空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

経済産業省は、太陽光発電やバイオ燃料の活用等

地域ぐるみで新エネルギー振興策を講じている

自治体に対し、普及活動のために使う経費を

支援する方針を固めたという。



新設する風力発電設備の電気を受ける利用者を

募集する費用や、自治体が制定した

新エネルギーに関する規制を住民に

周知するための広報費用などを補助し、

地産地消型の新エネルギーの普及を図るという。



経産省は数年間で１００事業を助成対象に選び、

一つの事業に最大で４年間に２０００万円を

支給する計画だという。



対象になるのは、遊休農地を使った

バイオ燃料の原料となる植物の栽培や、

冬に積もった雪を夏に冷房の冷気として

活用する手法など、地域の特性を

生かした新エネルギー事業であるという。



自治体が、建築物の屋根への太陽光

パネルの設置義務づけといったルールを

条例などで制定するようなケースも

助成の対象となるという。



経産省はその１００の事業を

「新エネ１００選」（仮称）

と称するモデル事業と位置づけ、

似た環境にある他地域への指導にも活用し、

国内での新エネルギーの普及を加速させたい

考えだと言う。



新エネルギーの支援には、

１）あたらしい新エネルギーとしての発芽性

２）一般普及が有効であるプロトタイプ性

３）一見マイナーな主体に対する新規性の保護

４）月並みでない発想力

等の用件を、それぞれ、独特の満たし方をしているもの

を対象とすべきであり、

すでに、確立されつつある技術等の支援は、

すでに、経済的合理性がなりたっているので

自由競争にすべきであろう。



地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題は、

１）だれもが気づかなかった突飛な新技術の進化

２）だれでもできることのプロトタイプ性

３）開発された新技術の普及支援

４）科学技術の原理にもとづく新規かつ合理性のある手法

などの出現を必要としており、

経産省の試みが、その足がかりとなることを

望む次第である。