空間・計画研究所／An Architect

日経新聞の、

茅陽一　東大名誉教授、地球環境産業技術研究機構副理事長

へのインタビュー記事によれば、

経済成長と温暖化対策の両立の可能性として、

「省エネ」には限界があるという。




環境対策への投資を続けるためにも、

一定の経済成長は必要である。

国内総生産（GDP)にして１～２％程度の成長なら

CO2削減との両立は可能であろうが、

３％以上の成長が長期間に渡って続くと

両立は非常に厳しいという。



GDPを縮小させずにCO2を削減するには

２つの手段があるという。

１）省エネを進めて単位GDPあたりのエネルギー消費量を減らす。

２）エネルギーの化石燃料への依存度を減らして脱炭素を進める。

の２つであるという。



日本は、１９７３年の石油ショック後、十数年は

１）の省エネの進展により高い経済成長との両立を実現していた。

しかし現在では省エネの努力は乾いた布を絞る様なものになっている。



今後は、脱炭素を進めることが重要になるという。

原子力だけでなく、自然エネルギー導入も或程度進めなければ成らないという。



風力や太陽光は供給が不安定で、電気料金が現在の倍になるなど

高いコストを社会が受け入れなければ実現は難しいという。

コスト増を受け入れてこそCO2の地中貯留などの

革新的技術の導入とも見合うようになるという。



省エネに関しては企業の自由な競争が有効に機能するという。

コスト削減や生産効率化により、企業利益に繋がると言う。



しかし脱炭素の取り組みや短期的な誘引が働きにくく、

ハイブリッドカーや電気自動車の開発に

取り組んだりすることに、長期的な視点で

これら将来の投資を勧めて行くしかないという。



産業界は自主的な行動計画で温暖化対策を続けているので、

欧州型の排出権取引は今は必要ないという。



環境税については、環境省が２００５年に検討した

炭素１トンあたり２４００円というレベルでは、

ガソリン１リットルあたり１円ほどしか上がらず、

省エネへの意識を呼び起こす効果は殆どない。

１リットル数十円なら意味があるという。

環境税を目的税化して太陽光発電などへの

補助金に活用するならば、低税率でも意味はあるかもしれないという。



２０５０年までに世界の温暖化ガスの排出を現在の半減化する

政府目標は、

温暖化を止めるためには、長い目で見て

大気中の温暖化ガスの濃度を一定にしなければ成らず、

排出量を現在の半分にすればいいという方針では

温暖化を止めるかどうか疑わしいという。



海洋へのCO2吸収量は、大気中への排出量に

比例するように変動するので、

排出量が減ると海洋の吸収量も減るという。

結果的に、大気中の温暖化ガス濃度があまり下がらない

可能性があるという。大気中の濃度を一定にするには、

CO2排出量換算で現状から７～９割は

削減しなければならないというのが、

世界の科学者の共通認識であるという。



冷静な分析であると考えられるので、

茅氏の意見を殆どそのまま転記した。