空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

東京都は水道局が持つ、漏水防止などの水道技術で、

アジアやアフリカ諸国の支援に乗り出すという。

研修人材の受け入れや派遣を増やす他、

都の技術を専用ホームページで解説するという。

海外から無料相談も受け、

技術公開して衛生環境改善に貢献するという。



２００７年１１月を期に、研修・開発センター（世田谷）で、

水源保有数や苦情数でサービスの程度を測る国際規格の会議が

開かれると言う。都水道局は、これを機に、

海外の水道業者との交流を活発化し、情報交換の仕組みを作るという。

JICA(国際協力機構）などと協力、

アジア、アフリカ諸国への派遣技術者や

年間１００人程度の受け入れ研修生の数も増やす。



実際には、漏水防止技術や調査方法などを

事業別に英語で掲載しホームページ化したという。

インターネット会議で直接議論できるシステムの導入も検討中である。



ところで、東京都では、

総排水量のうち、水道料金として計上出来なかった水量が占める割合

を示す漏水率は、東京都で２００６年度が３．６％であり、

１９９７年度末は９．３％だったが、

配水管交換や配管のネットワーク化などで、

事故や地震の際にも漏水被害を最小限に抑えるといった

対策をとってきた。



一方、海外の漏水率をみると、

バンコク（１９９４年）３３％

ロンドン（２０００年）２６．５％

など通常２０～３０％であり、

都の漏水率の少なさが際立っている。



石原慎太郎知事は２００７年５月に

ニューヨークで開催された「世界大都市気候変動サミット」

で東京の漏水率の低さを紹介した。

「世界の都市が水の有効利用に取り込むことは

地球環境の保全に繋がる」と提言したという。



都の水道事業は拡張から維持管理に比重が移っているという。

海外での人材育成に貢献しながら、

技術面で職員の研鑽にもつなげていくという。



水と大気の大循環システム、特に淡水系での

バイオ系燃料科学の進展にともない、

これからは深刻な水不足が進むと考えられる。

地球環境システムの血液である、

淡水系の確保は、

砂漠に水を引くだけではなく、

既存の都市の淡水インフラの質の向上が重要であり、

東京都の行為は、的を得た議論であると考えられる。