほとんどテレビを見ない」というのですから。彼らはテレビを見限った確信犯でしょう。

しかも同調査によれば、録画して時間のあるときに見る層も17.3％に過ぎず、携帯やワンセグで見る層にいたってはわずか0.5％しかいなかった。

「録画して時間のあるときに見る層も17.3％に過ぎず」---「過ぎず」と言ってますが、１７．３％は大きな数字です。技術進歩により視聴率に乗らない視聴者が現れたことは素直に認めるべきでしょう。

つまり、録画やワンセグという言い訳は完全にウソで、若者たちは、テレビ番組そのものを見なくなっているのである。

※週刊ポスト2011年11月11日号」



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記事（２）「地デジ完全移行　最も見ていた70代以上のテレビ離れ始まる
2011.08.11 16:00

視聴者が「テレビなき生活」を選び始めている。今年2月、NHK放送文化研究所が発表した『2010年国民生活時間調査報告書』によれば、テレビを見る人の割合は年々減少している。1995年には92％だったのが、2010年では90％を切った。また、まったくテレビを見ない人が1995年の8％から11％に増えた。

特にテレビ離れは若年層に顕著で、国民全体の平日の視聴時間は3時間28分だが、10～20代の男性は2時間を切っている。

それが悪いわけではないが、いまやテレビは「高齢者のメディア」なのだ。国民の中で、最もテレビを見ているのは70代以上で、平均視聴時間は5時間超。

現在の70代以上の年代は、インターネットを活用している人が少ない層です。ネットでは「情弱」（＝情報弱者）などと呼ばれて、テレビべったりな生活を揶揄されています。
彼らは一日5時間も見ているんですね。驚きです。テレビはこの層を大事にすべきでしょう。金も持っているし。
しかし、この層も時間の経過とともにインターネットに通じた今の40代・50代に入れ替わってゆき、このままでは視聴率は今後さらに下がってゆくでしょう。

しかし、地デジ完全移行によって、彼らもまたテレビに背を向け始めた。

地デジ移行のサポートをするデジサポ関係者はこう語る。

「年金で生活している高齢者の中には、対応テレビの購入やアンテナ設置、ケーブルテレビ加入など、安くない出費を強いられる地デジ化を機にテレビを捨てた人も多い。『おカネを払ってまでテレビを見る必要はない』という声が多く、一番テレビに親しんできた世代のこの選択に正直、驚きました」

記事のこの部分には数字の裏付けがありません。しかし、もともとテレビが流すコンテンツや情報に満足していたわけではなく、テレビから離れるきっかけを待っていたという人が案外いた、ということはあっても不思議ではありません。

既得権益を守るはずの地デジ化が、国民の「テレビ離れ」にトドメを刺す皮肉な結果を生んだ。そんな現実を尻目に、「テレビ新時代の幕開け」を宣言する滑稽さは、どんなお笑い番組よりも痛快である。

もう十分に楽しませてもらった。これまでありがとう。テレビよ、さらば！

※週刊ポスト2011年8月19・26日号」