空間・計画研究所／An Architect

２００７年９月９日の日経新聞によれば、

情報各社がサーバーなど業務用コンピュータの

省エネ支援サービスに乗り出したという。



日本ヒューレット・パッカードは

データ処理量に応じて効率的に電力を使える

独自ソフトフェアを活用し、

日本IBMは、

顧客がインターネット経由で最大１０００台の

外部サーバーを活用出来、

自社の電力消費を減らせるサービスを始めたという。

自動車設計や新薬開発など大量のサーバーを短期間使う企業の

利用も想定し、３ヶ月借りる場合、サーバーを自前で購入するより、

費用が電気代を含めて最大８割安くなるという。



データ処理量の増加に伴い、

世界のサーバーの電力コストは年率１割以上増えているという。



企業のIT(情報技術）インフラの電力負担は高まる一方であるという。

データ処理量が増加し、業務効率化を狙って

高性能コンピュータを導入した結果、

１台あたりの消費電力が増えているという。



来年度からは業務工程をデータで厳格管理することが必要な

内部統制ルールが始まるという。

データ処理量はさらに増えるとみられ、

企業にとってIT機器の省エネが重要課題の一つになってきているという。



世界に設置するサーバーの電力コストは、

今後も年率１割で増え、

２０１０年には２００５年比７割増しの４４５億ドルに成る模様と言う。

「消費電力をCO2に換算すると、

世界の航空機の燃料消費分に相当する」という。


企業活動の大部分をITで管理するのに合わせ、

大量のデータを効率処理できるサーバーが相次ぎ登場しており、

「データセンターに使うサーバー１台あたりの

電力消費量は５年で８割前後増えた」という。



高性能化に伴い、サーバーの基幹部品である

中央演算処理装置（CPU）が発する熱を冷やす

空調コストも重荷となっているという。



特に日本の場合、２００８年度に始まる内部統制ルールは、

米国の同ルール以上に業務のIT管理が必要になるという。

ITインフラ整備と省エネを両立させる戦略が不可避になっているという。



IT化の過度の進展は、情報のエントロピー

（配列組み合わせのエントロピー）は

物質の熱エネルギー由来のエントロピーと同等であるという

考え方を支持する立場に持ち込もうとしている。

これは、まさしく、資源・エネルギー・環境問題が

IT化の情報のエントロピーと等質のもので

引き起こされるという現実を示していよう。